日本赤軍(JRA)メンバー3人が1972(昭和47)年5月、イスラエルのロッド(現ベングリオン)空港で旅行客ら100人を殺傷した乱射事件で、北朝鮮が事前にJRA側に資金や武器の供与、アジトや訓練施設の提供といった支援を行っていた疑いが強いことが4日、イスラエルの人権団体の調査で分かった。北朝鮮とJRAの連携は以前から疑われていたが、テロ支援の実態が具体的に指摘されたのは初めて。 調査したのは、「シュラト・ハディン」。この団体は昨年末、犠牲となった米自治領プエルトリコ人の遺族に代わって、ロッド空港事件を支援したとして、北朝鮮を相手取り、プエルトリコの裁判所に3千万ドル(約27億円)の賠償を求めて提訴している。 訴状によれば、ロッド空港事件後、イスラエルでは複数の治安機関や情報機関が事件の背景にある北朝鮮とJRA、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の関連について調査。その結果、北朝鮮政府が19