中井洽国家公安委員長(防災担当相兼務)は中国青海省で起きた地震で、日本政府が国際緊急援助隊の派遣を中国に打診したところ「今回は外国の援助は受けない」との返答があったと15日、明らかにした。国家公安委員会後の記者会見で述べた。
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 15:22:38.45 ID:ZUtC+07u0 当たったことがない 2 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 15:23:26.23 ID:08NlDU1Q0 下手な鉄砲 3 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 15:23:50.74 ID:cIYjj7co0 数撃ちゃ 4 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 15:24:35.44 ID:sot1b7L30 はがきの縁に、カラーテープをぐるっと貼る。 目立つので取られやすい。 これでジャンプのff8当てた。 9 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2010/04/13(火) 15:
あまりにもくだらないので横目で見すごしてきたのだが、モヤモヤを溜め込むと体に悪いので書くことにする。 ガソリン値下げとか道路特定財源とか暫定税率とかその辺の話だ。 最初に言っておくと私が呆れているのは民主党のやり方とガソリン値下げを無邪気に喜ぶ人たちに対してである。 発信箱:民主党VS社説=与良正男(論説室) - 毎日jp(毎日新聞) 民主党議員は不満のようだ。今度のガソリン税問題。毎日、朝日、読売、日経、産経各紙の社説はそろって「道路特定財源の一般財源化には大賛成、暫定税率撤廃にはこだわるな」の論調で、同党の対応に批判的だったからだ。 この主張には読者からも「庶民の暮らしの厳しさが分からないのか」といった批判が寄せられた。世論調査でもガソリン値下げを歓迎する人が大半。そんな中、「教育や福祉、環境などまだまだ予算が足りない分野がある」とか、「税率は欧州に比べて低い」とか、「それが脱石油社会
全6班で構成。中堅の国対副委員長6人および当選1~2回の衆院議員52人で構成されていた[1]。 隊長は川内博史。 衆議院議員の隊員は、大島敦・菊田真紀子・郡和子・太田和美・柚木道義・鈴木克昌・福田昭夫・津村啓介・田名部匡代・石川知裕・三井辨雄・伴野豊・加藤公一・細野豪志・松野頼久・山岡賢次・小沢鋭仁・安住淳・高山智司・小川淳也・菅直人ら[2]。 参議院議員の隊員は、藤末健三・友近聡朗・中谷智司・平山幸司・轟木利治ら[3]。 2008年(平成20年)1月15日、結成式。菅直人が「衆院における与党の圧倒的多数の横暴を許さない」、山岡賢次国会対策委員長が「この国会はガソリン国会であり、ガソリン解散にする」と訴え、気勢を上げた。 ガソリン税の暫定税率廃止でガソリン1リットルあたり約25円の値下げをするキャンペーンを街頭で行った。 神奈川県・東京都・青森県など各地を遊説し、「ガソリン25円値下げ」の
民主党って馬鹿じゃなかろうか、と思ったけれど、間違いを認めて正すのは良いことなのであえて言うまい(書いてるけど)。 民主党:参院幹事長「暫定税率を維持」…環境と整合性なく - 毎日jp(毎日新聞) 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだガソリン税などの暫定税率の撤廃について高嶋良充参院幹事長が参院選マニフェストに関する毎日新聞のインタビューに応じ、「野党時代に作った公約は、基本的に環境の観点から言えば整合性が取れていなかった」と述べ、11年度以降も税率を維持する考えを示した。 自民党政権だった二年前、当時の町村官房長官は「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある」と批判し、高村外相も「日本が北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました
佐賀地裁で14日にあったひったくり事件の公判で、走行音の静かなトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が犯行に使われたと検察側が指摘した。窃盗と傷害の罪で起訴した被告(34)に「音の小さな車で背後からふいをつく危険な犯行。被害者は突然襲われた恐怖を被った」と懲役2年を求刑した。弁護側は起訴内容を認めて、執行猶予を求めた。 起訴されているのは福岡県久留米市城島町下青木、建設会社長吉武正明被告。 起訴状によると、吉武被告は1月6日午後10時50分ごろ、JR佐賀駅近くの路上を歩いていた女性(当時43)に背後からプリウスで接近。現金約4万円が入ったバッグを運転席からひったくり、転倒した女性に首や腰などに全治2週間のけがを負わせた、との内容。女性は「気がついたら転倒していた。エンジンの音も聞こえなかった」と供述しているという。 被告は「プリウスが静かである認識はあったか」との検察官の質
中国西部の青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で14日に起きたマグニチュード(M)7・1の地震で、現地の救援対策本部は15日未明、死者数がさらに増えて589人に上ったことを明らかにした。新華社が伝えた。 玉樹県では地震から約1日が経過し、中国各地から武装警察、消防隊など5千人近い応援部隊が続々と到着、本格的な救援活動が始まった。既に1万人を超えた負傷者数とともに、犠牲者数はさらに拡大する見通しだ。 現地にはハイチ地震などで活躍した中国国際救援隊約110人が14日夜、捜索犬や特殊救援車とともに北京から空軍機で玉樹空港に到着。このほか15日未明に各地から武装警察などが陸路や空路で現地入りし、徹夜で作業に当たった。 14日夜までに900人以上ががれきの下などから救出された。(共同)
タイ軍の報道官は14日、多数の死傷者を出したタクシン元首相派の支持団体「反独裁民主統一戦線(UDD)」デモ隊と治安部隊との10日夜の衝突で、軍兵士がデモ隊に向け実弾を水平発射したことを初めて認めた。タイ政府はこれまで、実弾を使用し空に向けた威嚇射撃はしたが、デモ隊を狙って発射していないと主張していた。 衝突では、現場で取材中のロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)を含め、軍兵士とデモ隊の双方で計22人が死亡、800人以上が負傷した。政府は「銃を所持したテロリストがデモ隊側に紛れ込んでいた」とし、過激勢力が銃撃戦を引き起こしたと批判しているが、政府側の責任を問う声が高まりそうだ。(共同)
中国西部、青海(Qinghai)省玉樹チベット族自治州玉樹(Yushu)県で、地震により倒壊した建物(2010年4月14日、中国中央テレビ(CCTV)の映像)。(c)AFP/CCTV 【4月15日 AFP】中国西部、青海(Qinghai)省玉樹チベット族自治州玉樹(Yushu)県で14日に発生したマグニチュード(M)7.1の地震で、国営新華社(Xinhua)通信によると、15日までに死者が589人、負傷者は約1万人に達した。 倒壊した建物のがれきの中からは、これまでに900人以上が救出されたが、まだ多くの住民たちが生き埋めになっているとみられている。 被災地では電気と通信網が遮断され、各所で地滑りが発生した。山岳地帯でもあり、救援活動は難航している。 胡錦涛(Hu Jintao)国家主席は、人民解放軍兵士を含めた5000人の救助要員を現地に派遣するとともに、救援費用として2900万ドル(約
母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。 「100人を養子縁組した外国人への支給は年間1560万円」。2日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「50人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。 それでも今度は、ネット上に「49人ならOK!」との書き込みが現れる始末。「50人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「50人」を否定しただけで、人数に明快な基準はないためだ。 11年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない
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