朝日新聞デジタル：連休、閣僚ら外遊次々 批判噴出にとりやめも - 政治
関連トピックス参議院選挙北朝鮮野田佳彦金正日 野田内閣の政務三役が大型連休に次々と海外出張へ出かける。北朝鮮の核実験が懸念されるなか、野党から「危機感が薄い。政権末期の思い出づくりだ」などと批判が噴出している。 当初は、野田佳彦首相を含め１２閣僚が海外出張を計画し、副大臣と政務官も計１５人が国際会議などに出席する予定だった。 北朝鮮が韓国に「特別行動開始」を通告するなど緊迫しているだけに、野党は「安全保障会議メンバーの１０閣僚のうち８人が海外に行く。北朝鮮が核実験したら対応できるのか」（自民党の小野寺五典外交部会長）と反発。２６日の参院議院運営委員会でも批判が相次ぎ、問責決議された前田武志国土交通相のドイツ訪問と、治安責任者の松原仁国家公安委員長のベトナム訪問は取りやめとなった。 関連記事野田首相、北朝鮮の核実験自制求める 衆院予算委(4/18)〈ロイター〉北朝鮮の核実験阻止、「あら
『孫正義さんへ』
きのーこんなのが届いた。 画像は削除しました あたし、よく引き落とし口座にお金入れ忘れるから、 またやったんやーって思ったけど、 なんかおかしい… 未納の分が何月分とか書いてないし、 ってかてか、いつも滞納したときににくる払込できるハガキと違うし… そのハガキ来てるのにも気づかずに、払い忘れてんのかなとも思ったけど、 だったらまず携帯止まるやろ… あーやーしー！！！！！ って思って、今日ソフトバンク行ってきた。 若い女の子が対応してくれたんだけど、 この紙見せてもいまいちよくわかってなくて、 これ何？ って感じ… わたし何したらいいんですか状態。 で、とりあえず未納分が無いか調べてください。 ってお願いした。 で、調べてくれはって、 「ないですよ～」 ってにっこり。 いやいやいや… ってことは！？って思おうよ… 「これなんでしょうねぇ？」 いやいやいや… あたしに聞くか…？ で、あたしが架
脱原発詐欺:横行…炭鉱や太陽光への投資誘う－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故以降の脱原発機運の高まりに乗じ、石炭採掘権の購入や太陽光事業への投資を誘う詐欺が相次いでいる。経済産業省や国民生活センターは業者名を公表するなどし、「時流に乗ったセールスは詐欺の常とう手段」と注意を呼びかけている。 和歌山県紀の川市の７０代の女性宅に３月、「合同会社北海炭鉱」のパンフレットが届いた。 「これからのエネルギーを担う黒いダイヤ」「世界で石炭の開発が求められています」などの記述とともに、世界の石炭消費量などのグラフも掲載。北海道釧路市の廃鉱の再生をうたい、１口１０万円、年利４．８％とする「採掘権譲渡権」の申込書や別会社の社員らしき人物の名刺も入っていた。 数日後、名刺の人物を名乗る電話があり、「高く買い取るので購入してほしい」などと勧誘された。女性は不審に思いすぐに電話を切ったが、「何でうちの番号が分かったか不思議」と話す。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】東大は自衛官差別やめよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
４月の大学はフレッシュマンであふれている。彼らの颯爽（さっそう）とした姿を見るのは楽しい。大学院とて例外ではない。大学を出て、あるいは企業や自治体から受験して合格し、修士課程に籍を得たときの感慨は、学問の府で研究できる喜びに満ちているといえよう。 学問の府ということでいえば、その頂点に立つのはやはり東大ということになるだろう。だが、その東大大学院から長く締め出されてきた職業がある。それは自衛官である。 東大の大学院は、公務員はもちろん、企業からも海外からも院生を受け入れてきた。しかし、自衛官に関しては、その門を閉ざしてきた。東大はその理由を明らかにしていないが、自衛官を拒否する一部の特定イデオロギー思想の個人や集団の圧力に屈してのことと想像できる。教授が入学を認めても、事務当局の反対で実現しなかったケースもあったという。 大学院の入試は研究科ごとに行われるし、合否は研究科ごとに決定し、内容
【日曜経済講座】増税派４つの論拠のウソ（編集委員・田村秀男） ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■消費増税こそギリシャ化招く 「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。政府債務が原因？ 増税派の論拠は大きく分けて４点ある。消費増税で（１）景気がよくなる（２）社会保障財源が確保できる（３）財政均衡が実現できる（４）日本のギリシャ化は免れる－。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。 野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と３月２９日の参
【激動！橋下維新】大阪市天下りポスト、１０００人規模で消失！？ 外郭団体７割と“断絶”へ - MSN産経west
大阪市が、市の外郭計７０団体の約７割にあたる５１団体について、株式の売却による民営化や、財政関与の廃止などを進めて自立を促し、市への依存形態を断ち切る方針を固めたことが２７日、わかった。このほか１２団体は、橋下徹市長が掲げる市営交通の民営化や大阪府との事業統合が実現すれば必然的に経営形態の変更を迫られることになり、全体の９割について関係性を見直す方向となる。これに伴い、市職員ＯＢの再就職ポストが千人規模で失われる可能性も出てきた。 市長選公約で外郭団体の全廃や天下りの原則禁止を掲げた橋下市長の方針に沿った内容。市の随意契約に頼っていた団体が事業を請け負うには、競争入札や公募などで他企業に勝る必要がある。 大阪市の外郭団体は市の出資率が２５％以上にのぼるなど関与が大きい団体で、随意契約の総額は平成２２年度決算で３２１億円にのぼる。昨年７月時点で市職員約２６０人が派遣され、ＯＢ約１５００人が再
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