認知症家族潰す「家裁の大罪」 （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース
敗訴しては大変。その保身ゆえ親族後見人を敬遠する家裁。身近な者を遠ざけて超高齢化社会を乗り切れるのか。 -- 認知症や精神疾患で判断能力が低下した高齢者らの財産や契約を、本人に代わって保護・支援する「成年後見制度」の後見申し立て数が伸び悩んでいる。2000年に従来の禁治産・準禁治産制度に代わって制度が発足して以来、順調に伸びていたが、12年に3万4689件といったんピークを付けると、13年と14年は続けて減少した。15年は過去最高となったものの、前年比409件増とほんのわずかな増加にとどまった。（グラフⅠ） 今後10年間、高齢化はますます進み、後見人を必要とする場合が多い認知症高齢者の数も急増が避けられない見通しになっている。それにもかかわらず、閉塞感が漂う状況になっている。現場でいったい何が起きているのだろうか。 次のような事例がある。首都圏に住む40代の独身女性は、80代の母親
コロラド乱射事件と、アメリカの「いじめ」問題 冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト） （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
コロラド乱射事件と、アメリカの「いじめ」問題 冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト） ニューズウィーク日本版 7月25日(水)9時27分配信 先週末のエントリで、日本の「いじめ」問題を「空気と目線」という観点から論じたところ、多くの方々から「アメリカのいじめ事情はどうなのか？」という問題提起をいただいています。 この点に関しては、確かにアメリカでは体育会系が線の細い子供を「いじめる」というクラシックな「いじめ」のパターンがあり、それに加えて、ここ５年ぐら「ネットいじめ」の問題、あるいは中学校を中心とした「仲間外れ」などの問題行動が増えています。「いじめ（ブリング）」という言葉が、小学校から中学校の教育問題として大きなテーマになりつつあるのは事実だと思います。 ですが、体育会系の横暴というカルチャーは、要するに行動としては幼稚なものだということで理解がされています。新作映画『アメイジング・ス
得体の知れない復興構想会議／山形浩生（評論家兼業サラリーマン） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇会議なしでも大枠はみえている◇ 震災から丸1カ月が過ぎて、被災地の支援活動や大量の募金など、力づけられる話はたくさん聞いた。一方で、社会的な影響力をもつ人びとが、パニックやデマの片棒担ぎを演じて失望させられるケースも、これまた多い。とはいえ一時の混乱を経て、いまや東北では復興の槌音高く……といった話を今回は書けるものと思っていたのだが。どうもその状況がよくわからない。現場ではもちろんいろいろ活動は行なわれているけれど、その中身や全体像があまりみえてこないのだ。 そして首相その他は原発にばかり気を取られ、被災地支援はお留守のようだ。珍しく復興絡みの話と思ったら、これが得体のしれない復興構想会議とやら。初会合などでは梅原猛がお気楽な文明論を語り、五百旗頭真は中身も決まらないうちに復興税の新設を主張。なんですか、これ。 ホント、そんな会議なしでも、いまやるべきことの大枠はみえているのでは
自治労が時代錯誤の「市長イジメ」(月刊FACTA) - Yahoo!ニュース
改革派市長に大量の電報やFAXで嫌がらせ。「自治労不要論」が飛び出すのも無理はない。 ◇ 地方公務員が加入する労働組合を束ねた全日本自治団体労働組合（自治労）が、地方政治の世界では知る人ぞ知る改革派市長に牙をむいている。発端は2008年10月に、日本経済新聞社が発行している「日経グローカル」誌に掲載された4ページほどのインタビュー記事だった。 そこで取り上げられた兵庫県小野市の蓬莱務市長は、10年前に市長に就任して以来、顧客満足度志向や成果主義といった民間企業の手法を次々と役所に導入。職員に意識改革を迫り、入札改革や情報公開を断行した。コストを抑えてサービス水準を高めることに尽力した。いち早く職員に対する不透明な手当や職員互助会への公費支出を廃止。子供の医療費を無料化するなど、全国に先鞭をつけた改革も少なくない。 ■市職員組合の「嘆願」を無視 問題は、蓬莱市長が改革の「成果」をひとしきり披
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