LGBTQは受け入れても保守派は排除...「リベラル教皇」で割れるカトリック教会 「文化戦争」の最前線でいま何が？
＜同性愛者や離婚経験者を教会に受け入れつつ保守派は排除する教皇フランシスコ。急進的リベラルからも批判が集まる教会改革の行く末は＞ テキサス州タイラーの司教ジョゼフ・ストリックランドとて、はなから教皇フランシスコを嫌っていたわけではない。2013年に南米アルゼンチン出身の彼が晴れてカトリック教会の頂点に立ったときはストリックランドも喜び、称賛したものだ。しかし教皇が次々とリベラルな路線を打ち出すのを見ると、黙っていられなくなった。 離婚した女性や、いわゆるLGBTQの人をどう受け入れるか。聖職者の妻帯を許すか否か。そうした点に関する教皇の教えに、ストリックランドは公然と異を唱え出した。そしてすぐ、自分の立場が「政治的」にまずくなってきたことに気付いた。「今の世の中は政治で動く。この現実からは教会も逃れられない」。司教は本誌の取材にそう答えた。 昨年11月、ストリックランドは司教職を解かれた。
NY銃乱射事件 犯人が「黒人」だと、あえて報じない米リベラルメディアの罪
＜NY地下鉄銃乱射事件を起こしたフランク・ジェームズ容疑者。米主要メディアが報じない「黒人アイデンティティー過激派」という現実＞ 4月12日、ニューヨーク市の地下鉄で銃乱射事件が発生。撃たれた10人を含む23人が重軽傷を負った。翌日逮捕された容疑者のフランク・ジェームズ（62）は、アフリカ系アメリカ人でSNSやYouTubeで黒人ナショナリズムへの傾倒を表明し人種差別への不満を漏らしていた。 だがリベラル系メディアは、ジェームズがSNSに残したヘイト（憎悪）の痕跡を報じなかった。黒人であることへの言及すら躊躇したメディアも少なくなかった。 普通、リベラル主流派は人種差別的な過激主義に固執する。昨年6月にバイデン政権は国内テロ対策を発表。白人ナショナリストによるテロをアメリカの国家安全保障にとって最も危険な脅威に挙げた。 左派ネットメディア「インターセプト」は2019年の記事で「FBIがでっ
テスラ6月に発売した新型｢モデルＳ｣運転中に発火＝所有者の弁護士
7月2日、米電気自動車（EV）メーカー、テスラが6月に納車を開始した「モデルS」の高性能車種「プレイド（Sプレイド）」が、米国で運転中に発火したことが分かった。写真は炎上するSブレイド 米電気自動車（EV）メーカー、テスラが6月に納車を開始した「モデルS」の高性能車種「プレイド（Sプレイド）」が、米国で運転中に発火したことが分かった。所有者の弁護士が2日、ロイターに明らかにした。 発火したのはSプレイドの最上位モデルで、納車後わずか3日で起きた。ドア開閉システムが故障し、所有者は車から出られなくなったが、こじ開けて脱出した。車は十数メートル走行し、所有者の自宅近くのペンシルベニア州の住宅街で炎上した。 弁護士は「調査をしている。原因究明するまでSプレイドの使用中止を求める」と述べた。 ロイターはテスラに取材したが、現時点でコメントを得られていない。 マスク最高経営責任者（CEO）は、6月に
ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も
新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。
やっぱり日本は終わりだ
＜安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ＞ 昨日の記事に対して、予想以上の反応があったが、多数いただいたコメントは大変興味深かった。 大きく分けて、3つの意見があった。 第一には、教育よりも生活、命が重要だと。命あってのものだね、生活が成り立って初めて教育にいけるね、というものだ。 これは近代社会が否定してきた概念だ。 義務教育がほとんどの国で憲法に定められているのは、自分の生活のために、子供の教育を犠牲にしないように、親に教育義務を課すものだ。教育より生活が重要というのは120％間違いだ。子供たちは社会の最も重要な資産だから、子供の教育が親の生活の犠牲になってはならない、というのが近代社会の前提条件だ。 さらに言えば、命よりも教育は重い。短期的に、生活や
ついに日本は終わった
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日） Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち
銃乱射事件が続くテキサス州で、規制緩和が進むのはなぜか？
＜テキサスの人にとっては、事件があるから銃を持ちたいし、持ちたい人の権利を剥奪するのは死ねと言うこと＞ 8月31日、テキサス州のオデッサ市近郊で再び銃乱射事件が発生しました。夏の終わりを告げる「レイバーデー（労働者の日）」の連休中、映画館の駐車場で起きた惨事は、現時点で7人の犠牲者を出しています。 このオデッサは、22人が犠牲となった銃乱射事件の起きたエルパソ市と同じテキサス西部にあります。8月4日の事件からまだ１カ月も経っていない中での惨事に、全米は衝撃を受けており、現在予備選レースの真っ最中である民主党の大統領候補たちは、一斉に銃規制強化を主張するツイートをしています。 ところが、このオデッサでの銃撃事件の数時間後に、テキサス州は銃規制論議に逆行する「銃の規制緩和」を実施しました。すでに州議会を通過して知事が署名している州法とはいえ、乱射事件の直後に施行するというのは、いかにも無神経に
反ワクチンが招いたヨーロッパのはしか大流行 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ
世界が反緊縮を必要とする理由
＜現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対立軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...＞ 経済論壇の一部ではいま、本年の４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房）が話題になっているようである。 ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。 同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安倍政権の経済政策すなわちアベノミクスを
崩れゆくベネズエラ ── 不穏な政治状況、物不足と連日の襲撃事件
警官隊の前で「ベネズエラSOS、人道主義の危機」と書いたプラカードを掲げる女性（2016年 ロイター／Carlos Garcia Rawlings） ここのところベネズエラは大きく揺れています。 大統領罷免選挙を求める野党、それを妨害するマドゥロ政府、さらに軍事クーデターの噂という不穏な政治状況に加え、物不足、食料不足、薬不足は深刻の一途をたどっており、ここ数日は毎日のようにベネズエラ各地で襲撃事件が起きています。 このような中で、ベネズエラに世界の注目が集まりつつあります。そして、それに呼応するように、ベネズエラの全体像を紹介する優れた記事も多く出でてきています。今回は、ベネズエラの現状を知るための注目の記事をいくつか紹介します。 悲惨な医療事情 ニューヨークタイムズで公開されたベネズエラの医療問題に関する衝撃的なレポートは、社会主義革命の目玉である「すばらしい医療制度」の幻想を打ち砕き
「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗
隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ
ノーベル賞受賞、中国はどう受け止めているのか
李克強首相が祝電 ノーベル医学生理学賞の発表記者会見（スクリーンの右がトゥユーユー） Fredrik Sandberg-REUTERS 中国籍の女性医薬学者・トゥユーユー氏がノーベル賞を受賞した。平和賞受賞の劉暁波が思想犯として投獄されている中、中国政府は今回の受賞をどう受け止めているのか？ 庶民の反応も含めてご紹介する。 「西側の価値観に毒されるな！」 中国のノーベル賞に対するこれまでの基本的な姿勢は「西側の価値観に毒されるな」という「虚勢」に徹底されていた。 筆者は今世紀に入ってから日中韓の先端技術的学問領域における知的潜在力の比較を行うべく調査を実施したことがある。 そのころはまだアメリカ国籍を持つアメリカ在住の華人が「リー・ヤン理論」（パリティ 対称性の破れ。1957）でノーベル物理学賞を受賞したくらいで、中国とノーベル賞は無縁のものだった。 中国で調査をする場合は、まず関係省庁に
反ワクチン運動の危険な展開
予防接種を拒否する反ワクチン運動が、たちの悪い展開をみせている。信じられないことだが、クリス・ムーニーが米評論誌マザー・ジョーンズに書いた記事によれば、分別のない親たちが子供への予防接種だけでなくビタミンＫの接種まで拒否し始めているという。ビタミンＫの投与は、新生児に対する標準的なケアとして60年代から行われてきたものだ。 そのため、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかった赤ちゃんを連れて、救急外来にかかる親たちが出てきているという。「珍しい疾患だが、血液凝固作用のあるビタミンＫが赤ちゃんの体内に十分にないため起こる」と、ムーニーは書く。「乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかると体のさまざまな部分で出血しやすくなり、頭蓋内出血が起こることもある」。頭蓋内出血は脳損傷を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る。 この問題が注目されたのは今年５月、トム・ウィレモンがテネシアン紙に書いた記事がきっ
政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策
野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！ すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから
スイス国民が徴兵制を望んだ理由
永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、15万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。 だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。 結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。 国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は「軍隊と安全保障の強化に対する信任だ」と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。 国民投票を呼び掛けた平和団体「軍隊なきスイスを目指す会」も、この結果を予想していたようだ
フランスではあり得ない生活保護バッシング
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１８日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する
ノルウェー連続テロ犯裁判の奇妙な展開
ノルウェーで昨年７月に77人が死亡した連続テロ事件の被告アンネシュ・ブレイビク（33）の責任能力をめぐって、逆説的な事態が生まれている。 裁判のために実施された精神鑑定で、昨年11月に妄想型統合失調症との結果が出た。だが４月16日予定の公判を前に、被告は弁護団が自分のことを精神的に正常だと主張することを望んでいる。 正常となると刑事責任を問われ、最高21年の禁錮刑になるかもしれない。「大抵の人は罰を逃れるために精神疾患という鑑定を望むだろう」と弁護人のオッド・グローンは言う。 対する検察側は、精神疾患だから治療施設に強制収容すべきと主張する構えだ。しかし被告の言い分によると、事件を起こしたのは今にも国がイスラム過激主義に乗っ取られるという自説に人々の注目を集めるため。精神疾患と判断されたら、犠牲者の死が無意味になるという。 「正常だが異常と鑑定されたい人は、正常と見なされたいというふりをわ
「ウォール街占拠デモ」はどこまで本気なのか？
ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア
ロンドン暴徒から社会保障を剥奪せよ
後先を考えず ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性（8月12日 Peter Nicholls-Pool-Reuters イギリス全土で１９００人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際に
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