asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル賞一転、弁明の日々 ＩＰＣＣのパチャウリ議長 - 国際
パチャウリ議長 ３年前、ゴア米元副大統領と一緒に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長としてノーベル平和賞を受賞したエネルギー・環境問題の専門家パチャウリ氏は最近、公の場で弁解をすることが多くなった。 理由はＩＰＣＣを巡る一連の疑惑だ。ＩＰＣＣは世界から選ばれた気候変動の専門家の集まりだが、昨年１１月、地球温暖化を誇張したとも受け取れる専門家間の電子メールが流出。パチャウリ氏が責任者としてまとめた２００７年の評価報告書が、ヒマラヤ氷河の消失時期を早めて記述する誤りも見つかった。 さらにパチャウリ氏が、出身国インドでエネルギー関連の国営企業の役員をしていることなどが、自分の利益のために研究内容が影響を受ける可能性がある「利益相反」に当たるとの指摘まで出た。 利益相反の疑惑こそ否定されたが、８月３０日、世界の学術団体で組織するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）が公表
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 - MSN産経ニュース
■地球温暖化論への懐疑 「ヒマラヤの氷河が２０３５年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」 「アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測も間違いだった」 「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」 「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに５５％が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ２６％だった」 こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。 これらの誤りは地球温暖化論のバイブルともされた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書に厳然と記されていた。０７年にＩＰＣＣが公表した３千ページもの報告書は温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスだと断じていた。その「実績」のために、ＩＰＣＣは同年、同じ趣旨を自書『不都合な真実』などで説いたアル・ゴア元副大統
IPCCの山岳氷河後退論、登山愛好家雑誌と学生論文が根拠か 英紙
ネパールにある世界最高峰エベレスト（Mount Everest、チョモランマ）のクンブ（Khumbu）氷河（2009年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Subel BHANDARI 【2月1日 AFP】地球温暖化の影響で世界各地の山岳氷河が後退しているとした国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）の主張は、大学院生の論文と登山愛好家向け雑誌が根拠になっていると、英紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）が31日、報じた。 IPCCは最近の報告書で、南米アンデス（Andes）山脈、ヨーロッパのアルプス（Alps）山脈、アフリカの山地で、地球温暖化の影響による山岳氷河の後退が観測されたと報告。根拠となった文献として2つの論文を挙げている。 サンデー・テレグラフ紙によると、
ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年
asahi.com（朝日新聞社）：「２５年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし？ 英紙が報道 - サイエンス
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。 ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。 同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参
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