「日本は暑い！」 外国人に熱中症注意呼びかけ | NHKニュース
１６日は各地で真夏日となり、東京 新宿では日本の暑さに慣れていない外国人観光客に英語で熱中症の注意点を書いたリーフレットを配り、対策を呼びかけました。 リーフレットは当初来月から配布する予定でしたが、１６日は東京 練馬区などで３０度以上の真夏日となったほか、都心でも３０度近い暑さとなったため、急きょ新宿区の観光案内所で配布を始めました。 リーフレットには、英語で熱中症の応急処置法や１１９番通報の方法などが記載されていて、多くの外国人に受け取ってもらえるよう、一部を切り外して折り紙として使えるよう工夫されています。 案内所のスタッフは次々と訪れる外国人にリーフレットを手渡しながら、熱中症に注意するよう呼びかけていました。 初めて日本を訪れたというアメリカ カリフォルニア州の男性は「日本はとても暑いです」と英語で話していました。 日本気象協会の曽根美幸さんは「訪日外国人向けの熱中症対策は決して
ノア・スミスせんせの日本観察：この15年で変わったことは？
ときおり日本にやってきている経済学者のノア・スミスが，2002年から日本で変わったことについて連続ツイートをしている． 1/I have been coming to Japan since 2002. Since that time, the country has changed enormously. Year-to-year the changes are small, but looking back, they really add up. Here are some of the things that have changed. — Noah Smith (@Noahpinion) 2018年3月30日 2002年からたびたび日本に来てる．あの頃から日本はものすごく変わった．1年ごとの変化は小さいけれど，振り返ってみて変化の積み重ねは本当に大きい．そういう変化をいくつか紹介
タイラー・コーエン「今日の小ネタ：日本のオピオイド消費量」
[Tyler Cowen, “Japan (America) fact of the day,” Marginal Revolution, September 20, 2017] （…）そこで，日本ではオピオイドの一日当たり標準消費量がどれくらいなのか考えてみよう．次に，それを2倍する．さらに2倍．またまた2倍する．そしてまた2倍．とどめに5回目の2倍．これだけやると，日本の消費量は世界2位になる．アメリカはその上の1位だ． Vox の German Lopez 執筆記事から． 訳者の補足 コーエンが引用しているのは，スタンフォードの麻薬政策専門家 Keith Humphreys の発言．引用されている箇所の直前ではこう述べている： 最大の誤解は，「アメリカはオピオイド処方をごく正常に行っている」というものだ．そこで，一例として我々の比較対象に日本をもってこよう．アメリカより人口が高齢化し
日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか - A Successful Failure
2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材
ＮＨＫスペシャル
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ミャンマーでもウナギの争奪戦始まる NHKニュース
２９日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを
経済関係雑記帳: 失われた２０年に何が起きていたのか
9.20.2013 失われた２０年に何が起きていたのか 正確に理解出来てるか怪しいので他人の論文を紹介するのは気が進まないが、新進気鋭の（主にマクロ）経済学者らによって書かれているこの論文は、派手さはないが日本経済を対象にした研究をしているものにとっては必読だと思う。 アメリカのPSIDみたいな横にも縦にも十分大きいパネルデータが少ない（というか、ない）日本では、賃金、収入、所得、消費、資産[1]という基本的な変数の動きを正確に理解することはなかなかムズカシイ。この論文は、そのバリアを賃金構造基本調査、全国消費実態調査、家計調査、家計研パネルといったデータを利用して丁寧にみていったものだ。アメリカでは、「上位１％が全世帯の○％の富をガメてやがる、いい加減にしろ！」というのがひとつの研究の流れを作っているが、日本の場合、アカデミズムの外で「格差」問題が大きく取り上げられて久しいが、真剣な研究
統計Today No.66 家計簿からみた３６５日～日別集計結果より/統計局ホームページ
家計簿からみた３６５日～日別集計結果より 総務省統計局統計調査部消費統計課長 永島 勝利 総務省統計局では、GDP（国内総生産）全体の約６割を占める家計消費の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案に必要な基礎資料を 提供することを目的として、家計調査を毎月実施し、その結果（速報）を翌月に公表しています。このため、家計に関する詳細かつ膨大な統計データが 蓄積されており、家計の実態を詳細に分析することが可能となっています。特に、日単位で、品目別に、消費支出を見ることのできる日別集計結果は、 他調査にはない家計調査の最大の特徴の１つと言えます。 日本人は季節に最も敏感な国民であるとも言われ、そうした傾向は、日々の消費行動の中にも表れています。 ここでは、その一端を上述した家計調査の日別集計結果から垣間（かいま）見てみようと思います。 （１年で一番、消費支出の多い日は？） まず、支出総額から始
Abenomics as a Fulfillment of Milton Friedman's Policy Prescriptions
Abenomics as a Fulfillment of Milton Friedman's Policy Prescriptions Today would be Milton Friedman's 101st birthday. What better way to celebrate his birthday than to recognize that Abenomics is largely a fulfillment of the policy prescriptions he outlined for Japan 13 years ago. Here is Friedman in 2000 (my bold): [T]he Bank of Japan’s argument is, “Oh well, we’ve got the interest rate down to z
Japan: It’s domestic demand, stupid
I have been reading the reports on the Japanese trade data for April, which have been published this morning. The reporting is extremely telling about how most journalists (and economists!) fail to understand what is going on in Japan (the markets understand perfectly well – Nikkei is nicely up this morning). In nearly all the reports on the data there is a 90% focus on the fact that exports grew
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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クルーグマン：宇宙人の代役 - P.E.S.
また久しぶりの翻訳です。色々忙しいのですが、ファイナンシャルタイムズに載ったなぜ日本がリフレ政策に乗り出したのかについてのコラムについてクルーグマンが短い文章を、この夏公開のSF映画Pacific Rimの画像をつけて書いてましたので、訳しておくことにしました。このブログのタイトルのSはSFのSなんで(笑) なお訳中の( )は訳者によるものです。 宇宙人の代役 ポール・クルーグマン 2013年5月9日 ほとんど誰もを驚かしたことに、日本が、あの日本が！、緊縮主義の教義から離れ、積極的な金融・財政政策の組み合わせを試してみるのにもっとも意欲的な先進国として浮上してきた。アベノミクスへの評価を下すのには当然まだはやいけれど、よい兆候は現れてきている。しかし、なぜこんな事になっているのか？ David Pillingはファイナンシャルタイムズのコラムで2011年の津波と、中国が名目値で経済規模世
特別レポート 『朝日』とか、民主党とか「アベノミクスよ、こけろ!」と祈る人たちそのメンタリティ（週刊現代） @gendai_biz
特別レポート 『朝日』とか、民主党とか「アベノミクスよ、こけろ!」と祈る人たちそのメンタリティ 他人の失敗を待っている、イヤな雰囲気 日本経済にこれほど前向きな雰囲気が漂うのは何年ぶりのことだろう。ところが、人々が明るい表情をするのが、なぜか気に食わない勢力がいる。彼らは何をどう考え、この空気に水を差しているのか。 何でもケチをつけてみる 「私はアベノミクスについて、これまでの総理大臣とまったく逆のチャレンジをしている、という点で評価しています。最近の歴代総理は、歳出を極力抑えなければならないという固定観念に縛られ、いわば〝ケチケチ政策〟を取ってきた。ところが安倍首相は、そんな緊縮策をやめ、公共投資、金融緩和によって、需要を作り出し、その上で成長戦略を実施するという逆の方向性を打ち出した。 景気を左右するのは、文字通り〝気〟です。結果的に株価は上がり、企業経営者の見通しも好転しています。夏
日本の未完成な政策転換 日銀の「革命」はどこまで(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月10日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウォルフ 日本銀行の新総裁、黒田東彦氏が金融政策革命を開始させた。日銀は過去20年にわたり慎重を貫き、自分たちにデフレを終わらせる力はないと無力を宣言していたが、黒田氏はそれに終わりを告げた。インフレ率2％を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的だ。そして目標実現のための大胆な政策を黒田氏はいまや手にした。ではその政策はうまくいくのか、それが問題だ。日銀の政策だけではだめだと、私はそう思う。政府は日銀に続いて、抜本的な構造改革を実施しなくてはならない。 日本銀行は4月4日、「量的・質的金融緩和」を打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れ国債の平均残存期間を2倍以上に延ばすと約束している。マネタリーベースは年間60兆〜70兆円（日本の国内総生産の13〜15％相当）に相当するペースで増え
読書ノート「日本財政 転換の指針」（その1） - すらすら経済学を学ぶ日記。
本日のお題はこちら。 日本財政 転換の指針 (岩波新書) 作者: 井手英策出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2013/01/23メディア: 新書 クリック: 27回この商品を含むブログ (5件) を見る 日本は国際的な統計調査によると他者への信頼が低い社会に分類される。さらに、政府や官僚への信頼感も最低で、痛税感・重税感も非常に高い— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月30日 「他者を信頼できない社会ではそもそも再分配の実現可能性が低い。自らが負担した税金が、（信頼できない）低所得者層へ再分配される時、堪え難い苦痛となるからである」ああああ— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月30日 「経済成長や家族・地域の協業といった寛容の基礎が成り立たなくなったとき、中間層の生活基盤は動揺する。これは民主主義の手続きを通しての再分配への合意形成を難しくす
極端な通常としての日本 - himaginary’s diary
ジェームズ・ハミルトンが政府債務を巡ってクルーグマンらと論争を繰り広げている。 論争の焦点になっているのは、ハミルトンがミシュキンらとの共著論文*1で示した以下の回帰式である*2。 この式を基にハミルトンは、政府債務の対GDP比率が高くなると金利が上昇し、やがて下図のように手に負えなくなる、と警告した。 それに対するクルーグマン（＋ここ）、The AtlanticのMatthew O'Brien、デロング、Tim Duyの反論は、概ね以下の2点に集約される： 日本を単なる特別ケースとして扱って良いのか？ （上の回帰式ではαiは国ごとの固定効果を扱っており、日本は非常に大きなマイナスの値となっている） 自国通貨を持たないユーロ圏の国がサンプルの多くを占めるとはこれ如何に？ クルーグマンは論文のデータを用いた以下の散布図を示して、そうした論点を視覚的に表わしている。 またTim Duyは、日本
アベノミクスは日本経済を再生させられるか？ デフレと景気停滞からの脱却図る壮大な実験
（2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の再登板から、何かが動き出している〔AFPBB News〕 「Japan is back（日本は戻ってきた）」。日本の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の言葉である。シンプルだが、日本で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。 「日本は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えたのか、首相はそう明言した。 少し前までは、日本の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日本が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。 ピークを過ぎた国と見られていた日本に異変 株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、
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明確な完全網羅求める＝小学校指導要領の道徳項目―教科書検定 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「今や中国、タイ以下」とも 日本の現場は強くない - 日本経済新聞
東京2020年というカムバックストーリー (フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース