広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
世界最大の社会的起業支援団体といわれる「アショカ」(本部・米国)が来春、日本支部を設立することを決め、代表者の公募を始めた。起業を通じて社会を住みやすい仕組みに変える活動を進め、65カ国以上で約2千人の社会起業家を支援してきた。日本でも社会的起業のノウハウを教えるプログラムを展開する。 アショカは、米国の社会起業家、ビル・ドレイトンさんが1980年に設立した。起業を通じた社会変革に資金やノウハウを提供する社会的起業の先駆けとして知られる。 日本でも若者の非正規労働者や失業が増えているため、子どもや若者らに起業を教えるプログラムを普及させたいと、支部設立を決めた。 代表者の条件は、ビジネスと社会運動の両方を経験し、日英両国語に堪能で、社会を変えようという強い熱意や指導力がある人、と厳しい。 応募は12月半ばまで。問い合わせはeメールcareers@ashoka.orgへ。(編集委員・
9/28~29開催!未来ワークふくしま起業ツアー〜福島12市町村をフィールドに、ローカル起業を学ぶ現地スタディツアー 参加者募集!未来ワークふくしま起業スクール&ツアー greenz記事「ビジネス志向で社会的課題に挑むフロンティア!『社会起業家』って最近どうよ?」でも触れたとおり、社会起業家を取り巻く環境はますますホットだ。米国では「Acumen Fund」や「Bay Area Equity Fund」など、ソーシャルビジネスに特化する投資ファンドも増加しており、社会起業家の資金調達は従来よりも柔軟になってきている。とはいえ、この環境は一朝一夕で形作られたものではない。そこで、これまでの代表的な取り組みとして、世界60カ国以上2000人を超える社会起業家を支えてきた団体「アショカ財団(Ashoka: Innovators for the Public)」について取り上げてみよう。 「アショ
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