世界最大の社会的起業支援団体といわれる「アショカ」(本部・米国)が来春、日本支部を設立することを決め、代表者の公募を始めた。起業を通じて社会を住みやすい仕組みに変える活動を進め、65カ国以上で約2千人の社会起業家を支援してきた。日本でも社会的起業のノウハウを教えるプログラムを展開する。 アショカは、米国の社会起業家、ビル・ドレイトンさんが1980年に設立した。起業を通じた社会変革に資金やノウハウを提供する社会的起業の先駆けとして知られる。 日本でも若者の非正規労働者や失業が増えているため、子どもや若者らに起業を教えるプログラムを普及させたいと、支部設立を決めた。 代表者の条件は、ビジネスと社会運動の両方を経験し、日英両国語に堪能で、社会を変えようという強い熱意や指導力がある人、と厳しい。 応募は12月半ばまで。問い合わせはeメールcareers@ashoka.orgへ。(編集委員・
無料で求人掲載ができる【既卒ポータル】アウトロードの管理人が、興味のあることを好き勝手書いています。労働問題から教育・政治まで。 海外先進国の職場では有給をすべて消化できたり、定時退社が可能であったり、中には昼寝することが出来るような国もあったりするのは結構知られています。ただ、私も知らなかったのですが、日本よりも海外はチームとしての一体感があるようです。また、その一体感は我々が海外企業に持つドライなイメージではなく、日本を越えるようなウェットな状況にあるとの例があります。 第14回 外国人マネジャーの“対処法”(その5)会議と電話とメールだけでは、仲間になれない もう1つの話をしましょう。私がシンガポール現地法人の代表をしているときに、従業員のお父さんが重病で倒れました。症状はかなり重く、手術するほかに道はないのですが、お金が必要でした。 彼は、私の部屋に入って来るなり土下座し、泣
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 民主党の鳩山由紀夫政権は、財源難にも関わらず、円高加速や「ドバイ・ショック」を受けて、とうとうしびれを切らして2次補正予算の追加経済対策を積み増しました。さらに日本銀行に対しても追加の金融緩和策を求め、日銀は臨時の金融政策決定会合を開き量的緩和拡大策を決めました。 米国ではバラク・オバマ政権も、住宅ローンの借り手支援策や追加の雇用対策に着手するなど、景気対策の拡大がまだまだ続いています。世界の一部地域では金融政策の出口戦略が語られていますが、日本や米国では、出口どころか再度入口に戻ってしまった感さえあります。 一方で、構造改革には重要であると思われる米国の金融改革法案が、FRB(米連邦準備理事会)の権限を巡って政治的に揉めています。政治的には
東京都新宿区で結婚式場「セレス高田馬場」を経営する「千代田セレモニー」(荒川区)が、式場の向かいに建設中の区民施設を葬儀場として使用しないよう新宿区に求めた訴訟は、土日の葬儀使用時間を制限する条件で和解することになった。新宿区議会が7日、和解案受け入れを議決した。原告側も了承しており、早ければ10日の東京地裁の和解協議で正式に成立する。 同社は83年に結婚式場をオープンしたが、区が道を挟んだ西側に葬儀を行える区民施設の建設を計画したため、「向かいに弔問客が出入りしたら、利用客の減少は避けられない」と提訴していた。 和解案は、同社が区民施設を葬儀場として使用することに異議を唱えず、区は結婚式の多い土曜午後3時15分〜9時45分と日曜午前9時〜午後3時の葬儀場使用を自粛するとの内容。7日の区議会本会議で全会一致で可決された。【伊藤一郎】 【関連ニュース】 <こんな結婚式はいかが>源氏物
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