将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を アメリカ、オーストラリアの世代間格差も 前回の記事で見たように、わが国の将来世代まで含めた各世代の生涯純負担率の特徴としては、（1）現在世代内の世代間格差、（2）現在世代と将来世代の間の世代間格差、の2つの世代間格差の存在であると指摘できる。 それでは、外国の状況はどのようなものであろうか。ここでは、アメリカの研究者と、オーストラリアの研究者による、やや古い2つの先行研究により、アメリカとオーストラリアにおける生涯純負担率で見た世代間格差について見てみることとする。 現代世代と将来世代の格差が大きいアメリカ 最初に、アメリカについて見てみよう。推計時点は1991年、現在世代は1900年生まれ世代からはじまり、0歳世代は1991年生まれ、経済成長率は0.75％、割引率は6.0％というセッティングとなっている。推計結果は図1の通り
【土・日曜日に書く】編集委員・安本寿久 社会保障 夢と挫折の５０年 - MSN産経ニュース
◆ある財界人の喜び １冊の取材ノートがどうしても見つからなくて、地団駄（じだんだ）を踏む思いをしている。内容は大体、記憶している。問題は、発言者の名前を覚えていないことである。 取材場所は平成１７（２００５）年の神戸だった。関西の財界人らが政策課題などを議論する第４３回関西財界セミナー。この年のテーマの一つは少子高齢社会、人口減少問題だった。日本でもいよいよ人口減少が始まる２００６年問題をどう解決するか、議論された。 分科会で、一人の企業役員が発言した。大手繊維メーカーの専務か常務だったと記憶するのだが、それ以上は思い出せない。ただ、その言うところは非常に興味深かった。発言要旨はこんな具合だ。 就職してまもなく、国民年金制度ができた。現役世代から保険料を徴収し、高齢者に給付しようという趣旨に、一も二もなく賛成した。自分の父親は年季の入った職人だったが、戦後の経済成長の恩恵を受けることなく、
衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」 --- 鈴木 亘
内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・
Joe's Labo : 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」
2012年01月20日20:00 by jyoshige 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」 カテゴリwork 国会議員の定数削減を巡る議論が盛り上がっている。 ただ、それ自体に何の意味もないのは、ちょっと考えれば明らかだろう。 一人4000万×80として、浮くお金は32億円。過去最高の96兆円予算に比べれば 焼け石に水レベルの話だ。しかも、社会保障費は毎年1兆円ずつ増え続ける。 それをどうするかの議論をした方がよほど生産的だと思うんですが。 というわけで、個人的には別に議員さんを削減しようがしまいがどっちでもいいのだが、 なぜこういう議論が延々と続いてしまうのか、その理由を考えてみると面白い。 まず、そもそもの大前提として、日本にはもう増税か社会保障カットの二択しかない。 実は結構前からそうなっている。 「いや、増税は先延ばししてきたじゃないか！」 と思う人もいるかもしれないが、たとえば
社会保障受益：１９５５年生まれ以降は「支払い超過」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世代に応じて受給と負担はどう変わる？※生涯年収に対し、給付額から生涯で支払う保険料などの負担額を引いた比率。横軸は生まれた年 内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、５５年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。２０１５年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の１３．２％にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。 内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれはマイナス３．１％となる。
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