１人暮らし世帯 ２１年後に４割近くに NHKニュース
日本の世帯は、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯の割合が１１年後の２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の４割近くに上るという推計を国の研究所がまとめました。 「国立社会保障・人口問題研究所」は、５年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、今回は４年前の国勢調査を基に２１年後の２０３５年までの結果を都道府県別にまとめました。 それによりますと、２０１０年に５１８４万世帯だった国内の世帯数は、２０３５年には４１都道府県で減少し、４．４％減って４９５６万世帯になると予測されています。 世帯のパターンでは、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯が全国的に増えて、２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の３７％に当たる１８４６万世帯になるとしています。 また、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、２０３５年に２０１
全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計 NHKニュース
２７年後の２０４０年にはすべての都道府県で２０１０年より人口が減少するとともに、６５歳以上の高齢者の割合も３０％を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて５年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は３年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し２０４０年までの人口を推計しました。 それによりますと、２０４０年の人口は、すべての都道府県で２０１０年よりも少なくなると推計しています。 この３０年間に最も人口が減る割合が高いのは▽秋田県で３５．６％、次いで▽青森県が３２．１％、▽高知県が２９．８％となっています。 市区町村別では、全体の９５％に当たる１６０３の自治体が２０１０年の人口を下回り、２割以上人口が減少する自治体が７０％に上るとしています。 また、２０４０年の６５歳以上の高齢者の割合は、２０
日本の世帯数の将来推計(全国推計)［2013(平成25)年1月推計］の要旨 国立社会保障・人口問題研究所
日本の世帯数の将来推計(全国推計） 要旨 ［ 2013(平成25)年1月推計 ］ －2010(平成22)年～2035(平成47)年－ 国立社会保障・人口問題研究所 国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2013（平成25）年１月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめましたので、公表します。 この推計は５年ごとに実施しており、家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。 今回は2010（平成22）年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間について将来推計を行いました。 【推計結果のポイント】 (※文末カッコ内のページ数は概要(冊子)の参照ページ) 世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く 世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世
東京新聞:２１００年 東京の人口半減 有識者研推計 ６５歳以上は４５％:政治(TOKYO Web)
東京の人口は八十八年後にほぼ半減し、六十五歳以上が全体の４５・９％に－。 東京都や都内自治体などでつくる有識者研究会は、二〇一〇年国勢調査で千三百十六万人だった都の人口が二〇年の千三百三十五万人をピークに減り始め、今から八十八年後の二一〇〇年は、七百十三万人（一〇年から４５・８％減）に落ち込むとの推計を公表した。 太平洋戦争直前の一九四〇年ごろと同程度で、研究会は「働き盛りの世代が減り、自治体財政は厳しくなる。少子化対策と高齢者福祉の充実が大きな課題だ」としている。 推計によると、六十五歳以上の人口は二〇一〇年時点で二百六十八万人だが、今年二十七歳の人が六十五歳になる五〇年にはピークの四百四十一万人に達し、二一〇〇年に三百二十七万人となる。 六十五歳以上が人口に占める高齢化率は、一〇年に２０・４％、五〇年に３７・６％と上昇の一途。二一〇〇年には４５・９％と生産年齢人口（十五～六十四歳）の４
認知症高齢者は何人いるの？ ～なぜ10年前の推計が今でも使われるのか～
2012年の介護保険制度見直し、介護報酬改定（診療報酬との同時改定）に向けて各論の議論が行われている。制度見直しは高齢化の進行に伴う財源不足に働きかける項目がメインとなっているが、もう一つ重要な柱となっているのが「認知症を有する人への対応」である。 さて、最近の社会保障審議会等の行政資料では、介護保険制度を取り巻く状況として、「75歳以上の高齢者の増加」、「認知症高齢者の増加」、「単身・夫婦のみ高齢者世帯の増加」、「都市部の高齢者の増加」という“４増傾向”が繰り返し示されている。制度見直しや報酬改定は、それら４つの増加に対応する形で議論が進められているものが多い。例えば、介護サービス利用の頻度が高まる75歳以上高齢者の増加は、サービス需給バランスに大きな影響を与え、家族介護を期待できない単身・夫婦のみ高齢者世帯の増加は24時間対応型のサービス類型の根拠の一つになった。４増傾向はいずれも統計
単身世帯が平成３２年に全都道府県でトップ 厚労省の将来推計 - MSN産経ニュース
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度まとめる「都道府県別世帯数の将来推計」で１８日、平成３２年には家族類型別にみた単身世帯の割合が全都道府県でトップになることが分かった。全国的な非婚化の進行が影響した。また、６５歳以上が世帯主の「高齢世帯」の割合は全都道府県で３割以上となる見通し。都市、地方を問わず「単身・高齢化」に伴う治安悪化や高齢者の孤独死などの社会問題が深刻化していきそうだ。 推計は、１７年の国勢調査を基に４２年までの都道府県別世帯数の変化を調べた。 全国の世帯総数は２７年の５０６０万世帯をピークに減り始める。一世帯あたりの家族数は１７年に２・５６人だったのが２５年後の４２年には２・２７人。最低の東京では１・９７人になる。 ５つの家族類型（（１）単身（２）夫婦のみ（３）夫婦と子（４）一人親と子（５）その他）別にみると、１７年は夫婦と子からなる「核家族世帯」の割合がトッ
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石川県内、認知症３万６千人 ６５歳以上の１２％と推計 : 北國・富山新聞ホームページ - 石川のニュース