先進国の犯罪事情：犯罪減少の興味深い真相
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 先進国では犯罪が急激に減少している。減少傾向を維持するため、各国政府は厳罰化ではなく、犯罪の抑止に力を入れるべきだ。 保守派の米国人学者ジョン・ディルリオ氏は1990年代に、新種の「スーパープレデター」、すなわち「人の命に対する敬意と将来への意識を全く持たない子供たち」が、米国人の安全をほとんど際限なく脅かすことになるだろうと主張した。 ディルリオ氏だけではない。専門家の多くが、犯罪は増え続けると確信していた。法に従う人々は、警備員がパトロールするゲート付きのコミュニティーに閉じこもり、政治家や警察署長は偉そうなことを言って統計値をこねくりまわす以外、ほとんど何もできないだろうと予想されていた。 ディルリオ氏は後に前言を撤回した。こうした悲観的な見方が間違っていたことは明らかだ。ディルリオ氏が前述の主張をした90年代でさえ、既に米国の犯罪の波は
【外信コラム】イタリア便り 波紋広がる「指紋」 - MSN産経ニュース
旧東欧諸国が欧州連合（ＥＵ）に加盟してから、ルーマニアからの労働者を筆頭に多数の外国人労働者がイタリアに押し寄せ、ついに正規登録の外国人居住者は３６９万人に達した。これはイタリア全人口の６・２％に相当する。 このほか、不定期労働者として働く不法入国外国人が７０万人以上に上る。こうした増加に伴って外国人が起こす犯罪件数も急増し、銀行強盗の６％、市民の財産を脅かす窃盗・強盗の５１％、スリ・ひったくりの７０％が外国人による犯罪だ。 ベルルスコーニ内閣は、選挙公約の一つ「治安強化」の手始めとして、これまで野放しにされていた住所不定の流民の実態調査のため「指紋採取」を始めることにした。だが、早速ＥＵ当局をはじめ人権擁護団体から「人権侵害、人種差別だ」と反対の声が上がった。 この結果、イタリア政府は外国人と自国民との差別をなくすため、急遽（きゅうきょ）２０１０年から全国民のパスポートに指紋登録を義務づ
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