空き家、自治体が紹介 子育て世代の移住促す - 日本経済新聞空き家の倒壊の危険や荒廃に自治体が悩むなか、賃貸や売買の情報を提供して有効活用を狙う「空き家バンク」が続々と誕生している。過疎や高齢化で全国的に空き家は増え続けており、住宅の8戸に1戸は人が住んでいない計算。空き家バンクを通じて若い世代が入居・移住するケースも目立つようになり、地域を活性化する効果が期待されている。「5歳の娘がいるので一軒家は魅力的」。大分市の富士見が丘団地に、市内のアパートか
【実家をたたむ】（下）自治体が空き家バンク : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ふるさと回帰支援センターには空き家バンクについてのパンフレットが多数用意され、参考になる（東京・有楽町で） 「借りてくれる人がいて、本当にありがたい」。岐阜県中津川市の駅から車で１０分ほどの場所にある農村部。築４０年ほどになる瓦ぶき２階建ての民家を見上げながら、会社員の丹羽淳さん（５１）は笑顔を見せた。 京都市に住む丹羽さんは、高校までこの家で暮らした。その後、父親が特別養護老人ホームに入り、母親も亡くなって４年前から空き家に。月１回訪れ、空気の入れ替えなどを行っていたが、「どうにかしなければと漠然と思うだけで、そのままにしていました」。 転機となったのは今年２月。中津川市のＮＰＯ法人「田舎暮らし応援ネットぎふ」から「家を賃貸に出しませんか」と連絡があった。同ネットは２年前から岐阜県の事業で空き家調査を行っており、丹羽さんの家を見つけて連絡してきた。理事長の木全(きまた)義則さんは「地域活
「迷惑空き家」が増えている 全国で約180万戸、自治体も頭が痛い
全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少、核家族化などが原因とされるが、適切な管理がされないと、崩れて通行人にけがをさせたり、放火されて火事になったりなど防犯、防災上の大問題を起こしかねない。自治体もようやく対策に動き出した。 足立区は木造解体費用60万円補助 2008年の総務省の調査によると、全国の空き家は757万戸。賃貸用や別荘などを除くと268万戸だが、これがすべて周囲に迷惑な空き家というわけではない。また、アパートやマンションを除く戸建ての空き家に限ると全国で181万戸あり、これが危険な「迷惑空き家」予備軍ということになる。東京都内では空き家75万戸のうち、用途が賃貸などではない「その他」が19万戸あることから、これが「迷惑空き家」の実態に近いとの見方を示す雑誌の特集記事もあった。 このところ各マスコミで頻繁に取り上げられていることもあり、自治体の間に危機感が広がってきている
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/trd14022509300007-n1.htm
お知らせ : 京都新聞
空き家の増加で都市と農村の対応様々 全国で条例…‐全国農業新聞
