さいたま市浦和区岸町の特定非営利活動法人「埼玉消費者被害をなくす会」(石川祐司理事長)が五日、消費者契約法に基づく適格消費者団体の認定を受け、野田聖子消費者担当相から石川理事長に認定通知書が授与された。これにより同会は事業者の不当な勧誘や表示、契約条項の使用など不当な行為に対し、〝伝家の宝刀〟といわれる差し止め請求訴訟ができるようになり、消費者の被害救済に活用できる。 全国で認定された適格消費者団体は関西の四団体、東京二の団体に続き七団体目。 埼玉消費者被害をなくす会は県生協連や消費者団体連絡会、地域消費者団体など約二十四団体で構成され、消費者の利益を擁護するため、賃貸住宅の敷金問題や不当な携帯電話の契約、通信販売表示問題などに取り組み、是正、改善を引き出している。 同会は昨年暮れ、認定を申請し、(1)消費者活動を相当期間継続して適正に行っている(2)消費生活の専門家や法律専門家が確保され