コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の5%から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も10%台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 去る6月24日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の最新機種である「iPhone 4」が、全世界で発売された。米アップルの発表によれば、発売開始後3日足らずで全世界合計170万台を出荷したという。端末販売の伸び悩む国内メーカーにしてみれば、垂涎ものの記録だろう。 ところが現在、iPhone 4に関する話題の中心は、こうした華々しいセールスではない。iPhone 4の無線通信機能が低く、端末の持ち方によって通信状態が変わり、場合によっては通信が途切れるという症状が、米国を中心にあちこちで報告され始めているのだ。 この問題、当初は精密機器にありがちな初期不良であり、行列をなしてまで手に入れたいアップルファンならばそんな懸念を気にするこ
3回目には、民間金融機関の立場から、三菱UFJフィナンシャル・グループの玉越良介会長と、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長の講演と、日本政策金融公庫の渡辺副総裁を交えた3人によるディスカッションの様子もお送りした。 最終回となる4回目の今回は、ベルウェザー・シリーズ・ジャパンの前にやはり東京で開催された「第5回日本CFO円卓会議 - CFOのポスト・リセッション戦略」(2010年3月10日 フォーシーズンズホテル椿山荘 東京)の中から、とりわけ興味深かった講演の要旨をお送りする。 「不況脱出に向けた日本の挑戦」と題して、JPモルガン証券の菅野雅明経済調査部長・チーフエコノミスト兼マネジング・ディレクター、国際基督教大学の八代尚宏・教養学部教授、日本銀行の須田美矢子・政策委員会審議委員の3人が行った講演である。 ギリシャとは異なる日本の財政赤字問題 菅野 日本は大きな財政赤字を抱え
研究結果が発表された「Current Biology誌 オンライン版」。ちなみに、実験対象の「ヨシノミヤアブラムシ」は、イスノキに不定形の虫こぶを形成する。 「おばあちゃん仮説」「おばあちゃん効果」という言葉をご存知だろうか? 極めてソフトでゆるい感じがするが、実はれっきとした学術用語で、ミシガン大学のレイチェル・キャスバリ氏らが提唱したものだ。 同氏は、人類の進化の過程において、寿命が延びたことで「祖父母世代」が生まれたフェーズと芸術や埋葬文化が発達したフェーズが重なることから、「祖父母世代が増えることが、種や社会の進化と繁栄に結びついている」と仮説を立てた。 そもそも、「ヒト」という種の女性が、繁殖能力を失った後も長生きすることが進化的に維持されているのは、大きな謎とされていた。こうした研究により、そうした存在の生存は自らの繁殖を犠牲にしてでも、孫の養育など血縁者の繁殖を助けることによ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く