NPOの年次活動報告書に盛り込むべき5つの要素-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
Tweet 年次活動報告書の作成・公開は、NPOにとって既存の支援者に対するアカウンタビリティを果たすという点、そして、潜在的な支援者や社会全体に対する広報及び信頼性の向上を果たすという点で大きな意味をもっています。 報告書の作成にあたり、長さやフォーマットなどに関わらず、以下の5つのポイントを考慮に入れることで、コミュニケーション・ツールとしての役割は飛躍的に高まります。 （1）活動ではなく成果を記載する 昨年の活動の結果はどうであったのか、なぜその活動に時間や資金を投じたのか、どのような結果を導いたのかなど、どのようにミッション達成に向けて活動したのかについて記載する。 （2）実在の人やストーリーを紹介する 支援者は、活動の受益者に与えたインパクトに関心を持っているため、それらの人たちのリアルな写真、プロファイル、証言、逸話などを盛り込む。また、団体の活動に影響を受けた人たちに語っても
NPOモールの設立とサービス提供者と利用者にもたらす価値-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
現在、ショッピング・モールは日本各地の至るところにあり、そこを利用するのは消費生活の一部にもなっていますが、NPOの世界でも、こうした“ワンストップ・ショッピング”をみかける日はそう遠くなさそうです。 ニュージャージー州のモーリス郡では、メンタルヘルス・サービスを提供するNPOが同じオフィスビルに移転し、“NPOメンタルヘルス・モール”なるものを設立するような動きがあるようです。その狙いは、コスト削減とサービスの向上。 モーリス郡のセント・クレア・ビヘイビオラル・ヘルスサービシズ（St. Clare's Behavioral Health Services）は、既にこのオフィスビルに移転しており、メンタルヘルスのカウンセリングや精神科のサービスを提供しています。同郡は2003年、NPOや娯楽に活用する目的で州から300エーカーの土地を1ドルで購入するとともに、ビルの多くを取り壊し、リノベー
親から子に行う家庭での寄付教育のポイント-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
昨今、子どもの頃から寄付の持つ意味について教える“寄付教育”の重要さが、日本の社会の中にも少しずつ理解されつつあるように思います。実際、日本ファンドレイジング協会では、子どものための寄付教育事業を全国で展開しており、寄付という行為を通じて社会に関わるという啓発活動を行っています。 寄付教育は学校という教育現場だけで行われるべきものではなく、家庭での実践が不可欠です。この記事では、家庭の中で親が子どもに対して行う寄付教育について、その効果を高めるポイントを紹介しています。 ■寄付の決定に子どもを関わらせること ただ単に子どもに寄付をしている事実を伝えるのではなく、そのお金がどのように使われるべきかを尋ねること。例えば、寄付の提供先について3つの案を出したうえで、家族全員で投票して決めたり、寄付金額の一部を子どもに渡し、寄付先を決めさせたりするなどです。調査によると、富裕層の3分の1は、家庭で
あいまいな喪失～行方不明という喪失体験～
東日本大震災では、多くの方が犠牲となり、行方不明の方がいまだ2000人を超えています。 このように沢山の人が行方不明なるというのは我が国の経験としては極めて稀な経験だと思います。 世界的に見ると、スマトラ地震・津波の際には死者・行方不明者は20万人以上で、行方不明者は5万人を超えました。また、911テロの際には2,973人の方が亡くなり、ビル内にいたとされる約1100人の方の亡骸は最後まで発見されませんでした。 このように行方の分からない喪失をあいまいな喪失（Ambiguous loss）といいます。 あいまいな喪失のケアに長年携わってこられたミネソタ大学のPauline Boss博士は、あいまいな喪失を「はっきりしないまま、解決することも決着を見ることも不可能な喪失体験」と定義し、「通常の喪失と異なり、あいまいな喪失の中にある人は、その悲しみのために前に進めなくなってしまう」と述べていま
ニューヨーク州の弁護士資格とプロボノ経験の義務化-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
ニューヨーク州では、弁護士資格を取得する条件として、プロボノで無償の法的支援サービスを提供しなければならないという制度を設けるそうです。 この制度は2013年から開始されますが、ニューヨーク州で弁護士資格を申請する年間約10,000人の弁護士は、事前に最低50時間のプロボノを行うことが求められます。ニューヨーク州では、総時間に換算して約50万時間分の法的支援サービス提供を意図してしており、差し押さえやドメスティック・バイオレンスなどの緊急を要する案件に充当されます。 この背景には、長引く不況により法的支援サービスの需要が高まっていることがあるようです。不況の影響で経済的に困窮している人びとが増え、差し押さえや立ち退きを強いられるケースや、個人の信用や雇用に関わる問題が急増しているためです。その一方で、州や連邦政府による公的な法的支援サービスの供給が追いついていないという状況があります。 な
日本財団の進むべき道
昨年一年間、私は同じことを皆さんにお話してきました。話というのは一度限りでは絶対に頭の中に入りませんし行動にも反映されません。日本財団の職員は勤め人でもサラリーマンでもありません。プロフェッショナルな職業だと言い続けてきました。 率直に申し上げますが、日本財団は休まず、遅刻せず、毎日会社に行けば給料が貰えるという組織ではありません。単に与えられた仕事をこなすだけではなく、常に自分を磨き続けることが求められています。そして、皆さんがトレーニングして得たものをどのようにパフォーマンスとして示しバリューを出していくかによって、日本財団のこれからが決まっていくのです。神輿だから一人くらい手を抜いても大丈夫だろうと思うのは大きな間違いです。一人一人の能力が十分に発揮され、その集積があって初めて日本財団は社会を変えるような価値ある仕事ができるのです。 皆さんに繰り返し沢山の本を読んで下さいと申し上げて
NPOコンサルタントの役割と課題解決に向けた問いかけの技術-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
昨今、プロボノをはじめ、日本でもNPO向けに何かしらのコンサルティング・サービスが提供されるのを見かけるようになりました。米国では既にNPO向けコンサルティングが個人レベル、組織レベルで提供されていますが、興味深い記事がありましたのでご紹介します。 コンサルティングというと、多くの人が、顧客に対して正しい答えを提供することが仕事だと考えているようですが、正しい質問を投げかけることの方がより重要だと指摘されています。実際に、コンサルティングが一方的に話したり、ゴールの曖昧な打合せを何度も繰り返したり、挙句に誰も意思決定をしないというケースは多々あるでしょう。こういった事態を避け、顧客がコンサルタントに対して求めているものを明確にするためにも、的を得た質問を投げかける必要があります。 まず最初に、顧客NPOのリーダーが、組織内の課題や市場の機会（チャンス）を認識しているかどうかを見極める必要が
寄付者が口に出しては言わない4つのメッセージ-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
寄付者をはじめとする支援者との良好なリレーション維持が重要なのは改めていうまでもありません。電話やメール、手紙、訪問、報告会、イベントなど、様々な手段をつうじて、NPOは支援者が何を考えているかを探る努力をしなければなりません。 とはいえ、こうしたNPO側からの働きかけに対して、支援者が必ずしも明確に答えてくれるわけではありません。それどころか、NPO側の立ち回りの悪さのために、黙って離れて行ってしまうことの方が実は多いのかもしれません。 この記事では、支援者が言葉に出しては言わないけれど、心の中で思っている重要なメッセージについて紹介しています。 ■“メールを送る頻度が適切！” メールを送り過ぎるという批判は理事や大口寄付者などから聞こえてくることが多く、過剰に反応しがちであるが、大半は現在の頻度に不満を感じていない。認識を誤って、すべての人に対してメールを送る頻度を減らす必要はない。
ソーシャル・アクションを訴えて社会問題を解決する「change.org」-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
米国でも最近注目を集めている、ソーシャル・アクションを訴えるソーシャルメディア・サイト、change.orgをご紹介します。このサイトでは、個人であれ組織であれ、様々な社会問題に対する解決策やキャンペーンを訴え、他の人から支援を得て、問題の解決を図ることができます。ソーシャル・アクションを訴えるための料金については、個人は無料で、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のような団体は有料です。 例えば、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は、デビットカードの使用料として月々5ドルをチャージする予定でしたが、22歳の女性の訴えにより、30万人以上の支援者が集まり、1ヶ月もしない内にそのプランを撤回することになりました。この女性はメディアでも取り上げられ、同銀行をやめる人が出てきたのです。影響はそれだけに止まらず、他の人たちをも刺激し、
成果報酬型の社会問題の解決と“social impact bonds”-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
マサチューセッツ州では、投資家がソーシャル・サービスに投資を行う“social impact bonds”という新しい試みを始めています。 この手法は“pay for success”ともいわれていますが、いわゆる成果報酬型です。もし投資家が、結果として社会問題を解決した事業に投資し、州政府の財政負担の圧縮に寄与した場合、州政府が投資家に対して投資額の一部を支払うというものです。 社会起業家、NPO、その他の民間団体が、社会問題を解決するための事業を提案します。州政府としては、当該事業が当初のゴールを達成した場合のみ支払いを行うため、リスクがありません。州政府からすると、社会問題を解決できる一方で、財政負担を最小限に抑えられるため、大きなメリットがあるようです。 マサチューセッツ州では既に、ホームレス常習者や少年犯罪歴を持つ人びとに対するサポートを行う事業に関して、社会起業家やNPOから提
「GiveLocally.net」の登場と“社会貢献の直販化”-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
米国では、寄付者がインターネットで直接、支援を訴える個人や家族に対して寄付できるWEBサイトが注目を集めています。 潜在的な支援者は、「GiveLocally.net」というサイト上に掲載された受益者情報に目を通し、直接、当該個人や家族を支援します。過去半年の間に、850人が、食料不足や公共料金の支払不能などの緊急支援を求める人びとに支援を行っており、支援を受けた個人や家族も200以上にのぼります。 同サイトでは、支援を求める人がその支援内容をWEBサイト上で訴える前に、約20名のスタッフにより審査（スクリーニング）が行われます。寄付された1ドルあたり、18セントがサイトの管理費として徴収されます。そして興味深いのが、現金が直接受益者の手に渡るのではなく、食料引換券や支払い済みの請求書、病院への支払などのかたちで支援が行われます。 サイトの創設者らは、このサイトを営利ビジネス、そしてスター
寄付における合理性と感覚による意思決定-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
人々が合理的に寄付をしようと考えれば考えるほど、実際には、より感覚的に寄付をする傾向にあるようです。 寄付者の中でも、寄付の効果を最大限にするため、より合理的に寄付を決定し、寄付先NPOが効果的にそのお金を使ってくれることを望む人が増えてきていますが、他者に対する共感や同情、自己満足など、寄付の大半は感情的な動機によって行われているようです。さらに、分析的な思考は、人間が本来持つ寛容さを阻害するものであると指摘されています。つまり、人間は考えれば考えるほど、結果として、寛容さを失ってしまい、寄付をしなくなる傾向にあるということです。 ペンシルバニア大学の心理学者による実験では、2つの架空のNPOについて被験者に寄付の意向を聞いています。1つ目は、団体の目標を効率的に達成していて、予算の20％を広告費に投下している団体で、もう1つは、同様の目標を達成するのにもっとお金が必要な状況にあり、広告
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「ちょっといい話」その7 ―遺贈寄付―
寄付に対する返礼（対価）と利他心との関係性による寄付金額への影響-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
支援のスピード
社会の利益を最大化する“ベネフィット・コーポレーション”とパタゴニア-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント