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2013年以降から導入が予定されている新しい高齢者医療制度の骨格がまとまったとの報道があった。詳細は知らないが、現在ある後期高齢者医療制度を廃止して、高齢者全員が現役世代と同じ保険に加入することが柱とのこと。これは現役世代も超高齢者も同じような検査と投薬(医療)を行うことを目指すということであろう。現在の民主党政権下になってから、所轄大臣長妻氏や山井氏をはじめ政務三役と呼ばれる厚労省の政治家の医療制度に関する発言を聞いていると、お金をふんだんに使えば色々問題のある医療の質が改善されるという、単細胞的な発言ばかりをしている印象を受ける。お金をケチったために医療崩壊や高齢者の受診抑制が起こったと現状分析しているのであろう。この分析は事実を正確に言い当てていない。高齢者は今でも十分すぎるほど手厚く医療を受けている。年齢を考慮して投薬や検査を控えるなどということは全く行われていない。医療費も国から
空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200~300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500~1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落
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