寄付白書：個人は０９年５４５５億円 民間団体が発刊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人がどれほど寄付をしているか全体像を明らかにしようと、民間団体が日本初の「寄付白書」を発刊した。０９年の個人による寄付は総額５４５５億円に上り、１５歳以上の約３分の１に当たる３７６６万人が寄付したと推計した。法人による寄付は国税庁統計で年間４０００億円台で推移しており、日本に計１兆円規模の寄付市場が存在するとした。 白書をまとめたのはＮＰＯ法人「日本ファンドレイジング協会」（堀田力代表理事）。日本赤十字社や総務省などのデータに加え独自のアンケート調査を踏まえて推計した。０９年の個人寄付の内訳は「宗教関連」がトップで全体の約４割の２４０９億円。檀家（だんか）による寄付やさい銭を含み、謝礼金などは除いた。以下は「国際協力」６６２億円、「国・地方自治体」５２４億円。 協会の鵜尾（うお）雅隆事務局長は「白書の発行を続け、寄付市場の成長につなげてＮＰＯなどの非営利活動を盛り上げたい」と話した。【
経済 | 毎日新聞
バブル絶頂期だった1989年12月に付けた日経平均株価の終値の史上最高値（3万8915円87銭）。80年代半ばから通算28年間、報道機関向けに株式相場の解説を毎日続けてきた「伝説」の相場解説者は、今回の株高をどう見ているのか。 「これは一時的なバブルとは違う。日本企業の『実力』が買われている証しな
中学生から「がん教育」 東大准教授訴え、アニメＤＶＤを制作 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
がん患者を減らすには、中学生のうちから「がん教育」が不可欠−。長年、放射線や緩和医療に携わってきた東京大学医学部付属病院准教授（緩和ケア診療部長）の中川恵一氏（５０）の訴えで、早期に学校教育を実現しようと、地域・学校関係者らの草の根的な活動の輪が広がりつつある。（大串英明） ◇鈍い行政 「がんの臨床医として、進行がんの患者を診てきたが、がんの知識がなかったゆえに損をしている患者があまりに多い。そういう知識のなさは国民全般に言える。学校で早くから教えて関心を持たせるのが一番」と中川氏は話す。 中川氏によると、米国を筆頭に先進国では、がんによる死者が減少。しかし、日本だけが増え続け、２人に１人が罹患（りかん）し、３人に１人が死亡している。検診率は欧米各国が８０％台に対し、日本は２０％以下。子宮頸（けい）がん予防のワクチン接種も同様の状況だ。「世界一のがん大国
葬儀決定まで預かります…遺体の「ホテル」登場 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
身近な人が亡くなってから、遺族が葬儀の段取りなどを決めるまでの間、遺体を預かる“死者のビジネスホテル”が今月、東京・新木場に登場した。 この施設は、「りすセンター・新木場」。生前契約に基づき、１７年にわたって葬儀や遺産処理の代行を請け負ってきたＮＰＯ法人「りすシステム」（東京）が設置した。鉄骨３階建て、延べ床面積５５０平方メートルの建物。業者に葬儀を依頼するまでの間、冷蔵安置室で３７体まで預かる。 遺体は取り違いが起きないようバーコード管理する。また感染症予防のため、殺菌灯を取り付けるなど、衛生管理に細心の注意を払っている。 一方、遺族には葬儀についてじっくり話し合えるように和室を用意。遺族から要望があれば、スタッフが葬儀業者の比較や葬儀の進め方などをアドバイスする。遺体の安置は１泊７３５０円。以後、１２時間ごとに３６７５円。葬儀もできる部屋の貸し出しは１時間２１００円から。
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介護施設で看取りが浸透しないわけ
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