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「どんどん工場を建てて大量生産すれば利益が出る」という図式も今は昔。ではポスト産業資本主義時代のいま、利潤を生みだす要素は「お金で買える工場」から何へとシフトしているのだろうか? 「私がおもしろいと思うのは、このポスト産業資本主義の中で成功している会社は、お金儲けを最優先にせず、社会への貢献を前提としている非資本主義的な会社であるという逆説です」。 岩井克人先生の指摘どおり、なるほどグーグルやフェイスブックはじめいま注目されている企業はみな「利益第一主義」よりも、よりよい社会を作るためのインフルエンサーであることを標榜している。ポスト資本主義社会の「最大の資本」を解き明かすヒントは、どうやらこれら企業の成功の裡に隠されていそうだ。 貨幣はなぜ貨幣たりえるのか? 武田 私たちが生きる資本主義の世界には、その最も中心に貨幣の存在があります。『二十一世紀の資本主義論』では、貨幣は、いつかどこかで
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争(注:タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した)も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
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サイバーエージェント社長兼CEOの藤田晋さんがプレジデントオンラインに書いている「人格劣る稼ぎ頭は、出世させるべきか」という記事を読みました。 A 人格がよくて、実績のある人 B 人格が悪くて、実績のある人 C 人格がよくて、実績のない人 3つのタイプの部下がいたら、どのタイプを昇進させるかについて、結論とその理由を公開しています。Aは文句なしとして、問題はBとCのどちらを取るかです。 藤田社長の選択はA→C→Bの順番でした。つまり、管理職の登用には仕事の実績よりも人格を重視するというのです。その理由をこう書いています。 — ネットベンチャー企業である弊社は、前例のまったくない世界でビジネスを展開している。前例のない世界では、斬新で優れた事業アイデアを発想できるかどうかが勝負を分けるため、クリエイティビティーに溢れた社員の存在が不可欠だ。弊社のような企業にとって、上にいい顔をするために部下
ガラポンTVは素晴らしい。名前はダサいが素晴らしい。 ガラポンは、テレビのコンテンツが面白いことを思い出されせてくれた素晴らしいガジェットです。 via 公式サイト ガラポンTVとは ガラポンTVは、テレビ番組8チャンネル分を3か月分まるごと自動録画して(外付けHDD増設時。内臓HDだけなら2週間)、PC、スマートフォン、タブレットからいつでもネット環境のある場所からならどこからでも視聴可能にしてくれる端末です。自宅のアンテナケーブルに接続して、わずかな設定をするだけで、全番組を自動録画してくれる。テレビ側で何か設定するものはない。設定は全てPCやタブレット、スマホから行う。 テレビ番組を全部録画するといってもフルセグの録画ではなく、ワンセグデータの録画なのが特徴でも欠点でもあるかもしれないですが、その分他の全録にはない特徴として、モバイルからでも対応可能にしており、3Gの回線でもテレビ番
14日に亡くなった俳優の三國連太郎さんの長男で俳優の佐藤浩市さんが 15日、東京都内で行われた読売テレビ開局55年記念ドラマ「怪物」の 制作発表会見後に取材に応じ、「昨日の朝9時18分急性呼吸不全で三國連太郎こと 佐藤政雄が他界しました」と死去を報告した。佐藤さんは 「『戒名もいらない。散骨して誰にも知らせるな。三國連太郎のままでいく』と言っていた。 三國連太郎のまま逝きたかったんだな。本当にあの人三國連太郎できたんだな。 役者として生きてきたのだなと。その孤高さを貫きながら芝居に関わってきたということが 死に顔を見て感じました」と話した。 http://mainichi.jp/mantan/news/m20130415dyo00m200018000c.html
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年04月15日 (月)65歳現役社会の働き方 「65歳まで働き続けるのは当たり前」。そんな社会が到来します。今月から厚生年金を受け取れる年齢は男性で61歳となり、その後も段階的に65歳まで引き上げられます。これに合わせて希望する人全員が65歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられました。この新たな制度をめぐっては企業から懸念の声も出ています。人件費の上昇にどう対応し、若者の雇用への影響をどう抑えるか、また60歳以上の社員の仕事をどう確保するかといった課題があるからです。それらを乗り越えようと企業ではさまざまな取り組みが始まっています。 60歳を過ぎた社員が増えても仕事の効率は落ちず、主力工場は黒字に転換しました。その原動力は6年前に導入した新たな取り組みです。 社員に毎週1件以上、「カイゼン」と名付けた、業務の効率アップに
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