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2014年5月28日のブックマーク (5件)

  • 女子小中学生向けのAndroidスマホ「Fairisia」--端末から通信サービスまで展開

    メガハウスは5月28日、10~13歳の女子を対象としたAndroid搭載の4インチスマートフォン「Fairisia」(フェアリシア)を7月下旬に発売することを発表した。端末には専用のSIMカードを搭載しセットで販売する。価格は税別で端末体は2万2990円、登録手数料は3000円、データ通信料は月額2390円で初月は無料。ユニバーサルサービス料と通話料は別途かかる。カラーリングはラベンダーとホワイトの2色。 搭載されているOSはAndroid4.2で画面は4インチのIPS液晶(480×800)を搭載。前面には30万画素、背面には200万画素のカメラが搭載されている。 2色のカラーリングで展開する「Fairisia」。専用スマホケースも別売する 「Fairisia」の背面 体下部にはMicro USB端子。ヘッドフォン端子は上部にある SIMフリー端末ではなく、利用するには必ず有料通信サー

    女子小中学生向けのAndroidスマホ「Fairisia」--端末から通信サービスまで展開
  • 高齢者にとって働くことの意味とは 高齢者雇用で高収益を実現した米国企業――文化人類学者のケイトリン・リンチ博士に聞く

    World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 米国に多くの高齢者雇用し、高収益を実現している企業がある。約3年前にDOL特別レポートで紹介した、ステンレス製の業務用針を製造するヴァイタニードル(マサチューセッツ州ニーダム)だ。 同社は、高齢従業員が快適に働ける職場を提供することで士気や生産性を高め、2000年から約10年間で売上げを300万ドルから900万ドルへと3倍に伸ばした。高齢者雇用を始めたのは90年代初めだが、ほとんど偶然からだった。当時従業員を募集したが、人手不足で高齢者しか残されていなかったので仕方なく雇ったのだ。すると、彼らは責任感や忠誠心が高く、経験豊富で質

  • 働く人を「大人扱いする職場」のメリット | ライフハッカー・ジャパン

    筆者はこれまで、さまざまな仕事を経験してきました。ファーストフードのドライブスルー、レストランのウェイトレス、パン焼き職人などのほかに、企業向けの原稿編集でしんどい思いをしたり、隔週誌の編集部で働いたりもしました。フリーランスにも挑戦しましたし、キャンプ場で3日間だけ勤めたこともあります。でも、振り返ってみると、「大人扱い」された仕事はたった2つしかありませんでした。「結果さえ出してくれれば、細かいことには干渉しないよ」と言ってくれる職場は当に少ないのです。 スラッジまみれの会社たち とても単純なことのように思えるのですが、そんな職場にはめったにお目にかかれません。これまで、「始業時間に5分遅刻した」「お昼の休憩時間は30分なのに2分オーバーした」「病気で休んだ」「病院の予約を取った」などなど、重箱の隅をつつくようなことで文句を言われ続けてきました。しかも、これらのケースすべてにおいて問

    働く人を「大人扱いする職場」のメリット | ライフハッカー・ジャパン
  • ついに表面化した潜在的労働力不足:日経ビジネスオンライン

    前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口(または労働力人口)が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると

    ついに表面化した潜在的労働力不足:日経ビジネスオンライン
  • 「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」 | ニコニコニュース

    少子高齢化が進む日。今後、人口は50年間で3分の2になってしまうという推計もあるが、急速な人口減少にどう対応すればいいのか。一つの対策案として議論されているのが「移民」の受け入れだ。そんななか、移民政策研究所の坂中英徳所長が5月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見をおこなった。坂中所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日は移民国家としての基的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。(取材・構成:亀松太郎、高橋洸佑) 安倍首相が「移民」をめぐる国民的議論を呼びかけた 坂中:「最近の移民政策をめぐる動きがどうなっているか、簡単にご説明することから始めたいと思います。何と言いましても、この2月13日に、安倍首相が衆議院の予算委員会で古川元久議員の質問に対して、移民の受け入れ問題に関して国民的議論を経たうえで

    「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」 | ニコニコニュース