policywatch | ポリシーウォッチ - ドイツ好調の要因は、企業倒産法の大改正
今現在世界の中で経済が好調な国というと、新興国を除く先進国の中ではドイツの名前が必ず挙がってくる。 一般的にドイツが好調なのは、ユーロが弱いからでるとか、産業クラスターの蓄積がうまくいったからという説明がされるが、実際にこれはとても古い説明である。ドイツは2000年代に相当思い切った大構造改革を行っている。内容は大きく分けて３つある。 １つ目は一般的にも知られている労働市場改革を行ったことである。しっかりとお金を払えば、解雇をしやすくするという解雇厚生、労働厚生の大転換を行っている。 ２つ目が企業年金改革である。企業年金を減額しやすくできるような大改正を行っている。 そして、あまり知られていない３つ目は、企業倒産法の大改正を行っていることである。会社が債務超過ないしは、支払い不能になる恐れがある段階において会社経営者は倒産、会社の整理を申し立てなければならないことを義務付けた。そろそろ会社
policywatch | ポリシーウォッチ - 不当な労働規制は一刻も早くやめろ
過去５年間で日本の就業者の数が約140万人減少したという事実を知っているだろうか。実は2000年代の前半に規制緩和、不良債権処理、などなどをやり雇用は約100万人増加した。しかし、苦労して100万人増加したものが、あっという間にその後の5年間で140万人も減少したというのが今の日本の労働市場の状況である。この間、生活保護が100万人増えたと言う話がよくされるが、この生活保護が増えたというのは取りも直さず仕事をして給料をもらっている人、ないしは所得を得ている人、就業者が140万人減ったということに他ならない。この間、日本で一体何が起きたのかだが、実は最大の問題は働きにくい、雇いにくい労働市場の規制がなされたという事である。派遣労働に対する極端な規制が行われたということは周知の事実だと思うが、そうした中で今回、与党野党がこぞって賛成した法律がある。これは驚くべき法律で65歳まで勤務するというこ
policywatch | ポリシーウォッチ - このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！ 竹中 平蔵 さんのトピック :2010.06.30
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。 打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。 現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。 政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。 そもそも
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