ＢＯＰ市場の開拓で「起業家精神」を掘り起こす4つの変革
つちや・しの／国際協力ＮＧＯ勤務後、2006年東京大学大学院総合文化研究科修了、日本総合研究所創発戦略センター入社。環境事業立案、環境・社会的投資に従事後、多国籍企業の途上国におけるソーシャルビジネス研究を本格化。2009年よりイギリスに移り、世界中のプロジェクトを担当し、国際的に研究を続ける。『ＢＯＰビジネス入門―パートナーシップで世界の貧困に挑む』共著（中央経済社）他。 Ｍｓ.ＢＯＰチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線 日本で「ソーシャルビジネス」という言葉が紹介された当初は、海外から持ち込まれるカタカナ経営用語の一つというとらえ方をされていた。だが昨今話題になるソーシャル・ビジネスは、「地域社会やコミュニティが抱える社会的課題を解決する」という面だけではなく、「社会構造を根本的に変える」イノベーティブな発想も内包する。市場のルール自体を変えるチェンジメイカーだ。インド、中国内陸
BOPビジネスの正しい進め方《第1回》――小分け袋の販売がBOPビジネスではない(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
BOPビジネスの正しい進め方《第1回》――小分け袋の販売がBOPビジネスではない(1) - 11/10/06 | 11:13 最近、「BOPビジネス」という言葉を一般的なビジネスの話の中でよく聞くようになった。BOPは「Bottom of the Pyramid」もしくは「Base of the Pyramid」の略で、所得別人口構成の「ピラミッドの底辺」を指し、貧困層のことを意味する。 年間所得3000ドル未満の収入で生活する人々は世界に約40億人いるといわれており、その割合は世界人口の7割にも上る。BOP層の40億人の総収入を足していくと、50兆ドルになり、これは日本の実質国内総生産に匹敵する。 今まで企業が相手にしてこなかった貧困層であっても、集めてみればこれまで考えもしない大きな市場になるという認識が、日本のビジネス界に急速に広がっている。「最後の巨大市場」とも言われるゆえんで
低所得ビジネスで世銀と提携 政府、４００兆円市場開拓へ - MSN産経ニュース
途上国を中心に世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象とした「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネス」を推進するため、政府は世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）と提携した。ＩＦＣは、現地ニーズの情報提供や市場参入の橋渡しなどで支援。日本は高い技術力に加え、東日本大震災で役立った災害対応機器やノウハウも活用する。市場規模は４００兆円に上ると推計されており、貧困撲滅に貢献すると同時に、将来の顧客を獲得するビジネスチャンスの開拓につなげる。 政府とＩＦＣが結んだ合意文書によると、両者は（１）現地ニーズなどの情報共有（２）現地の政府機関や民間団体との協力促進（３）民間企業による参入促進の支援（４）日本と新興国での理解促進（５）定期的なハイレベル会合－で協力する。ＩＦＣは、政府を通じて、参入を検討している民間企業にも情報を提供する。 開発途上国への投資促進を目指すＩＦＣは世界１００カ国以上
池上彰さんに聞く！ 「ビジネスパーソンこそ、 国際貢献の現場に行こう」：日経ビジネスオンライン
企業が社員を国際貢献に出せばいい ――前回までのお話で、アフリカはじめ国際貢献が必要な年収3000ドル以下の低所得者層を抱えるBOP（ベース・オブ・ピラミッド）と呼ばれる地域で、新しい市場が芽生え始めていることを教えていただきました。 池上 その通りです。ダルフール紛争の痛手から抜け出ていないスーダンのような、世界でも最貧国のひとつに数えられる国でさえ、現地を足で回ると成長の兆しが見え始めています。 1970年代アミン大統領の圧政下にあったウガンダも、地政学的にはタンザニア湖に面した高地で過ごしやすい土地であり、取材で訪れた首都カンパラには今や高層ビルやホテルが立ち並び、活気にあふれている空気を直に感じました。 かつてアパルトヘイトで揺れた南アフリカも、2010年夏にサッカーワールドカップの開催国としての使命を終え、第二次世界大戦後の東アジアにおける日本のような、アフリカの経済成長の核とし
途上国の貧困層市場開拓へ 支援センター、専用サイトを設立 - MSN産経ニュース
世界人口の７割近くを占める低所得者層向けビジネスへ民間の参入を活性化しようと、経済産業省が支援組織となる「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネス支援センター」を設立し、ネット上に専用ポータルサイトの立ち上げや、登録会員へのビジネスマッチングサービスなどを開始することが１２日、明らかになった。 支援センターは、ＢＯＰビジネスに参入したい企業やＮＧＯ（非政府組織）、ＮＰＯ（民間非営利団体）などを会員として、総合的な支援を行う。１３日に概要を発表する。同日立ち上がる支援センターのポータルサイトから、無料で会員登録ができる。 支援センターは会員に対し、国別の現地事情などの情報提供や、現地との連携促進を支援する。参入希望者への相談窓口の機能をもたせる。センター内には、大野泉政策研究大学院大学教授を座長に、日本経団連や日本貿易振興機構（ジェトロ）などから委員を迎え産官学の運営協議会を設置。活動への
世界の貧困をビジネスで撲滅 官民で５兆ドル市場開拓へ新組織 - MSN産経ニュース
世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが２５日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。 「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５兆ドル（約４３５兆円）と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すＢＯＰの対象は、年間所得３千ドル（約２６万１千円）以下の約４０億人といわれる。 経産省が設立するのは「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製
ホンダ、ヤマハ発、味の素、住友化学… 日本企業にもあるＢＯＰ市場開拓のネタ | 日本を元気にする企業の条件 | ダイヤモンド・オンライン
日本企業が成長を続けるには、新興国や発展途上国の成長力を取り込まなければならない。先進国は人口が増えず高齢化も進む。BRICｓに代表される新興国は、すでに激しい競争にさらされている。そこでポストBRICｓとして、注目されているのが、第8回のフマキラーで取り上げたBOPビジネスだ。 新興国の低所得者向けのBOP ビジネスについては、欧米企業が先行しており、日本企業は出遅れている。が、それはBOPビジネスの定義にもよる。日本は戦後、焼け野原から復興し、先進国の仲間入りを遂げた。その経済社会の仕組みや企業風土には、BOPビジネスに結び付く「種」を、数多く有している。 いま語られている BOPビジネスとは何か まず、BOPビジネスとは何か、おさらいしてみよう。BOPとはBottom （またはBase ）of the Pyramidの略称で、三角形で表す所得ピラミッドの最下層にいる人々のことを指す。
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