日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」など70施設をオリックスグループに計109億円で一括売却するとした決定に、埼玉県の上田清司知事は27日の定例会見で、「ずさんで地域を無視したやりかただ」と不快感を示した。 一括売却の対象にはさいたま市中央区の健康増進施設「ラフレさいたま」が含まれている。上田知事は、日本郵政側から事前の相談がなかったことを明かし、「結婚式など幅広く利用され、重要なポジションを占めている。勝手に売却されては困る」と述べた。 約109億円という売却価格にも「ラフレ単体で100億円以上の価値がある。ラフレに(赤字の)かんぽの宿をくっつけたのではないかと思うほど不愉快」と怒りをあらわにした。 また、上田知事は売却に異論を唱えている鳩山邦夫総務相に、「考え方に共鳴する」との書面を送り、ラフレさいたまが、さいたま新都心のにぎわいをつくるため重要な施設であることなどを電話で説明したこと
総連施設への固定資産税減免措置は、施設に公共性が認められず違法であるとする福岡高裁の判決、総務省が全国の自治体に対して税減免措置の『厳正な運用』を求める通知を送ったことを受けて、全国の自治体で始まった総連施設への税減免措置の見直しの動き。 先日のエントリーでは、税減免措置を継続すると明らかにしていた自治体の中から、船橋市が方針を転換し、徴税する方針を固めたというニュースを紹介しましたが、まだガンコに減免措置を実施している自治体もあります。こちらをご覧下さい。(埼玉新聞から以下引用) 「状況変化で対応」 朝鮮総連施設への税減免措置 さいたま市長 北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会(救う会埼玉・鈴木松蔵代表)が五日会見し、さいたま市の相川宗一市長に提出した、朝鮮総連県本部(同市浦和区)などの固定資産税減免措置に関する質問状に対し、同市長からの回答を発表した。 回答は二十八日付で同会に郵
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