局所効率化と全体最適化 - 池田信夫 blog
4日の「効率の高すぎる政府」という記事には、当ブログで最大のリンクが集まった。これはわかる人にわかるようにしか書かなかったので、当ブログの読者のレベルが高いことには驚いた。友人の話によると、霞ヶ関にも読者が多いようだ。ただ、ゲーム理論などの説明が省略されてわかりにくいというコメントもあったので、ちょっと長文になるが、付録として問題を簡単に整理して参考文献やリンクをあげておく。 日本の官民のガバナンスが長期的関係に依存したものだという指摘は、そう新しいものではない。よく日本の銀行は効率が悪いといわれるが、銀行員の数は、邦銀（4大グループ）が2〜3万人なのに比べて、欧米の商業銀行は10万人を超え、邦銀の行員1人あたり資産は外銀の数倍である。それが可能なのは、邦銀が個別プロジェクトのリスクを管理しないで、メインバンクと融資先との長期的関係によってモラル・ハザードを防いできたからだ。「卸し売りの
池田信夫 blog：効率の高すぎる政府
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
格差社会―何が問題なのか - 池田信夫 blog
最近の「格差社会」ブーム(?)の火つけ役になった著者の、これまでの批判への反論を含むまとめ。日本の経済格差は、かつて著者が指摘したよりもさらに拡大し、今では先進国でトップクラスになった。特に若者に「非正規雇用」が拡大していることは、人的資源の質を劣化させ、日本の将来にとって深刻な問題である。 格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。 著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小
飲酒運転事故は増えているのか - 池田信夫 blog
このところ、飲酒運転事故についてのニュースがやたらに多い。事故ばかりでなく、飲酒運転で検挙されただけで新聞記者や公務員が懲戒免職になるケースが続発している。その発端は、明らかに8月25日の福岡の幼児3人死亡事故である。グーグル・ニュースで「飲酒運転 死亡事故」を検索すると、もっとも古い日付の記事としてこの事故が出てきて、その後1ヶ月で463件もの記事があるが、この前は1件もない。しかも「死亡事故」で検索すると、772件。死亡事故の記事の実に60％が飲酒運転のものだ。 では、飲酒運転による事故はそんなに増えているのか。これについて警察庁の交通事故統計（2005年）は、「飲酒運転による交通事故が大幅に減少した」としている。原付以上運転者の飲酒運転による交通事故は13,875件（構成率1.6％）で、前年と比較すると、大幅に減少（前年比−1,303件、−8.6％）している。飲酒運転による交通事故
何のための「海外向け情報発信」か - 池田信夫 blog
情報通信審議会が「新しい外国人向け国際放送」のあり方を検討するそうだ。これは6月の政府・自民党合意で、NHKの子会社と民放で国際放送を行うと明記されたのを受けたもので、情通審では今後、放送内容や財源などを検討するそうだが、根本的な問題が抜けている。それは何のために「情報発信」するのかということだ。 現在のNHKの国際放送（ラジオ短波放送と在外邦人向け衛星テレビ放送）は、情報発信のためのものではない。したがって、まったく新たに海外向けの外国語放送を行う会社をつくるものと考えるしかないが、その位置づけが不明だ。国際放送は欧米各国にあり、たとえばVoice of Americaは米国政府による宣伝放送である。これは北京放送やピョンヤン放送と同じ、軍事・外交的な情報操作の一環であり、政府支出によって行うのが普通である。 ところがNHKの国際放送は、目的が曖昧なまま、国内の視聴者から集めた受信料
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