米国諜報史上に残るCIAの大失態 あまりにも痛い「ダブルスパイによる自爆テロ」：日経ビジネスオンライン
2009年12月30日、米国諜報史上に残る大惨事が発生した。 アフガニスタン東部のホースト州にある米中央情報局（CIA）の基地で自爆テロが発生。7名のCIA要員と1名のヨルダン政府関係者等が死亡した。「一度にこれだけ多数のCIA要員が殺害されたのは、過去30年間を振り返っても例がない」と言われており、米国の諜報史上に残るCIAの大失態として記録された。 しかも自爆テロ犯は、CIAが911テロ事件以来、緊密に協力してきた親米アラブ国家ヨルダンの情報機関がアルカイダに潜入させていたスパイだったことが明らかになっている。つまりCIAは、「ヨルダン情報機関とアルカイダの二重（ダブル）スパイによる自爆テロ」という前代未聞の手法で、奈落の底に突き落とされたのである。 このテロ事件は、これまで秘密のベールに包まれてきたCIAのアフガニスタンでの対テロ戦争の一端に光を当てると共に、米国情報機関の脆弱さや対
戦争煽動を認めたメディア王ルパート・マードック - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
毎週日曜夜11時からTokyo Mx テレビ「松嶋×町山 未公開映画を観るテレビ」、 今夜は、世界を支配するメディア王ルパート・マードックのプロパガンダＴＶ「ＦＯＸニュース」の世論操作の実態を暴く「アウトフォックスト」の後編です。 http://en.wikipedia.org/wiki/Fox_News_Channel_controversies マードックがＦＯＸニュースを使って国民にブッシュ政権を支持させ、イラク戦争を煽動したことは陰謀論でも何でもなく、マードック本人が認めた事実です。 2007年のワールド・エコノミック・フォーラムで本人が「イラク戦争賛成の世論を形成しようとした」とはっきり認めたときのビデオがこれです。 アニメ「ザ･シンプソンズ」ではマードックのコネを使ってイギリスのブレア首相（当時）に本人の声をアテさせ、ブレアへの影響力を示しただけではなく、マードック自身が自分の
東京新聞:６０年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別:政治(TOKYO Web)
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが三十一日分かった。四人の次官経験者が共同通信に明らかにした。 政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。 次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
解説：海賊対策法案 武器使用「憲法解釈変更せず」 国民に十分な説明を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海賊対策法案では、海上自衛隊の護衛艦が、停船命令を無視した海賊船を射撃して強制的に停船させることが可能になる。国際法上も公海上で海賊を取り締まることは可能。国内で認められている海賊取り締まりの権限を公海上に広げるのが、法案の骨格だ。 これまでの自衛隊の海外派遣では、自分や近くにいる関係者を守るための正当防衛に限って武器使用を容認。一方で、治安維持活動など任務を遂行するための武器使用は憲法違反になる恐れがあるため、認めてこなかった。新テロ対策特別措置法により派遣されている海自艦はソマリア沖でも活動しているが、正当防衛以外の船体射撃は許されていない。 政府は、海賊対策は警察活動だとして、「従来の自衛隊の海外派遣の武器使用とは全く次元が異なる。憲法解釈を変更するものではない」（内閣官房幹部）と説明している。 だが、海賊対策法案による活動を「治安維持活動の海上版」と受け止めている自民党国防族がいる
田母神・前空幕長の論文から思うこと - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 田母神（前）航空幕僚長の論文についてあちこちからコメント
インド防衛省が「宇宙軍」を創設 | スラド サイエンス
6月10日、インド防衛省は宇宙からの脅威に対抗するための機関を創設すると発表しました（The Inquireの記事）。 インド防衛省のプレスリリースでは、「インドは宇宙を平和目的のために利用したいと思っており、また宇宙を非武装地帯にするというポリシーは変わらないが、現在攻撃衛星のような攻撃的な宇宙システムや新型のリフト、小型の推進器、軍事用の宇宙システムなどが登場している」と述べられており、そのような宇宙からの攻撃に備えるための機関を創設するとしています。 この機関はインド軍や宇宙計画組織、科学・技術関連の研究開発組織を統合したものになるとのことですが、それ以上の詳細は不明で、どの程度の規模になるのか、有事の際に実動する能力のある組織になるのかどうか等はまったく不明です。
イージス艦衝突事故。漁民と自衛隊を危険に曝す、悪魔の９条。
後継者育てが深刻になっているわが国の漁業。その中で健気に父の後を継ごうとしていた23歳の青年も犠牲となった。吉清治夫さん、哲大さん親子は依然行方不明だが、残念ながらほぼ絶望であろう。被害者家族は今回の事故の一連の報道に抗議するかのように２月28日に捜査の打ち切りを要望した。 今回の事故でますます明瞭になったのは、海上自衛隊の危機管理能力の脆弱さや情報隠蔽体質よりも、日本のメディアの知能指数の低さと品性の卑しさ加減だろう。機密漏洩に関与した海自三佐が取り調べ後に行方不明になっているような状況も最悪だが、海上自衛隊のダメさより、メディアのダメさの方が際立ったのではないだろうか？ 特に朝日を筆頭とする左傾偏向メディアとテレビ報道の低レベルな自衛隊バッシングの雑音に呆れかえってしまった。 ちょうど、事故が起きた２月19日、ＴＢＳの朝の情報番組でみのもんたが「イージス艦っていうのは、こんな時間にほっ
マガジン９〜この人に聞きたい『C・ダグラス・ラミスさんに聞いた』（その１）〜
070620up ダグラス・ラミスさんに聞いた（その１） 沖縄と９条と日米安保 「憲法９条は沖縄の敵である」そんなショッキングな言葉を、昨年沖縄の新聞で見つけました。 それは何を意味しているのでしょうか？ 沖縄から発信を続けている政治学者のダグラス・ラミスさんにお聞きしました。 C・ダグラス・ラミス １９３６年、サンフランシスコ生まれ。政治学者。元津田塾大学教授。著書に『憲法と戦争』（晶文社）『経済成長が無ければ私たちは豊かになれないのだろうか』『憲法は政府に対する命令である』（以上平凡社）『普通の国になりましょう』（大月書店）他多数 ダグラス・ラミスさんは、現在沖縄を拠点にして執筆や講演活動を続けてらっしゃいます。昨年の８月１３日、「沖縄タイムス」のコラムにショッキングな言葉を見つけました。「憲法９条は、沖縄の敵なのである」。これは、村主道美学習院大学教授のことばを引用したものですが、同
中国に通信傍受筒抜け 翻訳、ダミー会社に委託 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】米紙ワシントン・タイムズは２１日、ハワイで中国の通信を傍受していた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の施設が、中国の情報機関が作ったダミー会社に業務を委託した結果、機密である監視対象や傍受内容が中国側に筒抜けになったと伝えた。業者への不十分な背景調査による大失態だが、米側の情報専門家は、軍や行政機関で急増する「民間への業務委託」を利用した工作ルートとして警戒を促している。 複数の米政府筋の話として同紙が報じたところでは、情報を盗まれたのは、ホノルル近郊のクニアにあるＮＳＡのアジア向け通信傍受施設だ。傍受記録の英訳をハワイの翻訳会社に委託したが、この会社が中国最大の情報機関である国家安全省が作ったダミー会社であることが発覚した。 会社名や情報漏れの期間は報じられていない。事件は米海軍犯罪捜査局（ＮＣＩＳ）の対スパイ捜査から判明。数百万件もの傍受記録がこの会社に渡った結果、監視
・中国海軍の軍艦が日本に寄港するも市民団体は沈黙 〜明らかになった「平和追及」という嘘〜｜アジアの真実
中国海軍のミサイル駆逐艦、日本に初寄港…東京・晴海ふ頭：読売 中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（６０００トン、乗組員３５０人）が２８日午前、東京・晴海ふ頭に入港した。 ８月の日中防衛相会談で実施を決めた海上自衛隊と中国海軍による艦艇の相互訪問の一環で、中国海軍の艦艇が日本に寄港するのは初めて。海自の艦艇は来年にも中国を訪問する予定だ。 入港歓迎行事で、吉川栄治海上幕僚長は「日中防衛交流の新たな１ページとなる記念すべき皆様の入港を心待ちにしていた」とあいさつした。「深セン」指揮官の肖新年海軍少将は「４日間の交流を通じ、両国の相互信頼は深められ、友好関係が前に進むと信じている」と述べた。 「深セン」は１２月１日まで滞在。肖少将らは海自艦艇を視察したり、防衛省に海幕長を表敬したりする。 日中艦艇の相互訪問は、両国間の軍事的な信頼醸成を図るため、２０００年１０月に当時の森首相と中国の朱鎔基首相の
ぼやきくっくり | 「アンカー」防衛省の闇と自衛官の不信感（おまけ：金大中事件）
■10/24放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 情報隠しと腐敗の伏魔殿？疑惑に揺れる防衛省の闇を青山がズバリ！ 青山さんは、小池元防衛大臣と対立してた頃の守屋元事務次官と電話で話をしたことがあるそうです。 後半は自衛官が抱く「不信感」について。 コーナーの直前にアフガニスタン関連の特集がありましたので、そこから起こします。 細かい相づちはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。 画像は一部を除き“元祖たか”さんがUPして下さった映像（最後のリンク集参照）から、キャプチャさせていただきました。 各画像をクリックすると、新規画面で拡大します。 内容紹介ここから____________________________ 山本浩之（キャスター） 「インド洋上での給油活動をめぐって新法が国会で論議されていますけれども、今、アフガニスタンが必要としているものはいっ
米国の兵器産業が対外的に弱体化しているらしい: 極東ブログ
世界の兵器産業というのは兵器の高度化もあいまって、米国の独走なんだろうなとなんとなく思っていたし、そう言ってもそれほど間違いでもないのだろうけど、今週の日本版ニューズウィーク（９・５）の記事”兵器市場に響く軍拡狂騒曲”を読んで、意外に思ったことがあった。世界市場で見ていくと米国の優位には陰りがありそうだ。 まず米国と限らず世界的に全体的に兵器産業は好調ということがあるのだが。 ヨーロッパ勢の攻勢が最も目立つのは、途上国の兵器市場だ。この分野における米メーカーの市場占有率は、９２～０５年の間に５４％から２９％まで低下した。 とくにアメリカ勢の苦戦が目立つのは中東だ。原油価格の記録的高騰を受けて各国が防衛予算を増大させる中、イギリス、フランス、それに中国の軍需関連企業は米メーカーの支配的地位を徐々に突き崩しつつある。 さらにサウジはＧＩＡＴやＤＣＮＳといったフランス企業と、総額８０億ドル相当の
【やばいぞ産経】田村秀男はFSX要求仕様も知らないで記事を書いていた事が発覚
産経新聞の田村秀男編集委員は、FSX要求仕様も知らずにF-2関連記事を書いていたようですね。多方面から取材した結果とやらは、基本的なことすらおざなりにして行った事が露呈しています。 読者の疑問に対して答えようとする姿勢は評価できますが、批判に対する反論が新聞掲載記事よりも突っ込み所多数といった有様では、傷口を悪化させているようにしか思えません。 田村編集委員の皆様への返答を紹介します ［2007/07/25］「やばいぞ日本 第一部見えない敵１」の筆者、田村秀男です。記事について、さまざまなご批判があることは真摯に受けとめております。 記事については、防衛省幹部、Ｆ２開発及びテスト飛行担当者、メーカー、米国防総省関係者の多方面から取材した結果です。 取材を総合した結論は、Ｆ２が残念ながら「価格に比べて性能がかなり劣る」戦闘機であるという現実です。中国側にそれが知られているとの冒頭の証言でそれ
自衛隊Winny情報流出 多発する本当の理由
自衛隊員のファイル交換ソフト「ウィニー（Winny）」を使った情報流出事件が頻繁に起きている。防衛省は2006年に「ウィニー」についての対応策を講じていたはず。なぜ、こんなに「ウィニー」を介した情報流出事件がよりによって自衛隊ばかりで起こるのか。 私物パソコンを職場から一掃するなど対策講じた 広島県海田市の陸上自衛隊13旅団に所属する3等陸曹の自宅にあった私物パソコンから、自衛隊員の個人情報や給与に関する情報が流出したことが明らかになった。13旅団司令部広報室によると、2007年5月12日ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて情報が流出した模様で、07年6月4日に13旅団が情報流出を確認した。なぜ陸曹の私物パソコンに自衛隊の資料が入っていたのかは「調査中で分からない」という。 防衛庁（現防衛省は）2006年4月12日、海上自衛隊「あさゆき」の機密情報が隊員の私物パソコンから「ウィニー」を介
「これでは日本は守れない！」 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
海自２曹の機密漏えい事件は大きな反響を呼んでいる。コメントにもあったように、「自衛隊は軍隊ではない！？」という証拠が、このような国家の基本を揺るがすような事件の処理を警察が一般刑法で取り締まるという点に象徴されている。 「庁」から「省」へと移行したが、中身は何ら変わりない、と樋口元陸将は「正論」に書いたが、そのとおりである。秘密保護法も無く、スパイ防止法も無く、軍刑法もない現状で、いくら「庁」から「省」に看板を書き換えても、その字体が表しているように「しまりがない」ことに変わりは無い！ 以前、なだしお事件が発生したとき、その重要証拠品である「漁船」は、まるで証拠を隠滅するかのようにいち早く解体処分されたが、その理由は、海自の横須賀総監部の敷地内に保管していた漁船の船体が「総監部が業務に差し支える」と言ったから、というものであった。それとは対照的に、本来機密行動を旨とする潜水艦に、他の船舶の
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４つの目で世の中を考える | 日本、高出力レーザー兵器開発に着手
asahi.com：迎撃弾の展開地、隣にマンション 東京市谷に３８階建て - 政治
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