asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
[財経新聞] 本保観光庁長官が退任、後任人事で溝畑大分FC前社長に
政府は25日午前の閣議で、本保芳明観光庁長官（60）を10年1月4日付で退任を了承した。後任にJリーグ大分トリニータ（来季2部）運営会社前社長の溝畑宏氏（49）を充てる人事を承認した。前原誠司国土交通相は新たな「観光立国」の実現を推進する中で、人心一新で望む構えで、公務員からプロサッカーチーム経営に転じた異色の経歴を持つ溝畑氏の手腕に期待した。 本保氏は74年に旧運輸省に入省。08年10月、観光庁発足と同時に初代長官に就任した。政府は08年に835万人だった訪日外国人観光客を、19年に2,500万人まで増やす目標を掲げた。 08年は景気後退や円高の進行により伸び悩んだ。特にウォン安により韓国からの訪日客が減少したのが響いた。アジア圏からの訪日外国人の増加はめざましい。昨年の個人ビザ解禁により増加の一途をたどっている中国をはじめ、台湾・香港など大陸からの訪日外国人がかぎとなる。日本政府観
電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？
文：安達 和夫（リサーチネットワーク 代表取締役研究員／東アジア国際ビジネス支援センター〔EABuS〕 事務局長） 11月30日付の朝日新聞に「電子申請、19府県で休止・縮小 財政難が背景に」という記事が掲載された。これに先立つ11月3日付では 「国の電子申請、利用率10％未満が3割 運用コスト高」という記事も掲載されている。電子申請の利用率が伸び悩んでいる傾向は以前から指摘されており、これまでオンライン利用拡大計画など各種の方策が進められてきている。後者の記事の主張は、利用率が低迷している結果、1件当たりの運用コストが膨大になっており、電子申請そのものの廃止を含めた見直しが必要であると述べられている。 この指摘は誰が見ても正しく説得性の強いものであるが、筆者は電子申請システムの運用コストのみをとらえて行政の大きな無駄の一つとして電子申請の廃止を含めた見直し論が先行することに強い危機感を覚
「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第71回】 2009年05月27日 「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く 厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。 木村もりよ医師（厚生労働省検疫官） 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 ―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日
「それで、ここに来ちゃったわけ？（バーカでー）」 - NOW HERE
中小企業白書を見ると、1年間に10万社弱の会社が出来るようだ。 もちろん東京とか大阪とかが多いんだろうけど、単純計算して人口1000人に1社の割合だ。 人口70万人の静岡市でいうと1年間に700社、平日1日3社といったところか。 ところで会社作るときに自分で手続きする人がどれだけいるんだろうかね？ほとんどいないのも道理、行政書士に頼んだってネットの安いところだと10,000円かからないし、それで済むんだったらそうしちゃったほうがいいよ、ってのが実際やってみての実感。 静岡で年間700社、ほとんどが代理人が手続きをする。俺だって次からはもっと簡単に作れる程度のもの、代理人にとっては手馴れた仕事だろうし、右から左に流すように会社を作っちゃうんだろう。 今回は迷いながら、間違いながら、手続きを進めた。それでもずいぶんスムーズに進んだものだと思ってる。 役所にしてみれば年に1人いるかどうかの闖入者
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
「ニーズ把握していない」 総務省の新第三者機関、各省にダメ出し連発 - MSN産経ニュース
政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関が、初めて行う答申で各省の政策内容を厳しく批判していることが２３日、分かった。省庁が国民ニーズを把握し切れていない点や、行政手法自体も批判しており、新たな行政改革の視点として注目されそうだ。 明らかになったのは「政策評価・独立行政法人評価委員会」（政独委、委員長・大橋洋治全日本空輸会長）の答申。 各府省自身の政策評価では省庁に都合の良い評価ばかりになるため、平成１９年度から民間有識者でつくる第三者機関でチェックする仕組みが新たに始動した。今回が初の答申となる。 対象は、昨年１１月に経済財政諮問会議が重要対象分野と提示した（１）育児休業制度（２）仕事と生活の調和（３）子育て支援サービス（４）若年者雇用対策−の４点。 厚生労働省など４府省の政策について「サービスの提供を受けていない者の潜在的なニーズを把握していない」と取り組みの不十分さを厳しく指
日本の天文学、大丈夫なんでしょうか - kom’s log
「永遠の嘘をついてくれ」――「美しい国」と「無法者」の華麗なデュエット http://d.hatena.ne.jp/toled/20070726/1185459828 http://d.hatena.ne.jp/toled/20070727#1185459989 ちょうど昨年6月から同じようなことを考えていたのでほぼ一年後の今この文章を発見して、おー、と思った。この数日の「ニコニコ現実」という現実を先取りする形での自覚的無知ポジションのあぶり焼き、という内容なのだが、力技が見事に成功しているその中間部分を割愛しつつ最後のところだけ。 アナベスは、ジミーによって庇護される対象である。平時において彼女は、「永遠の嘘」の中で「無知」の役割を与えられている。だが、自分がやってしまったことの重さに耐えかねて「永遠の嘘」を放棄しようとするジミーを前にして、彼女は「無知」を娘たちに転移させることによって
公務員は薄給なのかどうかについて考える。 - pal-9999の日記
大阪府職員の甘えた考え。手取り34.5万円は薄給 まぁ、ちまたで話題になっている記事なんだけど。 記事の内容ですが、知事の給与が145万円、それに対して私の手取りは34.5万円と少ない。とても贅沢な暮らしなんてできない。大型プロジェクト失敗のつけを人件費の削減で解消しようというのは筋違いだ、と訴えられています。もうあきれかえるしかありません。 よし、じゃあ、俺様が公務員の給料が高いのかどうかについて考えて見よう。とりあえず、大阪の人の話なんで、大阪の平均給与について調べてみる。 とりあえず、件の記事の人は、大体年収７００万円くらいだろう。これは薄給なんだろうか。大阪では。 大阪市における賃金･労働時間 まず、こっちに当たってみた。「全国平均・東京都・大阪府との比較（調査産業計）（５人以上事業所）」によると、 年間合計額月平均額 全国平均4,029,288335,774 東京都5,204,2
地上デジタル放送FAQ
Q1. 本当に2011年にアナログ放送を止めることができるのか？ Q2. なぜ無条件に2011年に止めると法律で決めたのか？ Q3. 停波の延長はできるのか？ Q4. さらに国費投入があるのでは？ Q5. なぜ需要予測もはっきりしないまま、地デジを始めたのか？ Q6. 業界は反対しなかったのか？ Q7 マスメディア集中排除原則の緩和で、地方局の集約が進むのでは？ Q8 地方民放がつぶれないのはなぜ？ Q9 コピーワンスはどうなるのか？ Q10. なぜこういう大混乱になるまで、国民の声が反映されなかったのか？ Q11. 地デジはどうなる？ Q12. 地デジ救済策はないのか？ Q13. いま地デジ対応テレビを買うべきか？ Q14. 総務省の審議会では「5000円チューナー」を出せという話もあるが？ Q15. B-CASカードは、なぜ必要なのか？ Q16. なぜB-CASが義務づけられるようにな
ニューヨーク州、「Amazon税」を創設 | スラド
本家/.の記事より。米ニューヨーク州のデヴィッド・パターソン知事が、オンライン小売業者に対し、その業者が州内に事業所や従業員を抱えていなくても、州内に発送される物品の販売において消費税を徴収することを義務付ける法案に署名、承認する見込みが濃厚となった(InternetNewsの記事、Japan.internet.comの記事)。これは一般に「Amazon税」と呼ばれているが、もちろんAmazon.comだけが対象ではなく、アフィリエイト・プログラムで売上を導いているインターネット小売業者全てが対象となる。今回の「Amazon税」によって、約5000万ドルの税収増が見込まれているそうだ。専門家は、他の州も同様の税を導入するのではないかと予想している。
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
世界の片隅でニュースを読む : 裁判所の判決を無視する労基署〜トヨタ過労死
この国の権力関係の真実をまざまざと見せつけられる出来事である。 トヨタ自動車の社員の過労死を豊田労働基準監督署が労災認定せず、亡くなった社員の妻が不認定の取り消しを求めた訴訟は、名古屋地裁が労災を認定する判決を下し、国が控訴を断念して判決が確定したことは、以前当ブログでも紹介した。この判決はトヨタが業務と認めていない「クォリティーコントロール（ＱＣ）活動」等を業務と認定し、残業時間に加算する画期的な内容だった。 判決が確定した以上、当然判決が認定した労働時間に沿って労災保険の遺族補償金が支払われるかと思いきや、豊田労基署はこの期に及んでも判決を無視し、当初国側が主張していた労働時間分しか算定していないという。原告は昨日（１月９日）、舛添要一厚生労働大臣と面会し、地裁判決が認定した残業時間に沿った支給を求めた。原告が言うように「行政が司法の判断を無視」（共同通信 2008/01/09 18:
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【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
在留特別許可について、色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。 - seijigakuto - はてなハイク
【放送】テレビ界：下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など…制作会社の著作権も尊重 [09/02/22]
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