J-SOXを哂う
「アングロサクソン的な思想に根ざした内部統制制度は、日本企業には馴染まないのでは、と考えているんです」。取材で話を伺った公認会計士のその言葉に、筆者はひざを打った。 その会計士は、「金融商品取引法」が上場企業に課した内部統制の報告制度、いわゆる「J-SOX法」に関する公的な仕事にも就いている方だ。今後もJ-SOX関係の仕事は制度の趣旨に沿うように職責をまっとうするし、公的な場や顧客先で持論を押しつけるつもりもない。 ただ、J-SOXの仕事をこなす一方で、「米SOX法の流れを汲んだ内部統制制度が、本当に日本で必要か、日本企業が取り入れて有効に機能するか」といったテーマは学術的に研究し、論文として発表したいと語る。 「ぜひやって下さい。成果を楽しみにしています」。そんな期待感しか表明できなかったが、確かにここ数カ月、J-SOXの取材をして、その意外な影響に「そこまでして、やる必要があるのか」と
「日本版SOX法対応」でやるべきことはハッキリしている
「日本版SOX法への対応が必要」と言われても，いったい具体的に何をすればよいのか。今ひとつ，ピンと来ない――。このように頭を悩ませている情報システム部門の担当者が少なくない。 財務報告の適正性を確保するために上場企業に対して内部統制の整備を求める，いわゆる「日本版SOX法」が適用されるのは，2008年4月以降に始まる事業年度から。うかうかしていると，あっという間に“本番”が来てしまう。 ところが，現時点では「日本版SOX法対応とは何か」を説明した公式の教科書に相当するものは存在していない。ここでいう教科書とは，金融庁企業会計審議会 内部統制部会傘下の作業部会が作成している「実施基準」を指す（後述）。 その教科書が出てこない限り，日本版SOX法にどう対応すべきかが分からないのか。日経コンピュータ9月4日号特集「J-SOX（日本版SOX法）狂想曲」の取材で，米SOX法（企業改革法）または日本版
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
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