先日、ダイソンが「羽のない扇風機」を発表して話題になったが、Telegraphによると、30年前に東芝が同様の「羽のない扇風機」を特許出願していたことが分かったそうだ（東芝の特許、ダイソンが出願している特許）。 この特許は1981年に申請されており、実際にダイソンが羽のない扇風機を特許出願しようとした際、この特許と似ているとして再出願を要求されたという（この特許は出願から20年が過ぎておりすでに失効はしている）。そのため、現在でもダイソンが出願した特許は検討中の状態になっているそうだ。
話題の「羽のない扇風機」、実は東芝が30年前に考案していた | スラド YRO
先日、ダイソンが「羽のない扇風機」を発表して話題になったが、Telegraphによると、30年前に東芝が同様の「羽のない扇風機」を特許出願していたことが分かったそうだ（東芝の特許、ダイソンが出願している特許）。 この特許は1981年に申請されており、実際にダイソンが羽のない扇風機を特許出願しようとした際、この特許と似ているとして再出願を要求されたという（この特許は出願から20年が過ぎておりすでに失効はしている）。そのため、現在でもダイソンが出願した特許は検討中の状態になっているそうだ。
キヤノンのSED関連特許訴訟が決着
キヤノン株式会社とApplied Nanotech Holdings(APNT)との間で争われていたSED関連特許訴訟が終結した。 APNT(旧社名Nano-Proprietary)とキヤノンの訴訟では、2007年5月の第一審判決でキヤノンが両者間のライセンスに違反し、そのため契約が終了したとする判決が出たが、2008年9月の控訴審では一転してキヤノンの主張どおり、ライセンス契約が有効であることが認められた。最高裁への上告期限は11月19日までだったが、APNTは上告せず、「判決が確定したと認識している」(キヤノン広報部)。 ただし、「事業化に向け、大きな障害はなくなった」としながらも、SEDの事業化についての時期については、従来から変更なく「現時点では未定」としている。株式会社SEDでは引き続き、事業化に向けた研究開発を続けているという。 「SED(Surface-Conduction
特許庁の「標準技術集」がおもしろい - モジログ
特許庁 標準技術集 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu.htm 特許庁のサイトで、「標準技術集」という面白いページを見つけた。＜論文、マニュアル、カタログ、ｗｅｂページ等の非特許文献に記載された、開発されて間もない新しい技術等を技術分野（テーマ）ごとに収集した＞ものらしい。 このページの基本的な趣旨は、特許の出願希望者に対して、「これらは公開済みなので、特許にならないですよ」という教育目的のようだ。しかし特許とは関係なく、コンテンツとして実に面白い。幅広い産業分野について、かなり踏み込んだ技術解説になっているのだ。 例えばIT関連だと、「電子・ネット広告」、「サーチエンジン」、「クライアント上の情報セキュリティ技術」、「コンピュータグラフィックス（アニメーション）」といったものがある。 このそれぞれに、１冊の本くらいの
意匠法改正の波紋---ゲームの一画面は知財保護の対象になるのか?
この4月から意匠法が改正されて、「画像」が意匠の保護対象となった。 さて、この改正の意味するものは? ちまたに溢れている「画像」。これが全て意匠の対象となるのか・・・？もしそうだとしたら世の中画像の意匠権で溢れかえり、大変なことになるのでは? そもそも「意匠」とは何か さて、議論を始める前に、そもそも「意匠」とは何だろう。 「意匠」とは平たくいうと、デザインに関する権利だ。ただし、単なるデザインではなく、「物品」と結合したデザイン、つまり工業デザインではなければならないとされている。 どうしてこんな権利があるのか。それは、一つの工業デザインを創作するためには、技術開発と同じくらいに多大な費用がかかるからだ。 自動車会社には技術開発部と同じくらい重要な位置づけでデザイン開発部が存在し、一流の芸術系大学を出たデザイナーが何名も在籍しているという。 なぜか。いくら性能がよくても、かっこ悪い自動車
特許のWikiサイト「WikiPatents.com」--米で特許弁護士らが立ち上げ
米国の特許システムは、保護対象となる最新のワイヤレス電子メール技術や耳なしパンのピーナッツバター＆ジェリーサンドイッチが、本当にユニークなものであることを保証すべきものである。 しかし米国特許商標局ですら最近、このような判断が容易でないことを認めている。同局は先週公表した5年間の戦略計画案の中で、局内スタッフの負担を軽減するために、一般からの協力を仰ぎ、申請手続きに介入させ、「ピアレビューメカニズム」を展開する意向を明らかにした。 こうした協力への呼びかけに応じ、米国時間8月28日、ソルトレイクシティに拠点を置くある特許弁護士と会計士が、「WikiPatents.com」を立ち上げた。同サイトでは映画の評論を連想させるような星による評価システムを提供し、特許審査官、弁護士、訴訟当事者、潜在的投資家、発明者、そしてその他の外部の利害関係者が、付与済み特許が本当に特許に値するかどうかを判断でき
メディア・パブ: FriendsterがSNSの基本特許を取得，競合他社とのライセンス交渉が始まるかも
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの基本特許が突然，公になった。Friendsterが，2006年6月27日にSNS関連特許を取得したからだ。特許番号は“US Patent（7,069,308)”。3年前に出願していたものが今になって急に特許として認められたため，Friendster自身も慌てて対策を練り始めているようである。 米国特許商標局(USPTO)のUS Patent（7,069,308)に出ている，タイトルと概要は次の通り。 System, method and apparatus for connecting users in an online computer system based on their relationships within social networks Abstract A method and apparatus for calculating
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欧州の視点―知的財産トピックス インテレクチャルベンチャーズ社IV社 その１（日本進出）