宮台真司×山本直樹 25,000字対談「性表現と都条例を考える」を緊急公開します。 - 太田出版
宮台真司×山本直樹 25,000字対談「性表現と都条例を考える」を緊急公開します。 2010年12月15日に、都議会本会議において、「東京都青少年健全育成条例改正案」が可決・成立しました。 太田出版は、条例が創作物への規制を加えるべきではないという観点から、一貫してこの条例に反対の立場を明確にしています。 今回の改正案は、その規制対象が極めてあいまいであることや、創作の貧困を招きかねないこと、メディアによる悪影響論には学問的根拠がないこと、など様々な理由から、多くの反対と危惧の声が集まりましたが、結果可決となりました。しかし、この問題は終わった訳ではなく、引き続き注視していかなければならないと考えています。 そこで、かねてよりこの条例の危険性を指摘し、行政が一方的に市民の議論を封殺することは「社会の自立の自殺、行政による他殺」であると発言をしてきた社会学者の宮台真司さんと、弊社発行「マンガ
TOKYO MX ＊TOKYO MX NEWS
都議会では一般質問が行われました。民主党若手議員の質問に石原知事が久しぶりに声を荒らげるシーンが見られました。 民主党の栗下善行都議は、3月に予定される東京国際アニメフェアへの参加団体が減ったのは悪質な性的描写を含む漫画の販売規制を条例で定めた際の知事の言動が原因であり、謝罪すべきだと迫りました。栗下議員が「出版社に対して『ずっと（アニメフェアに）来なくてもいいよ』、あるいは漫画家の方々に対して『卑しい仕事をしている』と（知事は）おっしゃった。そんなふうに言われて一緒に仕事をしたいと思いますか」とただしたのに対し、石原知事は「卑しい、卑しくないというのがありましたが、『小学校の先生と子どもが同棲する』『親子の近親相姦』『きょうだいの近親相姦』など、そういうゆがんだ性愛を描いて金をもうけている人間は、私は卑しいやつだと思いますな。しかし、しかし…」と答弁で声を荒らげ、前言を撤回しませんでした
八百長問題は警察による捜査情報の漏洩に当たらないのか
🐱野尻美保子(1) @Mihoko_Nojiri RT @kenichiromogi: 携帯メールの内容の提供は、「国家機関は一体となって職務を執行する」という法律に基づいて行われたとのこと。「警察官の中には正義感を持ってそういうことをやる人がいる」と誰かが言っていた。何だかひんやりするね。人肌の温もりとは違う何かをそこに感じる。 2011-02-07 08:20:36
口蹄疫：種牛６頭の助命断念 東国原知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事は１５日、国に求めていた民間種牛６頭の助命を断念し、同県高鍋町の所有農家に殺処分に応じるよう求めたことを明らかにした。国が殺処分の姿勢を崩さないことや、１６日午前０時に予定していた川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域の解除が遅れ、家畜の出荷が再開できない状態が地域経済に与える影響を考慮した。 知事はこの日、種牛を所有する薦田長久さん（７２）を訪問。山田正彦農相との１３日の協議が物別れに終わった経緯などを説明し「殺処分にご理解を得たい」と伝えたという。 県庁で会見した知事は「種牛を守りたいと交渉してきたが、農相の考え方は変わらない。制限区域の解除は宮崎全体の経済にかかわり非常に重要だ」と説明した。１６日、農家から最終的な回答を得るという。 一方、薦田さんは毎日新聞の取材に「知事は多方面で考えなくてはならない立場。助命のため
口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 口蹄疫流行の責任は、自民党時代の農林水産行政にある 井上晃宏（医師） 関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。 口蹄疫ワクチンが存在するのに、今まで接種されなかったのは、非関税障壁を維持したい畜産業界と、それに結託した（自民党時代の）農林水産行政のせいである。もちろん、赤松農林水産大臣とも、民主党政権とも関係がない。 平成１２年９月２７日 家畜衛生試験場長 寺門誠致 10年前の文章である。「ワクチンを使いませんでした」という言葉に着目してもらいたい。素人には何のことだかわからないだろう。大抵の伝染病と同じように、口蹄疫もまた、ワクチンを使った方が、安いコストで蔓延を防げることは明白だからだ。 「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン
地域ニュース | 中国新聞デジタル
三原市が自主学習スペース コロナで図書館通えぬ受験生応援 (2/5) 新型コロナウイルス禍で自宅など以外に勉強場所が確保できない受験生のために、三原市が自主学習スペース...
口蹄疫をめぐる木村盛世厚生労働省検疫官の暴言
木村盛世（きむら もりよ、1965 - ）は日本の医師・厚生労働医系技官、ノンフィクション作家。 著書・マスコミ等で積極的に意見を発表している。2009年5 月28日「参議院予算委員会集中審議」において新型インフルエンザ対策への内部批判を行った。これらの歯に衣着せぬ発言により、女性官僚として一部メディアで注目された。ノンフィクション作家としても活動。
【口蹄疫】農水相発言で迷走、遅れた接種 - MSN産経ニュース
口蹄疫発生現場半径１０キロですべての牛や豚の殺処分を前提としたワクチン接種が２２日、ようやく始まった。赤松広隆農水相は３日前の段階で開始の意向を示していたが、殺処分の補償額について「牛１頭６０万円、豚３万５千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて開始がずれ込んだ。発言は撤回した形になっているが、地元関係者からは「どうして軽々しく数字が飛び交うのか」と不信の声も上がっている。 「おおよそ牛については６０万ちょっと、豚については３万５千円前後…」 今月１９日、赤松農水相は記者会見で、農家に対する殺処分の補償についてこう説明した。すると地元は即座に反発した。 「牛や豚にもいろいろな種類や品質がある。２００万円以上の牛もいるのに、どうして一律なんだ」 赤松農水相は翌日早々に、この金額を事実上、撤回。補償額を明示せず、家畜の時価に応じて決めるという姿勢をはっきり打ちだした結果、地元にも受け入
東京新聞:市有地の稲荷社処分 小山の旧小野塚家遺産 『政教分離反する』:栃木(TOKYO Web)
小山市が公園として整備を進めている旧小野塚家遺産（同市天神町二）の敷地内にある稲荷社（いなりやしろ）を「市有地に神社を祭ることは政教分離の原則に反する」として処分していたことが分かった。市は「公園には不必要」とも主張しているが、別の公園では稲荷社が祭られたままで、あいまいな対応に市民らから批判の声が上がっている。 （小倉貞俊） 遺産は大正期のしょうゆ工場や蔵など三棟とれんが煙突からなり、二〇〇四年に江戸時代から続く商家の子孫が寄贈した。その後、有識者による検討委員会が「歴史・産業遺産として価値がある」と市に答申。市は二棟を保存、一棟を解体して公園にする方針を決め、工事を始めた昨年八月に稲荷社と一対の狐（きつね）の石像を業者に処分させた。 その一方で、城山公園（同市城山町）に祭られている社や鳥居が問題になったことはこれまでないという。市民団体「小山のまちづくりを考える会」の湯本武代表は「『処
口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ
原田 英男 @hideoharada 本日、宮崎県都農町の肉用牛繁殖農家の飼養牛で口蹄疫の擬似患畜が確認されました。繁殖牛９頭飼育の小規模農場です。PCR検査での陽性なので、今後ウイルス分離による確定診断を行います。当該農場の牛については既に移動を自粛してます。なお、口蹄疫は牛、豚の病気で人には感染しません。 2010-04-20 09:55:05 原田 英男 @hideoharada まだ報告がないので、公表できるようになったら、つぶやきます。RT @K9FCR 新聞各社の記事を見ても分からないので、口蹄疫の血清型、特にブタにも感染が拡がる恐れのあるO型かどうか、分かったら教えてくださいな。と、誰にともなくつぶやいてみる。 2010-04-20 12:29:47
自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求
「独法は原則廃止だ」 原口総務相 - MSN産経ニュース
原口一博総務相は４日午前の参院決算委員会で、無駄遣いや天下り防止のため、独立行政法人の抜本的改革を進める意向を表明した。「独法は原則廃止だ。（天下りなどは）廃止を含め検討しないと止まらない」と述べた。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で独法に関し「不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施」と明記。独法の在り方について「全廃を含めて抜本的な見直しを進める」としている。 仙谷由人行政刷新担当相も答弁で「必要ないものは必要ない、ということにしなければいけない」と強調。４月に再開する行政刷新会議の事業仕分けで、政府関連の公益法人と独立行政法人を対象とする意向を重ねて示した。 民主党の柳沢光美氏に対する答弁。
足利事件の森川元検事（取り調べ担当）が菅家さんに謝罪する必要はないと考えている人は意外と多い | (有)ロジカル・コミュニケーションの“気づき”ブログ
ISOの復権―マネジメントシステム認証制度が社会的価値を持つために必要なこと （JUGEMレビュー »） 有賀 正彦 なぜ、ISO が経営に生かせないのか？ なぜ、マネジメントシステム認証制度は、社会的制度として普及しないのか？ マネジメントシステム規格を効果的に活用したい組織と関係者のための必読書 ◆効果的に活用できていない例： ・不適合を改善に繋げていない ・ＩＳＯ規格を満たすことが目的化している ・改善提案制度はあるが形骸化している ・環境活動が単なる節約活動となっている ・カリスマ経営者の引退後を考えていない ・責任権限が限定されていて実態と合わない ・ホワイトカラーの業務が監視・評価していない ・不適合発生部署のみの是正になっている ・審査を単にクリアするだけになっている ・原因が「理解不足」ばかりで改善されていない ・マネジメントを支える業務環境が整っていない ・小規模組織なの
大阪府立国際児童文学館、最後の開館日 - エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）
12月27日（日）をもって閉館となった国際児童文学館に行ってきました。この日が最終日ということは新聞等でも報道されていたため、館内は満員御礼状態。「今日初めて来た」という子ども連れの若いお母さんもいました。 花束を抱えた女性が館内に入るのを目撃。ふと目が合うと、涙ぐんでおられるような…。元職員の方だったそうです。スタッフが心を込めて仕事をしてきたその思いが伝わるようで、感無量でした。 去年、わたしたちも運営していた大阪府労働情報総合プラザを年度途中で廃止されてしまい、大阪府の労働図書館は61年の歴史の幕を閉じました。そのことを思い出してしんみりしましたが、労働図書館と違って児童文学館は海外にもファンのいる、有名な施設です。さすが、関西の全テレビ局が取材に来ていました。 今日の午後4時54分からの関西テレビ「スーパーニュースアンカー」のなかで特集が組まれています。 最終日の午後2時からはいつ
47NEWS（よんななニュース）
［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］Ｂ２残留に立ちはだかる壁…相手は強豪Ａ千葉、目の前での優勝阻止を 3月2、3日ホームで対戦
三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "少なくとも国家戦略担当の副総理が日本人はネットに対して否定的だというのは無茶苦茶不味い。ネットがわかる人を国のトップにしましょう。とても迷いましたが、敢えて書かさせてもらいました。"
少なくとも国家戦略担当の副総理が日本人はネットに対して否定的だというのは無茶苦茶不味い。ネットがわかる人を国のトップにしましょう。とても迷いましたが、敢えて書かさせてもらいました。
Sasayama’s Weblog » 秋田県の誰がペナルティを科すといったかについては、結局示せなかった、今日の赤松農相記者会見のみっともなさ
Main Home Categories: 未分類 (1094) Archives: 2011N June (1) 2010N December (2) 2010N September (2) 2010N August (3) 2010N June (1) 2010N April (2) 2010N March (4) 2010N February (2) 2010N January (18) 2009N December (18) 2009N November (25) 2009N October (36) 2009N September (40) 2009N August (22) 2009N July (17) 2009N June (17) 2009N May (42) 2009N April (15) 2009N March (7) 2009N February (9) 2009
民主目玉政策「農家戸別所得補償」 「秋田県外す」発言で大騒ぎ
民主党の総選挙での「目玉政策」のひとつでもあった農家への戸別所得補償制度の実施を巡り、赤松広隆農林水産相の発言が物議をかもしている。制度導入後は、自民党政権で行われてきた生産割当て削減などのペナルティーを撤廃する方針だが、赤松農相は「秋田県知事らは（新政権の方針を）理解していない。（秋田県などが）大潟村にペナルティーを課した場合は、県全体を制度の対象から外す」と断言。県側は「県の名誉にかかわる」「農水相は発言の根拠を明らかにすべき」などと猛反発。大騒ぎになっている。 戸別所得補償制度は、民主党が2009年8月末の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）で掲げていた目玉政策のひとつで、農畜産物の販売価格が生産コストを下回って「コスト割れ」になった場合、その差額を政府が補助金として農家に支払うというもの。 今後の政策に賛同すれば、ペナルティーを課さないことを表明 コメ・麦の主要作物以外に畜産・酪農
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