金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第：金融庁金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第 日時：平成24年７月３日（火）10時00分～12時00分 場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
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J-REIT（不動産投資信託）の配当ルールは見直されるか？
リーマンショック以降のグローバルな信用収縮危機に翻弄されたJ-REIT市場は、昨秋より資金調達環境が改善し、REIT同士の合併・信用力の高いスポンサー企業への交代による業界再編が大きく進展したことから、ひとまず安定を取り戻している。 このようなマーケット回復を支えた、不動産市場安定化ファンドの創設やJ-REITの合併を促進する会計・税制度の見直しなどの制度改正が一巡する中、不動産証券化協会（ARES）は、7月に「H23年度制度改善要望および税制改正要望」を公表した。例年投資家の注目度の高いARESの要望書は、不動産取得税の軽減処置の延長など不動産投資市場活性化に向けた施策に加えて、不動産証券化スキームの安定性を高める施策として計８項目を掲げており、その１つとして、「投資法人等において一定程度の内部留保を可能とするため、一定の要件を満たした場合における積立金の損金算入を可能とする措置等の導入
女性警官に集団セクハラ、先輩４人が服脱がせ… （読売新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は
「ブックメーカー」使う投資、突然の配当中止に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
英国政府公認の賭け業者「ブックメーカー」を使った投資で、高配当をうたって出資金を集めていた投資会社「スピーシー」（大阪市）が、今年５月以降、会員への配当を中止し、解約にも応じていないことがわかった。 同社関係者によると、出資者は少なくとも全国約６０００の個人・法人、出資金は計約３６０億円に上る。出資者の一部は８月中にも返金を求めて集団訴訟を起こす予定で、代理人弁護士は「出資法違反などにあたる疑いが強い」と指摘している。 同社関係者や内部資料によると、同社は前身の会社時代の２００８年頃から、英国でスポーツの勝敗を賭けの対象にするブックメーカーを使った投資を企画。同じ試合でもブックメーカーごとに賭けの倍率が異なることに目を付け、「分散して賭ければ、どんな試合結果でも必ず利益が出る。香港で数千人を雇って賭けを行っている」などと説明していた。月に出資額の３〜１０％という高配当のほか、新たな会員
最終回人から手助けを申し出られたら、「大丈夫、けっこうです」ではなく、「ありがとう」を習慣にしましょう。
不安や恐れを手放す瞑想ＣＤブック 感謝と喜びに生きるトレーニング ささいなことに怒りを感じてしまう、イライラすることが多い…もし、そんな日々を送っているなら、確実にあなたの毎日を、思いもよらない贈り物やワクワクするチャンスにあふれた日々に変える方法があります。そのために必要な、ちょっとした「心の技術」を、世界23ヵ国以上で著書が翻訳されているニューヨークタイムズ・ベストセラー作家が具体的なトレーニング法とともに紹介します。 バックナンバー一覧 他人に助けてもらうことに抵抗のある人は多いことでしょう。 でも、人は本来、お互い助け合うようにできているのです。 人に弱みを見せてもいいのです。 人から助けを申し出られたら、反射的に「大丈夫、けっこうです」と答えるのではなく、「ありがとう、助かります」と答えることを習慣にしましょう。 他人に助けてもらいましょう 人生で、多くの人は一人旅を好みます。つ
ＪＡＬを巡る“第二のリクルート事件”の疑念
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＪＡＬは9月に株式再上場を予定していますが、過剰な政府支援による航空産業の競争の歪曲という問題点に加え、昨年3月の増資の段階でインサイダー取引が行われていたという批判も自
相続で「ない」より「ある」方がいいもの：日経ビジネスオンライン
「親父が遺言書を残してくれていれば、相続でアニキと大げんかして、兄弟関係が壊れることもなかったのに…」。 「遺言書があれば」。相続でモメた多くの人が口にするセリフ。遺言書があっても相続でもめることはある。だが、「ない」と「ある」では後述するように「ない」方が無駄なエネルギーを費やし、円満解決のハードルが高くなってしまうと考えた方がいい。 なぜ、遺言書はそこまで重要なのか？ それを理解するためには、遺言書がない場合の相続プロセスを見るとよく分かる。 難敵は「遺産分割協議」 遺言書がない場合、被相続人に相続財産の処分に関する意思はないと見なされ、配偶者や子供などの法定相続人の話し合いで決めることになる。この話し合いのことを「遺産分割協議」と言うが、多くはこの場で相続人同士でもめてしまう。 遺産分割協議が厄介なのは、相続人が1人でも欠席したり、1人でも反対したりすると成立しない点。財産の配分割合
「米政府の大スキャンダルを知らないの？日本で報道されていないのね・・・」：日経ビジネスオンライン
題名からお分かりかもしれないが今回の内容は『資本金ゼロで年商500万ドル』とも『ママCFO奮戦記』とも関係がない。米国を揺るがしている大事件が日本で一切報じられていない不思議について書く。 昨年、本欄の編集者から「またコラムを書きませんか」という電子メールをもらったとき、次のように返信した。日経ビジネスオンラインでは「米国」と表記するそうだが、元のメール通り「アメリカ」にしておく。「＄500K」は50万ドルのことだ。 「アメリカについて以前から気になっている内容がまだいくつかあります。アメリカメディアの行き過ぎたリベラリズム、リーガルシステムの崩壊に根付いた医療費・健康保険制度の問題、常識がなくなってしまい何でも議論になるアメリカ社会、まだまだ落ち込む不動産市場や景気、ビジネスと生活。ここは体験談が中心になります。私たちの会社の話であれば、資本金ゼロ会社の成長とチャレンジとしてかなり書けそ
松本大『統計の罠』
これは聞いた話ですが、中国の不動産価格のデータはアテに出来ないとのこと。不動産価格データがきちんと整備され定点観測的に行われているのは先進国だけで、例えば中国に於いてはその年にその地域で取引された不動産売買価格を当該不動産面積で割ったのがその年の不動産価格データで、即ち高額物件が多く取引されればデータ上では不動産価格が上昇したように見え、逆に低額物件が多く取引されれば不動産価格が下落したように見えるとのこと。実際のところは現場でそれら事情を見なければ、大きな罠に嵌る可能性があるとのこと（これはキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹のコラムから主旨を抜粋させていただいたものです）。 これは当たり前のようでもありますが、平和ボケしているとうっかり落とし穴に嵌ってしまうような事柄です。しかし東京の不動産バブルのピーク時も、地上げで最後に残った小さな土地を、大型開発を断行するために、絶対総
統計局ホームページ/日本の統計 2024－第2章 人口・世帯
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020（代表） ©1996 総務省（法人番号2000012020001）統計局 所在地・交通案内 サイトの利用について
第4回あなたに起こる変化や不運は、必ず意味や目的があります。｜不安や恐れを手放す瞑想ＣＤブック 感謝と喜びに生きるトレーニング｜ダイヤモンド・オンライン
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世界が注目する「フロンティアマーケット」、ベトナム 激動の経済環境の中でも活力あふれる中小企業群 | JBpress (ジェイビープレス)
一方、日本企業に人気の高いベトナムは、「エマージングマーケット」のランキングにはなく、最も有望な「フロンティアマーケット」ランキングの第1位であった。 世界から見ればベトナムはまだまだ「未開の地」との評価なのか。同ランキングの第2位以下を見ると、UAE（アラブ首長国連邦）、ブルガリア、ルーマニア、クウェート、カザフスタン、と続く。 最近の日本企業のベトナム投資熱を反映して、JBIC（国際協力銀行）の日本企業向け海外直接投資アンケート調査2011年度の結果（速報）で、ベトナムは第4位と、引き続き上位にランクインされた。 このように、日本人ビジネスマンにとってベトナムは身近な国となっている。 日本の対ベトナム直接投資新規認可を見ると、リーマン・ショック後の経済低迷等により2009年にいったん急減したが、2010年以降は巻き返している。 2009年77件・1億3800万ドル → 2010年114
pangaea blog japanese: パンゲアのベトナム農業支援プロジェクトが「言語グリッドニュースレター」で紹介されました
大人の識字率の低いベトナムの農村地域において、識字率の高いこどもたちが、携帯電話やインターネット、翻訳システムなどを含む、YMC (Youth Mediated Communication) システムを利用して日本の農業専門家と親世代の農業従事者のコミュニケーションを仲介し、ベトナムの農村地域での生産性向上に役立つ仕組みを実現した、パンゲアのベトナム農業支援プロジェクトYMC-Viet が「言語グリッドニュースレター」で紹介されました。 http://langrid.org/newsletter/jp/#4 2011年2月～3月にベトナムで実施されたプロジェクトの様子は、ビデオでもご覧いただけます。
ベトナム中銀からお叱りを受けた最高級ホテル : Market Hack
ハノイのメトロポール・ホテルは１９０１年に開業したフレンチ・コロニアル様式の高級ホテルです。これまでにミッテラン大統領、ブッシュ大統領、チャーリー・チャップリン、マーク・ザッカーバーグなどの有名人が投宿しました。 そのメトロポールは先週、ベトナム中銀から「宿泊料金のドル表示を止めなさい」という指導を受けるとともに罰金を科せられました。 ベトナムは高インフレに悩んでいます。 そうでなくてもベトナム国民はドルやゴールド粒でタンス預金をしようとします。これはベトナム・ドンの減価から身を守るためです。 そういうご時世に超一流ホテルが宿泊料金をドル表示にすることで暗に自国通貨をdisるようなことがあれば、国民のドン離れを助長すると中央銀行は考えたわけです。今回はそのみせしめとしてメトロポールが処分されたわけ。 さて、ベトナム株投資家の立場からこの問題を考えると： １．ベトナムに送金した投資資金が毎日
I-GLOCAL | ベトナム進出・会計・税務・M&A・会社設立に精通した会計事務所系コンサルティングファーム
Your Growth is Our Growth Scroll 生命力溢れるベトナム・カンボジアを舞台に発展を 続ける日本企業のビジネス。現地における実務的な専門家としてグローバルな視野で物事を俯瞰し、 お客さまの現地でのビジネスを全面的に支援します。
勤勉な国が生物多様性にもたらすもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日のエントリーでは浅からぬ因縁のあるミャンマーを取り上げた。マレーシア以外で、結構訪問回数が多いのは隣国のタイ、シンガポール、インドネシアなのだが、実はベトナムにも深い因縁がある。今回は筆者の知るベトナムのことについて。 初めてベトナムへ行ったのは1998年9月のこと。ハノイで開催された「第9回アジアの薬用植物、スパイス、その他の天然物シンポジウム」（9th Asian Symposium on Medicinal Plants, Spices and other natural products、略称ASOMPS 9）＜注1＞に参加するためである。マラッカで開催された前回のASOMPSではABS問題の核心にいきなり触れて興奮しまくった、人
坂本龍一氏がアフリカから学んだこと：日経ビジネスオンライン
森林保全団体「more trees（モア・トゥリーズ）」の代表も務めていますね。more treesでは間伐材やニ酸化炭素吸収量など森から得られる恵みを都会の人々に提供し、その対価を森の整備に充てるという循環型の森作りをしています。リオ＋20では、こうした生態系から得られる便益を保全・活用しつつ経済成長と両立させる「グリーンエコノミー」が話題になります。坂本さんが考えるグリーンエコノミーとはどんな暮らしですか。 坂本：more treesの活動は5年目に入り、国内10カ所、海外1カ所（フィリピン）で森作りを進めています。そこで気づかされたのは、自然を守ることで自分たちの生活も守れるということです。 日本人は長いこと、森に手を入れたり、水田を作ることを続けてきました。水を引いて水田を作ることで、田んぼのない時よりも、自然が豊かになったり、生物多様性が増えた場所もあります。自然に手を加えながら
地球の生態系、わずか数世代以内に崩壊か 新研究
「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催されるブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）のイパネマ・ビーチ（2012年6月4日撮影）。(c)AFP/Christophe Simon 【6月8日 AFP】気候変動や人口増加、環境破壊によって地球の生態系は今後わずか数世代で崩壊すると警告する報告が、6日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。警告は、地球環境の破壊は数世紀をかけて徐々に進むとした科学界の主流見解とは、真っ向から対立するものだ。 生物学、環境学、地質学、古生物学の第一線の研究者22人による報告は、気候変動と人口増加、さらに環境破壊が相まって 、生物圏が不可逆な状態にまで変化し、人類に大きな打撃を与えることになる「転換点」が今世紀中にも訪れる可能性があると警告する。 ■急変が起きやすい現在の地球 ネイチャー誌に報告を発表した研究チームは、過去に気候変
ミャンマー生物資源争奪戦が勃発する？！：日経ビジネスオンライン
今年に入ってからのミャンマーの民主化の流れは、激流というか怒涛というか、本当に凄まじい。 つい数年前まではイラワジ川流域を襲ったハリケーン被害、民主化を求めるデモ隊への弾圧（日本人ジャーナリスト長井氏の軍隊による殺害という悲惨な事件も記憶に新しい）といった暗い話題が続き、旅行者は激減、外務省による渡航規制など、ミャンマーの将来は一体どうなるのだろう？と暗澹たる思いがしたものだ。ところがそれからほどなく、キンニュン元首相の失脚、政治犯の釈放、総選挙、スーチー女史の補欠選立候補から当選と10年に1つというような歴史的出来事が日めくりのようにパタパタと展開していってしまったではないか。 先月には28年ぶりにミャンマー国家元首ティンセィン大統領が来日し、日本政府は25年ぶりに円借款を再開すると発表した。全日空のミャンマー直行便の開設や、政府の後押しで日本の大手商社が参画を狙う旧首都ヤンゴン再開発計
生物資源へのアクセスと利益配分 生物資源総合研究所
生物資源へのアクセスと利益配分ウェブサイトについて： 一般財団法人バイオインダストリー協会は、生物多様性条約の締約国会議や作業部会会合に専門家を派遣し、遺伝資源へのアクセスや利益配分に係わる議論に参加しています。国内では、海外遺伝資源へのアクセスに関心をもつ企業や研究者を対象に、生物多様性条約にもとづいた海外遺伝資源へのアクセス等に関するセミナー、シンポジウムなどの各種普及活動を実施しています。また、当協会は、海外諸国、特に東南アジアにおける法令や規制制度について調査しています。このホームページでは、これらの活動結果を報告するとともに、経済産業省委託事業として当協会が行なった「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業」の報告書も公開しています。 一般財団法人バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 経済産業省の委託に基づいて、一般財団法人バイオインダストリー協会が作成いたしま
銀座ミツバチプロジェクト
銀ぱちのラジオ番組「銀ぱちHook Up Bee to You!」が始まります！ 毎月最終水曜日20:30~21:00 （Listen Radioアプリを以下よりダウンロードし、お聞きください）
住友林業 - 総合住生活関連企業 (戸建住宅・注文住宅・土地活用・賃貸経営)
住まい 中大規模 木造建築 森林・木材・ 再エネ 介護・ ライフ 海外住宅・ 不動産 企業・IR・ ESG・採用 注文住宅 分譲住宅・土地 分譲住宅・土地トップ 分譲住宅を探す 土地を探す 賃貸住宅・土地活用 リノベーション済 マンション リフォーム 外構・造園 不動産売買仲介 介護サービス オーナー専用サイト clubforest 展示場・ ショールーム カタログ・資料請求 エリアから選ぶ 中大規模木造建築 (MOCCA) 商業施設 リニューアル 環境緑化 木質耐火部材 W350計画 トップ 国内森林 海外森林 木材・建材流通 製造 環境エネルギー 木に関するトータル コーディネートサービス 介護サービス 庭のお手入れ 保険 滝の宮カントリークラブ (ゴルフ場) 宿泊事業(VISON) オーナー専用サイト clubforest トップ 会社情報 会社情報トップ トップメッセージ コーポレ
バーレーンが遺伝子組み換え議定書に加盟？：日経ビジネスオンライン
前回のエントリーで書いたガボンやヨルダンの名古屋議定書批准情報は、生物多様性条約（CBD）事務局から届くニュースリリースによって得たものだ。速報のような形で来るのだが、実はそれほどタイムリーでなかったりする。 2012年2月13日発のニュースリリースは「2月7日にバーレーンがカルタヘナ議定書163番目の批准国となった」というもので、なんと6日遅れだ。「印刷物ではなくPDFで提供するのだからもう少し迅速にしなければ意味がないのではないか」とクレームをつけながらも、こういった情報が確実に届くのは非常にありがたいことも事実だ。興味がある方はCBD事務局の公式サイトで登録されたらどうだろうか。 条約への参加方法にもいろいろある さて、そのCBD事務局のサイトにはCBD批准国、カルタヘナ議定書批准国、名古屋議定書批准国のリストが、各国が署名した日、参加（加入や批准など）した日の記載とともにアップされ
生物多様性とまちづくり 日本生態系協会
2030年までに陸域と海域それぞれ30%以上を自然環境エリアとして保全する「30by30目標」。生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、目標達成へ先駆的に取り組む有志の企業・自治体・団体による「生物多様性のための30by30アライアンス」に、コアメンバーとして参加しています。
一般社団法人 CEPA JAPAN 公式サイト｜もっと身近に、生物多様性｜
私たち一般社団法人CEPAジャパンは、2022年末をもって解散しました。 当団体は、2010 年10月に名古屋市で開催された、「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」において採択された「愛知目標」を達成するため、国連システム全体での推進を提言し、「国連生物多様性の10 年」の提案に主導的な役割を果たした「生物多様性条約市民ネットワーク」の活動から生まれました。 それから10年あまり、「国連生物多様性の10年日本委員会」の一員として、「生物多様性アクション大賞」の運営をはじめとしたCEPA活動で、生物多様性の主流化に邁進してまいりましたが、委員会の解散と併せて私たちもその役割を終えることとなりました。 これからも私たちは、自然と共生する社会づくりを、それぞれの持ち場で生物多様性を感じながら取り組んでまいります。同じ志をもったみなさまと、またどこかで協働できる日を楽しみにしています。
食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク – 食農市民ネット
生物多様性条約（CBD）では、2024年に開催された第15回締約国会議（CBD-COP15）で、合成生物学における最新の開発について、広範かつ定期的なホライゾンスキャニング、モニタリング、評価プロセスを確立しました（決議… 続きを読む »
A SEED JAPAN 生物多様性の利用をフェアに！プロジェクト
グリーンエコノミー主流化ダイアログ「名古屋議定書の下で地域戦略の意義を考える～日本の生物多様性保全に向けて～」(3/16) を開催いたしました 2012年3月16日（金）15:00～17:30（受付開始：14:30～）@地球環境パートナーシッププラザ 2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書が採択されました。 今回のダイアログでは、沖縄・生物多様性市民ネットワーク豊見城支部事務局長の岡田吉央氏をお招きし、実際に地域レベルで戦略を打ち立てようとしている沖縄県での取り組みについてご紹介いただきました。その上で私たちに何ができるのか参加者を交えてディスカッションを行いました。 以下、各報告者の当日配布資料 講演1：小林邦彦 国際青年環境NGO A SEED JAPAN「ABS概要説明および
環境省_生物多様性の普及啓発ツールの作成について（お知らせ）
2011年から2020年までの「国連生物多様性の10年」は、COP10で採択された愛知目標の達成に向け、具体的な行動を促すための重点期間です。 環境省では「遅くとも2020年までに生物多様性の価値とそれを保全し持続可能に利用するために可能な行動を人々が認識する。（愛知目標１）」ために、社会における生物多様性の主流化を目指し、様々な取組を進めることとしています。 その一環として、生物多様性の普及啓発ツールとして、パネル、絵本、小冊子、TEEB解説パンフレットを作成しましたので、多くの皆さんにご利用いただけるよう、お知らせします。 1 生物多様性のパネルについて ○ 一般の方々に、生物多様性に関心を持っていただき、生物多様性を守ることの大切さを伝えるとともに、具体的な行動へとつなげていただくきっかけとなるよう、9枚のパネルを製作しました。 ○ 小学校などでの学習や、様々なイベントでの展示、企業
外務省: 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間の科学及び政策プラットフォームの設立
4月16日（月曜日）から21日（土曜日）まで，パナマの首都パナマシティにおいて開催され，我が国も代表団を派遣した生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォームのあり方及び制度的取り決めを決定するための総会第2回会合において，会合最終日の4月21日（土曜日）（現地時間）に，生物多様性及び生態系サービスに関する政府間の科学及び政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）の設立を決定する決議が採択されました。 IPBESは，生物多様性と生態系サービスの分野を対象とする政府間プラットフォームであり，科学的評価，能力開発，知見生成，政策立案支援の4つの機能を柱に，科学コミュニティーと政策立案者の間の橋渡しを行うことを目的としています。気候
環境省_海洋生物多様性保全戦略公式サイト
環境省自然環境局 自然環境計画課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 Tel: 03-3581-3351（代表）
生物多様性の保全
札幌市では、平成25年3月に、生物多様性の保全のための基本指針である「生物多様性さっぽろビジョン」を策定しました。 「環境首都・札幌」として、また、生物資源を消費する都市として、生物多様性の保全に向けた取組を推進しています。 「生物多様性」とは、多種多様な生き物が存在し、それらが互いにつながりを持っていることを表す言葉です。この生き物たちのつながりにより、地球上では豊かな生態系が保たれています。 私たち人間は、水や空気をはじめ、衣食住など生物多様性から様々な恵みをうけて日々生活していますが、その一方で、私たちの人間の生活の影響により、地球上では1年間に4万種もの生き物が絶滅しているといわれています。 現在、生物多様性の喪失は、温暖化と並ぶ深刻な地球環境問題となっています。
生物多様性地域連携促進法
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）（生物多様性地域連携促進法）は、地域における生物多様性の保全の必要性〔[1]地域における生物多様性が深刻な危機に直面していること、[2]生物多様性は地域の自然的社会的状況に応じて保全されることが重要であること、[3]生物多様性に関する社会的要請が増大していること（生物多様性基本法の制定、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催）〕にかんがみ、地域における多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することによって、豊かな生物多様性を保全することを目的として、平成22年12月10日に制定され、平成23年10月１日に施行されました。 平成22年10月のCOP10では、「新戦略計画（愛知目標）」に加え、「民間参画の推進」や「自治体の取組の強化」について合意されたところであ
日本からの侵略。世界の生物多様性に脅威？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大げさなタイトル。世界第2位の経済大国から滑り落ち、若者の内向き志向を反映して海外進出が減少傾向にある現在の日本を考えると、いかにも奇をてらったタイトルだと感じるだろう。 しかし、ここで言う「大国」は決して「アニメに代表されるサブカルチャー大国」だったり、「ゲーム開発におけるソフトウエア技術大国」ではない。国家としての物理的実体に関する正真正銘の「大国」の意味である。 まず国土で言うと世界で62位。それほど大国じゃないじゃないって？いえいえ、ヨーロッパで日本より大きいのはロシア、フランス、スペイン、グリーンランドを含めたデンマークだけだ。日本は決して小さい国ではない。 そもそも、我々日本人は小さい頃から「極東の島国」とか、「こんな小さな国が列
生物多様性センター(環境省 自然環境局)
2024.7.25 市民参加型昆虫調査「緑の国勢調査！みんなで虫らべ2024」開催中！ 調査参加ページはこちら 調査に関するチラシはこちら 2024.6.26 「淡水魚類分布調査（2023年度環境DNA調査における国外外来種結果 中間報告）」をいきものログにて公開しました。 2024.6.24 生物多様性まつりを8月3日（土）に開催します！ 2024.6.17 ガンカモ類の生息調査 R5年度（第55回）調査の速報値を掲載しました。 2024.5.23 「環境DNA分析技術を用いた調査手法の手引き（淡水魚類・両生類）」第1版と「MiFish法に係る誤同定チェックシート」改訂版を公開しました 2024.5.20 モニタリングサイト1000 2023年度調査報告書(高山帯、森林・草原、陸生鳥類、里地、陸水域（湖沼・湿原）、磯・干潟、アマモ場・藻場、シギ・チドリ類、ウミガメ、サンゴ礁、海鳥)を掲載
株式会社東芝 2050年のあるべき姿を実現するために
例年1月から2月ごろに、本社ビル39階の多目的ホールで「東芝グループ環境展」を開催しており、今年（2012年）で21回目となります。これは当社の環境への取り組みを多くの方々に知っていただく目的で開催しています。 「環境ビジョン2050」のところでお話ししましたが「Green of Process」「Green of Product」「Green by Technology」と、これらを支える「Green Management」に分けて、具体的な事例をパネルや製品などにより紹介しています。 今年の「東芝グループ環境展」でもテーマのひとつに掲げさせていただいたのですが、生物多様性の保全が重要だと考えています。 当社では“事業所を基点とした地域連携による生態系ネットワークの構築”という視点で取り組みを進めており、住宅地やオフィス街、工場の敷地内でも生態系の維持・拡大は可能だということを考えていま
RIETI - 生物多様性と生態系サービスの経済分析Economics of Biodiversity and Ecosystems
要旨：COP10において「2020年までに回復力のある生態系とその基礎的なサービスが継続的に提供されるように、生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを趣旨とする新戦略計画・愛知目標が採択された。今後、どのように生物多様性及び生態系サービスの価値とその経済的評価、生物多様性オフセット制度、生態系サービスへの支払いなどの経済的手法の導入が用いられるべきかについて分析する。 Abstract: COP10 provides an innovative approach to conserving and protecting the world's rapidly diminishing living resources, while providing benefits to all, in particular, local communities in deve
農業に有用な生物多様性の指標生物調査・評価マニュアル
◆ データ記入シート（Ⅰ、P.64～65）ファイルのダウンロード 【水田用】 北日本 関東 中部 近畿 中国・四国 九州 【果樹・野菜などのほ場用】 （準備中） ◆ このマニュアルのお問い合わせ先 ○ ［農業に有用な生物多様性の指標生物調査・評価マニュアル」については、下記にお問い合わせください。 ○ このマニュアルを活用される場合には、生物多様性評価の活動を把握したいと思いますので、下記の連絡先に連絡され、調査後にはデータを送付していただきますようお願いいたします。データの送付方法などは、ご連絡いただいたときに、ご相談いたします。 連絡先 国立研究開発法人 農業環境技術研究所 生物多様性研究領域 担当者： 田中幸一 〒305-8604 茨城県つくば市観音台3-1-3 電話：029-838-8253 メール： shihyo＠niaes.affrc.go.jp （＠は大文字にしてあ
経営研究調査会研究報告第46号「生物多様性に関する取組み及び情報開示の現状と課題」について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成23年11月８日付けで経営研究調査会研究報告第46号「生物多様性に関する取組み及び情報開示の現状と課題」を公表いたしました。 本研究報告は、生物多様性を巡って社会が企業に何を期待しているか、また、企業が生物多様性といかにかかわり、取組み、開示しているかについての実態を検討するとともに、企業の情報開示における生物多様性情報を情報利用者にとって有用なものとするために取り組むべき課題を明らかにし、将来の方向性に関する示唆を取りまとめたものです。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、
会計士に「不正を発見する義務」はあるのか？：日経ビジネスオンライン
オリンパスの粉飾事件に絡み、7月6日、金融庁は監査を担当していたあずさ監査法人と新日本監査法人に業務改善命令を下した。 オリンパス問題を受け、金融庁は今年5月から、企業会計審議会の監査部会を約1年振りに再開、『会計不正等に対応した監査基準の検討』を開始している。ここ数年、上場会社による循環取引を原因とした粉飾が多発していたところへ、オリンパス問題が重なったことが金融庁の背中を押した形だ。 粉飾を見逃した会計士は罪に問われるか 会計士が行う企業会計の監査ルールは、監査人が遵守すべき『監査基準』、それを補足する『監査実施基準』と『監査報告基準』を金融庁が定め、実務指針は公認会計士協会が出す『監査基準委員会報告書』でフォローする形が長年とられてきた。 今回の監査部会の目的は、金融庁テリトリーの『監査基準』に、会計士の不正発見義務を「従来よりも踏み込んだ形」で盛り込むことにある。従来よりも踏み込ん
復興需要とイ草の供給不安で期待高まる大建工業の「和紙畳」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 建築資材大手の大建工業は、これまでにない新たな畳を開発し、生産増強をはかっている。福島県の工場に畳表を作るラインを新設、岡山県の工場も既存ラインを増強し、全体で生産能力を1.6倍に引き上げる計画を打ち出した。 国内の天然イ草の生産は1970年頃をピークに減少の一途をたどり、現在、イ草農家は熊本県と岡山県を中心に数えるほどしか残っていない。代わりに中国産イ草が、年間1550万畳ほどの畳表市場の約8割を占めていた。 ところが近年、中国においてもイ草生産が減っている。真冬に裸足で畑に入って作付けし、真夏に刈り取るといった手間のわりに販売価格が低く、中国の農家も手掛けなくなっているのだ。 そうした環境下で東日本大震災が発生。
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緑施策の新展開（案）｜東京都環境局 緑の創出と自然環境の保全
IPBES正式に設立 | 生物多様性民間参画パートナーシップ
生物多様性 -Biodiversity-
DAIKEN -会社情報：ニュースリリース【和紙を原材料とする「畳おもて」 会津工場に設備を新設・増産】-