円安・外国人観光客急増で儲かる銘柄はまいど、相場の福の神こと藤本です。「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がありますが、株式投資はまさにこの言葉を体現している世界です。「半歩先読み投資術」では、世の中の様々なニュースを半歩先読みして、そのニュースから藤本が連想(半歩先読み)した個別銘柄をご紹介いたします。今回は、「円安で外国人旅行客が急増」です。 半歩先読み投資術「円安で外国人旅行客急増」 まいど、相場の福の神こと藤本です。「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がありますが、株式投資はまさにこの言葉を体現している世界です。「半歩先読み投資術」では、世の中の様々なニュースを半歩先読みして、そのニュースから藤本が連想(半歩先読み)した個別銘柄をご紹介いたします。今回は、「円安で外国人旅行客が急増」です。 外国人投資家が急増 日経新聞 2月11日23面 日本経済新聞2013年2月11日23面に「外
はごろもフーズは13日、主力の「シーチキン」ブランドの一部製品で値上げや減量による実質値上げを実施すると発表した。主原料であるビンナガマグロやキハダマグロ、カツオの価格が漁獲規制の強化で上昇しているうえ、円安で仕入れ価格も上昇しているため。「シーチキンフレーク」をはじめとした「シーチキン」ブランドの16品目について、5月1日出荷分から参考小売価格に比べ2.2%~6.1%値上げする。さらに6月1日
今日の読売に、まっとうな理屈による解雇規制の改革論が出ています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm?from=tw(解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針) 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が15日の産業競争力会議で方針を示し、6月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 あくまでもジョブレス解雇の話であり、貴様ぁ解雇、アンフェア解雇を許すというような話ではない、ということを、
前回の記事では、震災からちょうど2年経った日に池上彰さんがハイパーインフレの心配をしている一方で、同じ日に総理がハイパーインフレの心配は不要と言った、と書いた。総理はアベノミクスの光の側面しかみていないけど池上さんは影の部分も見ている(ちなみにハイパーインフレとは物価が急激に上昇してしまう状態の事)。 サブプライムローン問題やギリシャ危機は経済界の9.11みたいなものだった。後になってから危険な兆候はこんなに沢山あったと言われた(もちろんそういう指摘も大切だけど)。誰も予想できていなかったのに、今ではまるで起こるべくして起こったみたいに皆が思い込んでいる。アメリカはずっと住宅バブルだと言われていたけど、破綻した時に世界中に火の粉が降り注ぐとは誰も思って居なかった。ITバブルという史上空前のバブルが崩壊したのだから、それを克服するにはもっと大きなバブルが必要だった。昔より景気のサイクルは短く
登山者が増えるなか、山の環境に配慮した「山岳トイレ」の整備について話し合う会議が長野県松本市で開かれ、トイレを有料化したことで山小屋の負担が減ったことなどが報告されました。 山岳トイレは、し尿を地下に流す従来の方式とは違って、タンクにためてヘリコプターで運び出したり、微生物の働きで分解したりして、山の環境への負担を少なくするものです。 12日は、山小屋の管理者や行政で作る北アルプス南部地域協議会が松本市で開かれ、登山者が増えるなか、山岳トイレの整備について話し合いました。 この中で、北アルプスの山小屋の経営者が、今年度から始めたトイレを有料化する取り組みについて報告し、登山者に1回100円を負担してもらうことで、年間およそ500万円かかったトイレの維持費が150万円程に減ったと話しました。 長野県によりますと、県内にある160か所の山小屋のうち120か所は山岳トイレに変わっていますが、設置
日銀総裁候補の黒田東彦氏も副総裁候補の岩田規久男氏も2%のインフレ目標の達成が容易でないことは、よくわかっているはず。それでも「日銀が全責任を負ってやるべきだ」(岩田氏の12日の参院議院運営委員会での発言)などと繰り返すのは、企業経営者や消費者に「本当にインフレが来る」と思わせることが狙いではないだろうか。インフレになるのならば、企業も個人も行動が変わる。それこそがデフレ脱却のカギであり、株高持
新しい産業である太陽光発電の分野で、新たな動きが始まった。それは、これまで太陽光発電とは無縁だった人たちによる事業への参加である。それを可能にしているのは、金融イノベーションによる新しい「商品」群。その結果、太陽光発電が誰にとっても身近なものになりつつある。 太陽光発電は不公平? 2012年7月の買い取り制度開始以来、太陽光発電ブームが続いている。2012年の年間導入量は200万kW、累計では700万kWに達した。制度導入以来、太陽光発電は他の再生可能エネルギーを圧倒している。 その理由の1つが、参入の容易性だ。太陽光発電を導入した世帯数は100万を超えた。大量導入によって、価格も急低下しており、家庭用ではkW当たり40万円を切っている。国や自治体の補助金を活用すれば、買い取り期間である10年以内に資金を回収できるまでになった。 さらに、最近では業務用の大規模発電(メガソーラー)がバブルと
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 イオンは4月1日、J.フロント リテイリング子会社の食品スーパー、ピーコックストアを買収する。 中期経営計画で「大都市へのシフト」を掲げるイオンは都市部での出店を加速しており、すでに「まいばすけっと(約330店)」「アコレ(約40店)」「マックスバリュ関東(約20店)」などを展開。約80店を持つピーコックが加わることで、都市部における食品スーパー事業は一気に拡大する。 食品スーパー各社の値下げ競争が続く中、ピーコックの業績は厳しく、2013年2月期は37億円の当期赤字となった。イオンは物流やシステムなどのインフラ、電子マネー「WAON」、プライベートブランド「トップバリュ」などを活用し、再建を図る。一方、J.フロント
◆平成25(2013)年1月11日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「企業結合に関する会計基準(案)」及び関連する他の会計基準等の改正案(以下、改正案)を公表した。コメントは3月15日まで募集している。 ◆主な改正点は、非支配株主持分(少数株主持分)の取扱い、企業結合に係る取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の確定の取扱い、の3点である。 ◆なお、のれんについては、国際会計基準や米国会計基準と同様に、わが国の会計基準も償却しない取り扱いに変更するかどうかの議論が行われてきた。しかし、現状では、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに会計基準を改正することについて市場関係者の合意形成が十分に図られていない状況にあるということで、現行の償却処理を継続することとしている。
本庁 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 電話:03-6328-1111(代表) 岩手復興局 〒026-0004 岩手県釜石市松原町3-10-22 小澤ビル4階 電話:0193-27-5331(代表) 宮城復興局 〒986-0825 宮城県石巻市穀町12-24 シャロンビル内 電話:0225-21-6001(代表) 福島復興局 〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル7階 電話:024-522-8514(代表) 復興庁(法人番号:4000012010017) 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111 Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 公的支援を受けて再生したJALの値下げ攻勢に、航空各社から不満の声が噴出している。近年まれに見る大型企業再生は業績回復をもってめでたしとはならず、不公平論に発展、“地上戦”と化している。各社の思惑が入り乱れ、主張しなければ損とその声は大きくなるばかり。利用者目線の置き去りが懸念される。 JALの値下げに不満の声が強まっている。AIRDOが2月27日に国交省航空局長に手渡す予定だった要望書は、受け取りを拒否され、“幻のペーパー”となった(写真左下) Photo by Naoyoshi Goto 2月27日の午後2時。東京・霞が関の国土交通省に、北海道を拠点とする新興航空会社、AIRDOの齋藤貞夫社長の姿があ
設置年月日: 2012年11月5日 根拠法令: 交通政策審議会航空分科会決定 所掌事務: 今後の航空産業における企業再生と公的支援に関するガイドライン策定についての調査審議 庶務担当部署(内線): 航空局航空事業課(48514) 大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授 加藤 一誠 日本大学経済学部教授 坂本 裕寿 読売新聞東京本社論説委員 (公正取引委員会 独占禁止懇話会会員) 白石 忠志 東京大学大学院法学政治学研究科教授 竹内 健蔵 東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授 多田 英明 東洋大学法学部准教授 (公正取引委員会 競争政策研究センター客員研究員) 山本 和彦 一橋大学大学院法学研究科教授 (経済産業省 事業再生関連手続研究会座長)
山口揚平(やまぐち・ようへい) 早稲田大学政治経済学部(小野梓奨学生)・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ(のちにDeNA社が買収)、宇宙開発事業、電気自動車(EV)事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift(ギフト:贈与)経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業(雑貨・レストラン)、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
山口揚平(やまぐち・ようへい) 早稲田大学政治経済学部(小野梓奨学生)・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ(のちにDeNA社が買収)、宇宙開発事業、電気自動車(EV)事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift(ギフト:贈与)経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業(雑貨・レストラン)、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
まさかと思いますけど、「自分の強みを活かして勝負する」のが「いい作戦だ!」と思ってる人はもういませんよね? この「自分の持っている価値あるものを活かして○○する」という発想法のリスクや限界については、しっかり意識しておいたほうがいいです。 だってこれ、あきらかに「供給者視点」であって「消費者視点」じゃないでしょ。 そこが致命的なんです。 ↓こう書けばわかるかな。 供給者視点=自社の持つ圧倒的に優れた技術を活かして、商品開発! 消費者視点=消費者が熱狂するほど欲しがるものを、世界中から他社の技術を集めてでも開発! どうですか? 前者と後者の典型的な会社名、すぐに思い浮かぶでしょ? 前者は「差別化が大事」とか思ってるけど、後者は差別化なんて気にもしてない。 「差別化」ってのは対競合の視点であって、対顧客の視点の言葉じゃないから。 競合と顧客、まずはどっちを見るべきなのか、よくよく考えたほうがい
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