組織の不正が繰り返されるのは、非倫理的行為ほど忘れやすいから | 組織文化/組織開発｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
三菱自動車の不正は、それが2度目であること、かくも長く継続されてきたことが驚きを呼んだ。非倫理的行為はなぜ繰り返されるのか。大規模な実験から、その背後には「記憶のバイアスと歪み」があることが示された。 先頃、日本第6位の自動車メーカー三菱自動車は、25年にわたり国の規定とは異なる方法で燃費試験を実施していたことを認めた。軽自動車4車種の試験データを継続的に改ざんし、他の多数の車種でも国の規定に沿わない方法で試験を行っていたことを公表した。 これは、企業による継続的な不正の氷山の一角にすぎない。2015年9月に米国環境保護局は、フォルクスワーゲンが長年にわたって排ガス試験で不正を行っていたことを暴いた。似たような非倫理的行為の事例は、金融から保険、医療まで他のさまざまな業界でも枚挙にいとまがない。 これほど多くのリーダーや従業員が（正直でありたいと心がけている人でさえも）、組織内で非倫理的な
なぜ「権力者」が一緒に働くと、パフォーマンスが低下するのか | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
本稿では、「権力」と「協働能力」の関係を調べた、興味深い研究を紹介。大きな権力を持つリーダーたちが共同作業をすると、権力の低いグループよりも創造性と合意形成能力で劣るという結果が示された。 リーダーから成る集団が、その共通目標を達成できずに終わるのはよくあることだ。法案に合意できない国会議員たち。意義ある和平協定を実現できない国家首脳たち。会社の損害につながる意思決定を下す取締役会。権力を持つ面々が一緒に何かをやると、なぜこんなにも頻繁に失敗するのだろうか。 この問題がことさら悩ましい理由は、昔から、権力が個人のパフォーマンスをさまざまな形で向上させることが実証されてきたからだ。諸研究によれば、人が単独で作業をする時に「自分に権力・権限がある」と感じていると、情報をより効果的に処理し、思考が創造的になり、集中力が持続する。 権力が個人のパフォーマンスを向上させるのであれば、その延長でこう考
背が高く、声が大きく、自信がある人が、リーダーにふさわしい人物なのか？ | リーダーシップ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
優れたチームリーダーとなるうえで、資質（リーダーらしさ）と専門知識（コンピタンス）のどちらがより重要なのだろうか。ある研究によれば、専門知識の持ち主よりも「背の高い人、声の大きい人、自信がある人」などがしばしばリーダーとして選ばれ、チームのパフォーマンスが阻害されるという。 「リーダーシップの資質に関する議論」と、「リーダーに実際に求められるもの」は、時に一致しない場合がある。前者ではしばしば権威、影響力、ＥＱ（心の知能指数）といった言葉が聞かれる。一方、実際にチームおよび関わる集団を率いる人に、ほぼ間違いなく求められるのは、特定の仕事を遂行するための能力と深い知識（コンピタンス）だ。 チームのパフォーマンスを高めるうえで、リーダーのどの要件が最も重要なのか。スタンフォード大学とエラスムス大学の研究者らは、『ジャーナル・オブ・アプライド・サイコロジー』誌掲載の論文でこの点について解明を試み
天才たちは「毎日の習慣」で生産性を高めた | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ベートーベン、ディケンズ、ヘミングウェイ、ウォーホル――偉人たちの成功の秘訣は、「毎日の習慣」にあったという。生活のリズムと規律を守ることで、パフォーマンスを高めていたと考えられる。現代の多忙なプロフェッショナルにも示唆を与えてくれる、天才たちの日課を紹介する。本誌2014年9月号（8月11日発売）の特集、「一流に学ぶハードワーク」関連記事。 中世スペインの探検家、ホアン・ポンセ・デ・レオンが生涯にわたって「若返りの泉」を探し求めたように、私は人生を通して「理想的な日課」を探し求めてきた。しかし、昔ながらの色分けされた紙製の手帳が、クラウドベースのスケジュール管理アプリに取って代わられたいまもなお、私は毎日の決まった過ごし方（ルーチン）をなかなか確立できずにいる。日々の変化が激しく、毎日が雄牛を操るロデオのように予測不能で、瞬く間に終わってしまう気がするのだ。 そんなわけで私は、最近出版さ
最強の未公開企業・ファーウェイを成長させる4つの理念 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
2014年の特許出願件数1位を獲得し、グローバルＩＴ企業として目覚ましい成長を続けるファーウェイ（華為技術）。その強さの秘密を、同社の理念と創業者の言葉から読み解く。 「フォーチュン・グローバル500」に名を連ねる中国本土の企業は、現在91社ある。そのなかでファーウェイ（華為技術）は、国内よりも国外での売上高のほうが多い唯一の企業だ。 ファーウェイの国外市場における受注高が、中国市場での売上高を初めて上回ったのは2005年。そして2012年には、電気通信・ネットワークの分野で当時世界をリードしていたエリクソンを売上高と純利益で超えた。成長はその後も続き、2014年度には過去最高の売上高465億ドルと純利益44.9億ドル（どちらもUSドル）を達成した。 ファーウェイがこれほどの成功を遂げている理由はいくつもあるだろうが、偉大な企業の多くは優れた文化を強みとしている。我々はファーウェイの文化を
なぜ動き回っていると働いている気になるのか | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
多忙による生産性の低下――つまり活動量と成果が比例していない状況に、どう対処すべきか。誰もが持つアクション・バイアス（とにかく行動しようという姿勢）を抑えることが有効だ。 自分は忙しいと感じている人は、手を挙げてほしい。その忙しさによって、むしろ生産性に支障が出ているという人はいるだろうか。ならばこの先を読み進めてほしい。 人はいとも簡単に、「忙しくしていたい」という誘惑に屈してしまう。たとえそれが生産性を下げることになってもである。私たちの脳がそのようにできているのだ。しかし生来のその性質を、成果へと転換できる方策がある。 諸研究を見ると、私たちがしばしば忙しいと感じる（しかし生産的だとは必ずしも感じられない）理由が2つある。どちらも、みずからが招いているものだ。 ●人は何もしていない状態を嫌う あなたの周囲にも、車の運転で数分間の信号待ちを避けるために、もっと時間がかかると知りつつ回り
シェアビジネスを発展させる新たな「中間業者」たち | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
資産や技能を他者と共有して稼ぐ、シェア（共有型）経済が米国で成長している。この市場で、新進の起業家たちが「シェアビジネスを営む個人を支援する」という新たなビジネスモデルを築いているという。 シェア経済（シェアリングエコノミー）とは、すでに持っている資産（家や車など）を貸し出すことで「副収入」を得る手段にする、という意味に捉えられることが多い。だが現在、シェア経済における専門職業化が進んでいる。つまり、シェアビジネスを副業ではなく本業とする人が増えているのだ。この変化の波に乗じて、一部の抜け目ない起業家たちはかつてのシェア経済ではありえなかった存在、つまり「中間業者」としての地位を築いている。 これらの中間業者は、シェア経済の急激な発展を期に市場を見出すようになった。ニールセンが世界60カ国の3万人を対象に行った最近の調査によれば、自身の資産をシェアまたは貸し出すこと、あるいは他者の資産を借
経営幹部も例外ではない：マネジメント業務を自動化する〈iCEO〉 | リーダーシップ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
はたして高度なマネジメント業務は自動化できるのか？〈iCEO〉の実験では、事前に作業工程をプログラミングするだけで、作業者の雇用から品質保証まで全行程で人間の管理者が不要だった。テクノロジーによる破壊は、上級管理職の仕事や職にも及んでいくようだ。 フォーチュン500企業の幹部たちは、オートメーションとインターネットが雇用のあり方をどう変えるかについて、かなりの時間を費やして思考を巡らせている。だが、もっと身近なこと――テクノロジーが幹部自身の仕事や職に及ぼす影響については、ほとんど考えない。 シリコンバレーの非営利研究機関、インスティテュート・フォー・ザ・フューチャーに所属する我々のチームはここ数年にわたり、未来の労働を形づくる現在の要因について研究し、「高度なマネジメント業務は自動化できるのか」というテーマを探求してきた。取り組みの一環として、〈iCEO〉という仮称のソフトウェアを試作し
オフィスのない会社が教える仕事の未来――書評『マイクロソフトを辞めて、オフィスのない会社で働いてみた』 | ビジネススキル｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ハーバード・ビジネス・レビュー編集部がおすすめの経営書を紹介する新連載。第4回目は、マイクロソフトの元マネジャーで現在は経営コンサルタント、文筆業に携わるスコット・バークンの『マイクロソフトを辞めて、オフィスのない会社で働いてみた』を取り上げる。 リモートオフィスの実体験を綴る IT技術や通信環境の発達は目覚ましく、在宅勤務やノマドワーカーなど、さまざまな働き方が可能になってきている。とはいえ、ほとんどの企業は本社や支社などの拠点を設け、そこで従業員が集まって仕事をする。しかし、本書『マイクロソフトを辞めて、オフィスのない会社で働いてみた』の舞台となっているオートマティック社はそうではない。皆が集まるオフィスは存在しない。本社はサンフランシスコとなっているが、そこにいわゆるオフィスはなく、社員は地球上の思い思いの場所を仕事場にしている。パソコン1台あれば仕事が可能な時代ではあるけれど、オー
日本企業がホワイトカラーの生産性向上を実現するための3つのポイント | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
各国と比べて突出した残業時間の多さ、職務範囲の曖昧さなどさまざまな理由から、国内外を問わず「日本企業のホワイトカラーは生産性がよろしくない」としばしば指摘される。ではなぜ、日本企業で生産性向上がうまくいかないのか。その実現にあたっては、3つのポイントがあるという。ベイン・アンド・カンパニーの連載「ホワイトカラーの生産性を高める」最終回。 これまで7回にわたってホワイトカラーの生産性向上のテーマで話を進めてきたが、その最終回として、日本企業で適用する際の留意点について考えたい。日本企業でホワイトカラーの生産性向上を実現するためには(1)外科治療、(2)一気呵成、(3)企業文化の改革の3つが鍵となる。 （1）外科治療 長谷部 智也 （はせべ・ともや） ベイン・アンド・カンパニー、東京オフィス パートナー オペレーションの再設計、営業生産性の向上、顧客ロイヤルティの醸成、コスト削減、など業績改善
勃興するグローバル革命に なぜ日本企業は乗り遅れたのか グローバル経営を考える【第1回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクール教授。 スタンフォード大学大学院経済工学修士。工学博士（東京大学。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、カーライルグループ日本共同代表等を歴任。専門はグローバル戦略、ジェネラルマネジメント。 今日のグローバル経済の発展の大きな起点は、1989年のベルリンの壁の崩壊に象徴される戦後冷戦構造の終焉であり、その結果東西に分断された世界経済が連結されたことにある。このインパクトは、当初は大量の廉価な労働力の供給に始まり、やがて生活水準が上がるにつれて強大な消費市場の誕生に連なった。特に2000年代になるとBRICsというキーワードが広く浸透し、この4か国を中心に新興国ブームが生じることになる。 特に中国の発展は目覚ましく、国全体のGDPは2010年に日本を凌駕して世界第二位になり、また国民一人当たりのGDPも2018年頃には1万ドルを突破する見通だ。現在、一人あたり
プラットフォーム文化：明暗を分けるAirbnbとUber | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
空き部屋仲介のAirbnbと、配車サービスのUber――多くの共通点を持つ両社だが、今後の命運を分かつかもしれない決定的な違いがあるという。それはサービス提供者たちとの間に築く「プラットフォーム文化」へのスタンスだ。 2014年11月、配車サービス会社Uber （ウーバー）の上級幹部は、自社に批判的なジャーナリストを身辺調査することをほのめかし、メディアの猛反発に遭った（英語記事。この幹部はオフレコの夕食会で、同社への批判記事を書いた女性記者の私生活や家族を調査するために専門家チームを雇うことを検討していると述べた。同席したバズフィードの編集者が、オフレコと知らずにこのコメントを報道）。実際に同社のマネジャーは「ゴッド・ビュー」と呼ばれる自社の追跡ツールで、ある記者の動向を追跡していた（英語記事）。 同じ頃、空き部屋の貸し借りを仲介するAirbnb （エアビーアンドビー）は、最も成果を上げ
アリババ、Uber、Airbnb：数字で見る「ネットワーク・オーケストレーション型企業」の強み | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
テクノロジー系の新興企業はしばしば、その売上高に比して驚くほど高い評価額を受け世間をにぎわせる。そこから見えてくるのは、「ネットワーク・オーケストレーション」というビジネスモデルの明らかな強みであるという。 2014年春、フェイスブックがメッセージサービスのワッツアップ（WhatsApp）を190億ドルで買収した時、誰もがこの疑問を抱いたはずだ――「推定年商2000万ドルのこのサービスは、そのほぼ20倍もの評価額に値するのだろうか？」 ワッツアップの例は極端かもしれないが、売上高と企業評価額（時価総額）が大きく乖離するケースが増えている。クラウドベースのストレージサービスを提供するドロップボックスは、売上高の40倍に当たる100億ドルの評価額でベンチャー・キャピタルから出資を受けた。空き部屋とゲストをつなぐエアビーアンドビー（Airbnb）は、売上高のほぼ20倍の100億ドルという評価額で
キャッシュフローに見るアマゾンの真の優位 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
アマゾンの業績鈍化や、それでも維持されている優位をめぐってはさまざまな要因が取沙汰される。HBRエディターのジャスティン・フォックスは同社の強みの源泉として、卓越した「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」に着目する。 あと数日のうちに、アマゾンが四半期決算を発表する。ここ最近の四半期の推移を参考にするならば、今回も利益はごくわずか、あるいはマイナスにさえなると思われ、発表の前後には懸念の声が高まるはずだ（注：本記事執筆後の2014年10月23日に発表された第3四半期の決算は、4億3700万ドルの赤字となった）。アマゾン株の下落がこれ以上続けば、「ずっと低いままの利益率に対して投資家たちはいら立っている」とする説が聞かれるようになるだろう。 それも正しいのかもしれない。株価の短期的な値動きについてはいまだ解明されていないことも多く、この記事でその謎に迫ろうとは思わない。しかし、アマゾンの利
「二兎追うものは一兎をも得ず」はなぜか トレードオフ・マネジメント【第1回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクールの教授陣がおくる「早稲田大学ビジネススクール経営講座」がスタート。初めに登場して頂くのは経営戦略がご専門の淺羽茂先生だ。トレードオフ・マネジメントをテーマに全5回でお送りする。 トレードオフ＝経営の核心 写真を拡大 淺羽・茂（あさば・しげる）早稲田大学ビジネススクール教授。1985年東京大学経済学部卒業。94年東京大学より、博士（経済学）取得。99年UCLAより、Ph. D（マネジメント）取得。学習院大学経済学部教授を経て2013年より現職。 主な著書に、『競争と協力の戦略』（有斐閣）、『日本企業の競争原理』（東洋経済新報社）『経営戦略の経済学』（日本評論社）、『ビジネスシステムレボリューション』（NTT出版）、『企業戦略を考える』（日本経済新聞出版社）『企業の経済学』、（日本経済新聞出版社）『経営戦略をつかむ』（有斐閣） 数年前、『トレードオフ』（K. メイニー
日本企業の課題は、ホワイトカラーの生産性 ローランド・ベルガー氏インタビュー（後編） | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ドイツ製造業の強さは、当初から海外展開を見越した経営感覚と、卓越した技術と製品力をもってグローバル・ニッチを追求する徹底した選択と集中にあり（前編参照）、それはマネジメントのあらゆる範囲に及んでいた。日本企業の課題をローランド・ベルガー氏に聞いた。 ――ドイツ企業が海外展開をスピーディに行ううえで、他にどのような施策がありますか。 多くのドイツ企業は、M＆Aによってスピーディに規模を拡大させていきます。特にドイツ企業は1つの分野に焦点を当てているため、同じ分野でのM＆Aを続けていくことで規模の拡大を図る傾向にあります。ドイツ人はそもそもM＆Aに対してオープンな考え方を持っており、海外企業とのM＆Aにも抵抗がありません。一方、日本企業はどちらかというと自力成長を望んでいるのではないでしょうか。それも海外展開が上手くいかない一因となっているかもれません。 もちろん、国内企業でも海外企業であって
「人間がコンピュータに合わせる社会はおかしい」 エバーノート日本法人会長 外村仁氏に聞く［後編］ | 政治・経済｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
エバーノート日本法人会長の外村仁氏へのインタビュー。後半の今回は、外村氏が理想とする社会の実現について、エバーノートという製品を一例に、語っていただいた。 エバーノートはアイデア創出のためのツール 編集部（以下青字）：なぜエバーノートはこれほどまでに世界でヒットしたのでしょうか。 外村（以下略）：やはり一番はタイミングがよかったことでしょう。「情報を一元管理する」という命題は昔からあったものだと思いますし、過去にやろうとした会社もあったはずです。もちろん技術的な素晴らしさや経営者の努力も大事ですが、それ以上にタイミングというのは重要な要素です。 昔のエバーノートは自宅のWindowsマシンに情報を入れ、それを検索するというものでした。それが今や無線接続、常時接続は当たり前。モバイルやらタブレットやらで、どこでもネットに接続でき、クラウドでデータを共有する。そんな「いつでも、どこでも、誰にで
「フィル・リービンの入社面接はお寿司屋さんだったそうです」 エバーノート日本法人会長 外村仁氏に聞く［前編］ | 人材採用・育成｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
本誌2013年12月号（11月10日発売）でも取り上げたエバーノート。同社日本法人会長の外村仁氏へのインタビューを2回にわたってお届けする。前半の今回は、外村氏がエバーノートに加わるまでの経緯を伺った。 最初はこんなになるとは思っていなかった 編集部（以下青字）：エバーノートと出会ったきっかけは何だったのでしょうか。 外村（以下略）：私は元々、いろいろなスタートアップのアドバイザーをしていました。そのひとつにEye-FiというWifi付のSDカードを作っているベンチャーがあったのですが、その隣にオフィスを構えていたのがエバーノートだったのです。Eye-Fiとエバーノートのファウンダー同士は仲が良く、そうした繋がりからCEOのフィル・リービンと事業開発担当VPのアレックス・パチコフを紹介してもらったのが、最初の出会いでした。 写真を拡大 外村 仁 （ほかむら・ひとし） エバーノート日本法人会
第3のメガ・トレンド人口動態変化 人口動態と富 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
グローバル経済の長期的なトレンドを見るうえで重要なのが、第2の分野「人口動態と富」であり、4つのメガ・トレンドが挙げられる。まず、日本においても顕著な「人口動態変化」から紹介しよう。2040年の世界を示すブーズ・アンド・カンパニーの好評連載、第6回。 グローバル経済の長期的なトレンドを見るうえで重要な手がかりとなるのが、世界の人口増加に関する予測である。現時点での親世代の人口分布と出生率を手がかりにすれば、その子世代の人口分布あたりまでは予測が可能である。これに加えて、先進国の事例をもとに途上国の経済発展を予測すると、世界的な富の分配状況も推測できるようになる。こうしたデータ分析を活用することが、グローバル成長戦略立案の第一歩となりうる。 今後の世界では先進国の人口が減り始め、富の分配の状況が変わり始める。この分野においてとくに注意すべきなのは、人口そのものの動きのトレンド（「人口動態変化
第2のメガ・トレンド資源をめぐる戦い 気候、エネルギー、資源分野 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
2040年までのグローバル市場の方向性を示すものに、3分野、10のメガ・トレンドがある。第一の分野「気候、エネルギー、資源分野」においては、環境保護主義と並んでもうひとつ、特筆すべきメガ・トレンドがある。それが「資源をめぐる戦い」だ。昨今の世界の政治情勢を考えても、この問題はクリティカルである。ブーズ・アンド・カンパニーの好評連載、第5回。 第2のメガ・トレンド 資源をめぐる戦い（Race for Resources） 国際エネルギー機関（IEA）などの予測では、世界のエネルギー需要は2040年に向けて2010年対比で33％増加する。これは人口増（+28％）を上回るペースとなる（図表1参照）。しかし、それでも資源や化石燃料の枯渇に関して、産出量・埋蔵量など理論的な観点からは、2040年までに本質的な欠乏に陥る可能性は低い。シェールガス採掘技術の進歩により北米のエネルギーの供給環境は大きく変
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