シャープが太陽電池の生産コストを半分にする。既存の太陽電池工場の生産規模を10倍以上に引き上げるとともに、堺市に巨大な太陽電池の新工場を建設。圧倒的な量産効果で一気に低コスト化し、普及を狙う。 1月8日に開かれたシャープの年頭会見。片山幹雄社長は「2012年・創業100周年に向けて」と題して事業戦略を発表した。それは液晶と太陽電池に明確に絞った内容だった。 衆目を集めるのは花形の液晶だ。しかし、同社が今後4~5年でより急速に事業拡大を目指しているのは、液晶ではなく太陽電池だ。 堺工場で価格革命も? シャープの太陽電池の生産能力は現在、年間71万kWで世界トップ。その大半がバルク(塊)タイプの結晶シリコン型で、薄膜シリコン型は同1万5000kWにすぎない。 現在の太陽電池市場は、変換効率の高い結晶シリコン型が主流だが、シリコン材料の不足が続く中、シリコン使用量が100分の1程度で済む薄膜型が
9月18日に東海旅客鉄道(JR東海)が「中央新幹線環境影響評価準備書」を発表した。 それによると、2027年に開業予定のリニア新幹線は、品川・名古屋間の286キロメートルを、約40分で走り切るのだそうだ。ちなみに最高速度は500キロ超に達する。 なるほど。了解した。 とても速いようだ。 が、公表された情報の中で、私に最も強い印象を与えたのは、「全区間の86パーセントが地下(トンネル)ルートになる」という部分だった。 これは、わくわくしにくい。 水をぶっかけられるようなデータだ。 地下鉄…どころか、まるでスペースマウンテンじゃないか。 おそらく、リニアでの移動は、旅情とはかけ離れた経験になる。 「旅」というよりは「移動」ないしは「運搬」に近い40分間になるはずだ。 個人的に、閉所恐怖の気味があるからなのかどうか、私はトンネルを好まない。 「出してくれ」 と、地下鉄に乗っていると、暗い窓を見な
2020年東京オリンピック開催が決定し、早速あちらこちらで動きが出始めている。 都内道路標識の表示を変えるとのニュースもでていた。六本木通りは、ローマ字で「Roppongi Dori 」これを、英語のAveなどを使うようだ。今までローマ字表記のままだったことも驚きだが動きが早い。 2020年東京オリンピックを成功させるという「目標」をもったことで、筆者はたくさんの動きを期待している。 仕事柄原稿を書くが、締め切りが迫ると筆が進む。締め切り効果だ。それと同じといったら怒られるかもしれないが、2020年「に」オリンピックが決まったことの意味は大きい。日本に締め切り効果が生じるはず。筆者は規制緩和などが進むことを期待している。今までなぜこの規制があるのかの議論が延々と続けられはしたが、規制緩和は遅々として進まなかった。しかし、2020年に例えば外国人観光客を誘導するためには、この規制が障害になる
今年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の成果目標で、農業市場の拡大が掲げられた。また、現在交渉中であるTPP(環太平洋パートナーシップ)協定への参加などを背景として、日本の農業活性化に大きな期待が掛かっている。農林水産省によると、2009年12月に農地法を改正して以降、企業の農業参入が急増。約3年間で1000法人以上が新規参入しているほか、既存の個人農家においても法人化が進んでおり、農業法人が担う今後の役割や動向に注目が集まっている。 こうした状況を受け、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(144万社収録)から、2011年度および2012年度の業績が判明した農業を主業とする4798社を抽出。「売上規模」、生産品目の「分類」、代表者の「世代」などを集計、分析した。 売上規模別で見ると、2012年度の売上高が1億円未満となった企業は2694社判明。全体のうち約6割
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
破産開始決定 / 負債総額 現在、調査中 ~雑誌「フィナンシャルジャパン」発行 旧・日本振興銀行の連鎖~ ナレッジフォア(株)(TSR企業コード:295858389、千代田区神田松永町18-1、設立平成16年2月、資本金5億3500万円、神部旬社長)は9月11日、東京地裁より破産開始決定を受けた。申請代理人は加藤興平弁護士(加藤総合法律事務所、中央区銀座1-18-6、電話03-5579-9006)、破産管財人には藤重良文弁護士(神谷町総合法律事務所、港区虎ノ門3-11-9、電話03-3436-0461)が選任された。 負債総額は現在調査中。 平成16年2月、経営コンサルタントの木村剛氏(旧・日本振興銀行(TSR企業コード:299000370)の元会長、22年7月銀行法違反容疑で逮捕、起訴、24年3月有罪確定)らが中心となって設立された出版社。金融知識を中核とした総合サービスの提供を目的にグ
月刊誌「フィナンシャル ジャパン」発行 木村剛氏(日本振興銀行元代表)が設立 ナレッジフォア株式会社 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:984096980 「東京」 ナレッジフォア(株)(資本金5億3500万円、千代田区神田松永町18-1、代表神部旬氏)は、9月11日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は、藤重良文弁護士(港区虎ノ門3-11-9、電話03-3436-0461)。債権届け出期間は10月15日までで、財産状況報告集会期日は12月9日午前10時。 当社は、2004年(平成16年)2月に木村剛氏によって設立。同氏は日本振興銀行の代表を務め、金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム、いわゆる竹中チームで金融再生プログラムの策定に携わった人物であった。同氏が初代代表(その後、2009年4月に代表を辞任)となり、編集長として、ビジネスパーソン・投資
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
(CNN) シリア軍の離反兵士で組織する反体制派「自由シリア軍」は19日までに、アルカイダ系の過激派「イラクとシリアのイスラム国」(ISIS)が18日、自由シリア軍が政府軍から奪い過去1年支配していたトルコとの国境近くにあるシリアのアザズ町を戦闘で制圧したと発表した。 ISISはその後、トルコとの国境上の戦略的要衝である「オンクピナル・バブエルサラマ」検問所へも進軍、その攻略に迫っている。シリア北部の自由シリア軍司令官は兵力の増強を図り、これを阻止すると述べた。 シリア内戦はアサド政権軍対反体制派武装組織の交戦に加え、反体制派内でも穏健派と過激派との衝突が拡大しかねない複雑な様相になってきた。 国境検問所は、トルコのガジアンテプ市とシリア北部の中心都市アレッポを結ぶ幹線道路上にあり、国際援助物資などが通過している。米政府が反体制派に供給する人道物資や非致死性の装備品などもこの検問所を経由し
財務省が19日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9603億円の赤字となった。赤字は14カ月連続となり、期間としては第2次オイルショックで原油が高騰した1979年7月~80年8月の最長に並んだ。輸出数量は2カ月連続で増加したものの、円安で燃料の輸入価格が上がった影響がより大きく出た。赤字額は市場予想の平均値(1兆660億円)を下回ったものの、
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。2014年度予算の概算要求に研究費37億円を盛り込んでおり、10年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第5世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「J(殲)20」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、25年までに200機程度配備する可能性があるという。ロシアも「T50」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの
■石破茂・自民党幹事長 消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが(企業は)納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。 日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。(日本商工会議所総会のあいさつで) 関連記事石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針8/27「最終的に私が判断する」 消費増税で安倍首相8/26「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長8/5「消費税はみんな嫌いだが…」 自民・石破幹事長7
アメリカの外交政策が他国で嫌われる理由を知りたければ、ジョン・ケリー国務長官が先週、上院外交委員会の公聴会で行った発言を聞けばいい。 「アメリカもシリアで戦争をしたいわけではない。議論しているのはその点ではない。大統領は、あなた方に戦争に行ってくれと求めているわけではない」 この言葉を踏まえた上で、あなたの国が爆撃されていると考えたら何が見えてくるだろう。 ケリーの言葉は支離滅裂だ。プロセインの軍事戦略家カール・フォン・クラウゼビッツは『戦争論』で、「戦争とは大規模な決闘以外の何ものでもなく」「敵をわれわれの意志に従わせるための暴力行為だ」と書いた。この古典的な、議論の余地のない定義によれば、オバマ政権がシリアに行おうとしていることは戦争そのものだ。 対シリア軍事行動の決議案が上下両院で可決されたら(もしかしたら可決されなくても)、アメリカは地中海に待機する駆逐艦や潜水艦からミサイルを発射
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
By compxl パーティションやキャビネットでデスクを区切ってスペースを作る「オープンプランオフィス」は、開放感があり良い雰囲気の中で働けるように見えますが、実際は不満レベルが最大化されるという研究結果が出ています。 Open plan offices attract highest levels of worker dissatisfaction: study http://theconversation.com/open-plan-offices-attract-highest-levels-of-worker-dissatisfaction-study-18246 オープンプランオフィスは、1つの部屋の区切りにパーティションを使用し、必要の無い場所の区切りをなくすことで、従業員同士のチームワークを促進してコミュニケーションを強化する効果があると考えられています。そこでシドニー大学
東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で1兆円を確保する考えを示した。福島第1原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。安倍首相は事故を起こしていない5、6号機も廃炉にするよう求めた。地元
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