外国公務員への贈賄と「明日は我が身」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年9月 2日 [reuters]外国公務員への贈賄と「明日は我が身」 東芝社員による内部告発が止まらない。英フィナンシャルタイムズ買収では「日本企業の御用新聞」と言われた日本経済新聞は少しは発奮したのか、東芝社員向けに情報提供を求め、東芝の内側をえぐる記事を積極的に書いている。ご同慶の至りである。 しかし世の中はマスメディアの一歩、二歩先を行くものだ。東芝ばかりに関わっていられない。 弊誌にも日々、東芝以外の大企業の社員から内部告発が届いており、日本人なら誰でも知っているような企業や、旧財閥系企業から様々な不正についての情報が寄せられているからだ。東芝の炎上を見て、「明日は我が身か」と冷汗三斗の経営者もいることだろう。 しかし、このコラムでは敢えて先を急がず、懸案事項をひとつずつ片付けて行こう。内部告発の元祖と言えばやはりオリンパスだ。実
Bribery in international business - OECD
The OECD fights bribery in international business to strengthen development, reduce poverty and bolster confidence in markets. The keystone to these efforts is the OECD Anti-Bribery Convention and the Convention's 2021 Anti-Bribery Recommendation.
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
国内の人気テーマパーク、意外すぎる３位は 口コミ結果：朝日新聞デジタル
１位ディズニーランド、２位ディズニーシー、とくれば、３位はユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）ではなく、ふなばしアンデルセン公園。世界的な旅行口コミサイトが意外すぎるランキング結果を発表した。なぜそうなったのか。 東京駅から電車とバスを乗り継いで約１時間。都心のベッドタウンとして知られる千葉県船橋市の田園地帯。８月の平日、約３７万平方メートルの敷地にアスレチックや庭園を有するふなばしアンデルセン公園は、家族連れでにぎわっていた。 この時期の一番人気「にじの池」の周囲には、来園者が持ち込んだ色とりどりのテントがびっしり並ぶ。水深５０センチの池で、浮輪やビーチボールで遊ぶ水着姿の子どもたちの笑顔がはじける。６歳と３歳の子ども２人を連れてきた３０代の主婦は、毎週のように通う。「アスレチックや工作ができる施設もあり、日によっていろんな遊び方ができる」という。 元々は「ワンパク王国」という公園
47NEWS（よんななニュース）
「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち 津波で８４人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」
焼きそばから逃げずにむしろ突っ込めば焼きそばが逃げる - 山下泰平の趣味の方法
エンジニアの人が祭で屋台焼きそばを作らされそうになったから、仕事を辞めたという話があって、これは妥当な判断だと思う。しかしながら焼きそばを作らされそうになるたびに転職していたら、かなりダルい。だから覚えておいて欲しいんだけど、逃げるから焼きそばが追ってくるわけで、こっちから焼きそばに突っ込んでいったら焼きそばは逃げる。これを焼きそばのパラドックスと言います。 今日の午後、君が偉い人に焼きそばを焼いてくれって言われたら『生麺を蒸して下味を付けなきゃいけないので前日から仕込みが必要ですね』などと返答する。そしたらウヮーこいつ張り切っちゃってるよウゼーって思われる。さらに豚肉に下味付けはじめたり、海老を片栗粉ふりかけて洗ったりしながら『ワイの洗った海老は宝石より輝やくでッ!!』などと絶叫した時点で、誰も君に焼きそばのことを話さなくなると思うんだけど『水の質の悪い中国だからこそ油通しの技法が登場し
Yahoo!ニュース
女子全国高校駅伝、神村学園がアンカーで大逆転 5年ぶり2度目のV 仙台育英は2年連続でアンカー勝負で敗れる
森元首相今もエラい理由 総裁選の恩義で安倍首相頭上がらず
9月8日に告示が予定されている自民党の総裁選で、対抗馬が出ないほど権勢を誇る安倍晋三・首相が、唯一恐れる存在が自民党の長老たちだ。それを暴露したのが、参議院の抜本改革を求めて自民党会派を離脱した脇雅史・前自民党参議院幹事長だ。脇氏は8月24日付産経新聞のインタビューで、長年参院自民党を牛耳ってきた3人の重鎮の弊害を語った。 「『AMK』って知っていますか。Aは額賀派（平成研究会）の青木幹雄元参院議員会長、Mは細田派（清和政策研究会）会長だった森喜朗元首相、Kは岸田派（宏池会）名誉会長の古賀誠元幹事長です。参院には、この3人を後ろ盾に3派の言うことを聞いていればいいという風潮が根強い。AMKも、いまだに色々な情報が集まるので面白く、現役に口出しを止めません」 厄介なことに、AMKはその参院での影響力を梃子にして、いまも国政に口出しを続けている。 わかりやすいのが森氏だろう。新国立競技場問題で
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
緊急直言（2015年7月30日）「先制攻撃」と「先に攻撃」を区別せよ――参議院でのかみ合った審議のために
緊急直言 「先制攻撃」と「先に攻撃」を区別せよ――参議院でのかみ合った審議のために 2015年7月30日 衆議院で安保関連法案が強行採決されてから、国会周辺のデモはさらに高まりをみせている。明日、7月31日19時30分過ぎから、私も国会前でスピーチすることになっている（チラシPDFファイル）。安保関連法案については、9割の憲法・行政法研究者が「違憲・違憲の疑い」を指摘し、8割の国民が政府の説明に納得せず、6割近くが法案の今国会での成立に反対している(各社世論調査)。27日の参議院での審議は、民主党・北澤俊美氏の代表質問からして、明らかに空気が一変した。「法案は違憲」が軸となって、野党の攻めの姿勢が明確になってきた。潮目が変わった。その背景には、国民が法案の危険性を理解してきたことが大きい。国民がさらにこの法案の危険性について理解を深めるためにも、参議院での緻密な審議が
【米軍は尖閣を守ってくれないよ？】全日本人が知っておくべき「新日米ガイドライン」に「尖閣有事のとき米軍は撃たない」と書かれてる衝撃！ : おもしろいインターネット
前回の記事 2015年08月24日 安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由は「アメリカに約束したから」だと思う（エヴィデンス付） http://blog.livedoor.jp/otomarizm/archives/40954913.html の最後の部分……。 で、山本太郎参議院議員が、国会でこの問題を取り上げる以前から僕は、 1． 集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされた理由は、「新日米ガイドラインを制定するために必要だったから」ということと、 2． 「新日米ガイドライン」が、むちゃくちゃアメリカ側に有利に作られてる可能性に気づいていました （この2に気づいたことから、僕は「日本、アメリカに嵌められてるんじゃね？」って思うに至ったわけです）。 どういうことか？ （なんの話かわからない人は、前の記事に戻る → ） ＊ ＊ ＊ どういうことか？ まとめると、次のようになります。 ■
米英韓欧との比較で見えてくる日本の遅れ--金融機関のセキュリティの実状
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は8月26日、金融機関のサイバーセキュリティ対策を説明会を開催。同社は金融庁が7月に発表した「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティ対策に関する調査研究」（PDF）の調査を担当。この結果を踏まえ、海外と日本の金融機関の対策の現状、今後日本の金融機関が実施すべき対策のポイントについて提言した。 同社のサイバーセキュリティセンターのパートナーである山本直樹氏は、「日本の金融機関のサイバーセキュリティ対策は金融庁が4月21日に監督方針を改正、7月2日に取り組み方針が出てきた。これまでになかった詳細な内容で、金融機関側は具体的な施策を取らざるを得ない内容となっている。日本には2020年の東京五輪という
オリンピック・エンブレム釈明会見は重ねて真っ黒 - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／あいかわらず、なにやってんだか。こっちも、新聞雑誌番組ごとに、次々と電話をかけてきていただいても、ねぇ。ところで、ボルト、かっこいいよね。自分が足に怪我をさせられても、怪我をさせてしまって動転しているカメラマンのところに戻って、むしろその人の怪我の心配をしているし、その後も自分から観客席に入って、みんなと写真を撮っている。あれがスポーツマンシップだよな。それに比べて、、、／ 「こいつをオリンピックのエンブレムに取り付けろ。私の札幌の三分割ＤＮＡを参考に開発した。すごいぞ、こんどは九分割で合体変形だ。オリンピックの展開力は圧倒的に跳ね上がる！」「こ、こんな古くさい物を、、、か、会長ぉぉぉ、、、(〃ﾟдﾟ；A」 一番よくわかったことは、永井は篠塚（1998年長野オリンピック・エンブレムのデザイナー）が大嫌い、ということ。まるで長野オリンピックなど日本に無かったかのような説明。こんな個人的私怨
中国「抗日戦勝記念式典」のねじれた正当性
それにしても、中国が主催してロシアが賛同する形で実施される９月３日の「抗日戦勝記念式典」は、その正統性が二重三重にねじれた結果、奇妙な行事になってきています。 まず９月３日に式典を行うということは、まがりなりにも９月２日の「ミズーリ号上での日本の降伏文書調印」が由来であって、第２次大戦の戦勝国として戦敗国である日本に対する「戦勝」を祝うという主旨のようです。 ですが、まず第２次大戦の中国戦線で日本を相手に戦ったのは中華民国であって、中華人民共和国ではありません。中華人民共和国は第２次大戦の交戦国ではないし、ミズーリ号上の降伏文書の署名当事国でもないのです。この点に関しては、中国も問題を感じているのか、直前になって抗日戦争で戦功のあった国民党軍兵士を顕彰すると言い出しています。 またロシア連邦共和国も同様です。降伏文書の署名国はソビエト社会主義共和国連邦であり、ロシア連邦共和国とは国のかたち
＜五輪エンブレム中止＞佐野氏がコメント「人間として耐えられない限界状況」【全文】 - 弁護士ドットコムニュース
2020年東京五輪の公式エンブレムの盗用疑惑で、大会組織委は9月1日、デザイナーの佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用を中止することを正式決定した。決定を受けて、佐野氏はホームページ上でコメントを発表した。佐野氏は現在の心境について、「人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました」と苦悩を打ち明けた。一方、「模倣や盗作は断じてしていない」と改めて訴えた。 コメントの全文は以下の通り。 ●エンブレムにつきまして 私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。 このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレ
分譲マンションからAirbnbを排除できるか
自宅を貸したい所有者と旅行客をつなぐ、Airbnb（エアー・ビー・アンドビー）が活況を見せている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、東京周辺の宿泊施設の不足や、空き部屋の解消を担うことが期待されており、登録物件数は増加の一途だ。 しかし、一部の分譲マンションでは、見ず知らずの他人が出入りすることを警戒する住人も多く、区分所有者どうしが対立する要因にも浮上している。そこで管理規約を変更して規制する流れも生まれてきているのだが、区分所有権の使用を制限することは、実は一筋縄ではいかない。権利者に外国人も多くなってきた現在、解決策としてはどのような形が考えられるだろうか。 今のところ積極的に取り締まる様子はない Airbnbは、2008年に米国で開始されたサービスで、自宅を短期で貸したい「ホスト」と呼ばれる利用者と、「ゲスト」と呼ばれる宿泊客をつなげるオンラインプラットフォームを
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について｜国税庁
「電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準 電気通信回線（インターネット等）を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（「電気通信利用役務の提供」）については、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとされています。 リバースチャージ方式等 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。 【適用開始時期】 平成27年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。 上記のほか、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し （平成28年4月1日施行）も行われています。 詳しくは、以下に掲載している各種リーフレット等をご参
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Russia's Putin commemorates victory over Japan in WWII - Yahoo News
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中国の小米がラップトップ投入も、アップルと競合へ－関係者 - Bloomberg
中国人民銀は2015年末までに元買い支えを中止へ－外貨準備減少で - Bloomberg
中国株：下落、引け際に下げ幅縮小－パレード控え当局が買いとの観測 - Bloomberg
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