マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
いじめ：「被害者も悪い」小中３割 金沢市教委アンケート | 毎日新聞
金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。
坂本龍馬：「新国家」専心 暗殺５日前の書簡発見 | 毎日新聞
新たに見つかった坂本龍馬の書簡。当時としては珍しい「新国家」という表現が使われている＝東京都千代田区で２０１７年１月１３日午前１０時３４分、竹内紀臣撮影 幕末の志士、坂本龍馬が慶応３（１８６７）年に京都で暗殺される５日前に記した直筆の書簡が見つかった。高知県が１３日午後、発表した。約１カ月前に将軍、徳川慶喜が大政奉還したことを受けて福井藩の重臣に宛てた書簡で、文中には「新国家の御家計（財政）」という言葉が使われ、同藩士の新政府の財政担当者への出仕を懇願している。龍馬研究の進展が期待できる一級の史料といえ、研究者は「龍馬が新しい国家の樹立を目指して活動していたことが明確になり、歴史的価値は極めて高い」と評価している。【錦織祐一、最上聡】
民泊：申請・認定、なぜか低調 大阪市内 | 毎日新聞
正規参入８件にとどまる 期待集める宿泊日数制限の緩和効果 マンションの空き室などに観光客を泊める「民泊」で、需要の高さから多くの参入が見込まれた大阪市内での申請・認定が低調だ。市が昨年１０月末に制度を始める前、違法民泊が市内に１万件あるといわれ正規参入が期待されたが、これまで認定は１０件に満たない。ただ、ハードルだった最低宿泊日数「６泊７日」が１月から「２泊３日」に短縮。中国人訪日客が増える春節（中国の旧正月、今月２８日）も控え、業者の動向が注目される。 国家戦略特区制度を活用した大阪市の民泊制度は１０月３１日に条例を施行。国の要件緩和を受けて１月から宿泊日数要件を緩和した。市が１２月に２回開いた事業者向け説明会には約１２０人が参加し、関心の高さをうかがわせたが、実際の認定は１２月末現在で８件（申請１９件）。大阪市など一部の自治体以外を対象とする大阪府の４件（同４件）は上回るが、業者の動き
精神保健指定医：９０人以上、医業停止へ 資格不正で処分 | 毎日新聞
厚労省、期間は１～２カ月の見通し 厚生労働省は、精神保健指定医の資格の不正取得について、２０１６年に資格取り消しとなった医師８９人に行政処分を科すことを決めた。大半は診療行為を禁じる「医業停止」となる可能性が高い。取り消し前に資格を返上した医師６人も対象となる見通しで、９０人以上の精神科医が医療行為をできなくなれば、地域医療に影響が出る恐れもある。 厚労省は対象者の弁明を聞く手続きを始めており、来年３月にも医師の処分を決める医道審議会に諮る。医業停止期間は１～２カ月になる見通しだ。
認可保育園：落ちた母が提訴…「確保は三鷹市の責務」 | 毎日新聞
子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】
豊洲盛り土：都、会議録捏造を認める…作成者を調査へ | 毎日新聞
東京都議会経済・港湾委員会の集中審議で答弁し、厳しい表情で自席に戻る岸本良一中央卸売市場長＝東京都新宿区で２０１６年１０月７日午後４時１分、森田剛史撮影 東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、岸本良一・中央卸売市場長は７日、盛り土の工法を検討した外部有識者の「技術会議」の会議録資料を都側が捏造（ねつぞう）したことを都議会経済・港湾委員会の集中審議で認めた。建物下に空間を作ることを都が提案したにもかかわらず、技術会議から提言を受けたとする虚偽の内容。都は資料作成に関わった人物の特定を進める。 捏造は第９回技術会議（０８年１２月２５日）の会議録に添えられた資料「技術会議が独自に提案した事項」。実際は都側が建物下の空洞を提案したが、この資料には、技術会議が「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と提言
電通：ネット広告不正、２．３億円過大請求 | 毎日新聞
デジタル広告で発覚した広告主への「不適切請求」について会見する中本祥一電通副社長（中央）＝東京証券取引所で２０１６年９月２３日午後４時１５分、尾村洋介撮影 広告代理店最大手の電通は２３日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主１１１社から受注した６３３件で、取引総額は約２億３０００万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。 不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額
認知症：徘徊し女性死亡 通所先施設に賠償命令 福岡地裁 | 毎日新聞
徘徊（はいかい）癖があった認知症の女性（当時７６歳）が通所先のデイサービスセンターから抜け出し、そのまま死亡したのは施設側の責任として、女性の夫ら遺族３人が施設を運営する社会福祉法人「新宮偕同（かいどう）園」（福岡県新宮町）を相手取って計約２９６４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（平田直人裁判長）は９日、施設側の過失を認めて計約２８７０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１２年１１月にアルツハイマー型認知症と診断され、１３年１２月から施設に通い始めた。１４年１月２３日昼ごろ、施設非常口から抜け出し、３日後に施設から約１．５キロ離れた畑で死亡した状態で見つかった。司法解剖で死因は凍死と判明した。
検証：おことば表明１カ月 政府、今春「退位は困難」 宮内庁に「摂政で」回答 陛下の本気度伝わらず | 毎日新聞
天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから８日で１カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。 「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。 天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。 官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を
渓流釣り中：クマ襲撃、空手高段者 目つぶしで撃退 群馬 | 毎日新聞
１日午後１時４５分ごろ、群馬県長野原町応桑の地蔵川の河原で、渓流釣りをしていた町内の無職の男性（６３）がクマに襲われた。右半身の頭や腕、ふくらはぎなどをかまれたり、引っかかれたりして軽傷を負ったが、素手でクマの目を突き、撃退。クマは上流に逃げたという。男性は空手の高段者だった。 町や県警長野原署によると、現場は渓流釣…
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