米当局、SPACの開示規制強化 上場ブーム終息へ（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
米当局、SPACの開示規制強化 上場ブーム終息へ 米SECが、特別買収目的会社（SPAC）の規制を強化するという記事。 「SPACの業績見通し開示は従来、証券民事訴訟改革法（PSLRA）の免責対象で、故意でない限り予想が外れても民事賠償を回避できると解釈されていた。成長性をアピールするため「バラ色」の計画となりがちだった。 米国では通常のIPO銘柄は訴訟リスクを回避するため、業績予想を開示しないのが一般的だ。 24日にSECが採択した規則ではSPACの業績見通し開示を免責対象外とする。SECのゲンスラー委員長は「従来型のIPOにおける投資家保護と整合性のとれたものになる」と述べた。新規制では、SPAC設立者が得る報酬体系や利益相反などに関わる開示義務も課す。一般投資家の利益を損ねかねないSPAC設立者の行動をけん制する。」 記事の見出しでは、規制強化によりブームが終息するというように読めま
タムロン社長が語る経費流用問題からの信頼回復（東洋経済より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
タムロン社長が語る経費流用問題からの信頼回復 経費流用問題で社長が解任されるなどしたタムロン（東証プライム）の新社長にインタビューした記事。 「埼玉県に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロン。自社ブランドの高倍率ズームレンズには定評がある。だが2023年8月に前社長の鯵坂司郎氏が突然の辞任。理由は、鯵坂氏ら歴代社長2名、役員2名による合計1億6000万円を超す経費私的流用が発覚したことにあった。」 この問題については．．． 「──歴代社長による経費の私的流用が発覚しました。どう受け止めましたか。 恥ずかしい話だが、「ただただ驚いた」というのが正直なところだ。 今回問題になったのは会社の業務と関係が認められない私的な飲食や同伴飲食（での経費の使用）。社長が使った経費を社長自身が承認するという行為は、われわれほかの役員も、もちろん一般社員の目にも触れる機会がなかった。 社長の経費は社長決裁
日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも（ブルームバーグより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも 国際決済銀行（ＢＩＳ）の定義に基づく「ゾンビ企業」が急増しているという記事。 「帝国データバンクが19日公表した調査によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30％増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1％に上昇したという。」 「本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない」のをゾンビ企業というそうです。インタレストカバレッジレシオが1未満の企業ということでしょう。 背景は．．． 「ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。．．． コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響
公益法人の財務制限を緩和 財産保有増でリスクに対応 開示広げ透明性は向上（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
公益法人の財務制限を緩和 財産保有増でリスクに対応 開示広げ透明性は向上 公益法人が、従来より財産を貯め込めるようにするという記事。法律改正がなされるそうです。 「政府は公益性の高い事業を非営利で担う公益法人が利益を出したり財産をためたりする際の制限を緩和する。災害などのリスクに備えやすくし経営の安定につなげる。財務情報の開示範囲を広げ、透明性は高める。通常国会に改正法案を提出する。」 「公益」事業を行うということで税優遇を受けている法人ですから、公益事業を行う以上の財産の保有は制限がある（集めたカネは基本的には全部公益事業に使い切るべき）わけですが、それを緩めて、リスク対応や規模拡大をしやすくしようということのようです。 公益法人informationというサイト（あまり出来がよくない）に、公益法人制度改革のセミナー（昨年12月開催）の資料として、改正案の簡単な説明が掲載されています。
倒産・注目企業情報（株）Ａ．Ｌ．Ｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京商工リサーチより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
倒産・注目企業情報（株）Ａ．Ｌ．Ｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 当サイトでも先日賃料不払いに関する報道などを取り上げたＡ．Ｌ．Ｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓという会社が、1月10日に破産開始決定を受けたとのことです。 「負債総額は11億6751万円（2022年12月期決算時点）。」 「開発費用が重くのしかかり、2020年12月期は13億6595万円の赤字を計上。さらに、2021年12月期は16億3192万円、2022年12月期は19億4382万円と赤字額は年々拡大していた。この間、コロナ関連融資など金融機関からの資金調達やベンチャーキャピタル、ファンドなどからの増資で凌いでいた。2023年2月には当社の株主である米国企業の株式上場を通じた資金調達も目指したが、計画通りの調達ができなかったことで資金繰りが一段と悪化。取引先への支払遅延が発生するなどして信用が低下していた。」 空飛ぶバイク開発のス
賃料未払い、拠点はもぬけの殻「空飛ぶバイク」開発の企業を提訴へ（朝日より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
賃料未払い、拠点はもぬけの殻「空飛ぶバイク」開発の企業を提訴へ 「空飛ぶバイク」を開発していた「A.L.I.Technologies」というベンチャー企業が、山梨県身延町の町施設の賃料を未払いのまま、連絡不能となっているという記事。 「同社は、次世代の乗り物として開発を進めるホバーバイクの開発・製造拠点として、廃校となった中学校校舎の一部を借りる契約を身延町と2022年4月に締結した。22年度分の賃料は支払われたが、23年度分の請求書を昨年10月に郵送したところ、返送されてきた。メールも届かず、同11月に職員が本社所在地のビルを訪ねたが、すでに引き払っていたという。」 こちらの記事によると、この会社の米国親会社がSPAC上場したところ、資金調達するどころか、資金が枯渇してしまい、その影響を受けたようです。また、そもそも、開発体制が貧弱なものだったようです。 A.L.I.Technologi
銀行融資の特約、上場企業に開示義務 金融庁、来年4月から 信用リスク明確に（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
銀行融資の特約、上場企業に開示義務 金融庁、来年4月から 信用リスク明確に（記事冒頭のみ） 開示府令改正（→当サイトの関連記事）により求められるようになる財務制限条項や企業・株主間の重要契約の開示について説明した記事。 「金融庁は上場企業に銀行と結んでいる財務制限条項（コベナンツ）や特定の株主との重要な契約の開示を義務付ける。2025年4月から有価証券報告書などでの記載を求める。」 コベナンツについて、大手銀行は慎重な意見が根強いとのことです。といっても、開示が強制されるのは、融資を受けたり社債を発行したりする企業の側ですから、銀行の意見は直接は関係しないでしょう。地銀はそもそも、コベナンツ付の融資が少ないそうです。 開示拡充について、投資家は歓迎とのことです。
英郵便の冤罪事件、富士通批判が再燃 ドラマ化で注目（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
英郵便の冤罪事件、富士通批判が再燃 ドラマ化で注目 当サイトでも以前から関心があり何回か取り上げた英国最悪の冤罪事件ともいわれる問題ですが（→当サイトの関連記事）、テレビドラマがきっかけとなり、再燃しているそうです。 「事件の発端は1999年だった。各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。 郵便局を束ねる英国有のポストオフィスは、横領や不正経理をしたとみて、郵便局長らに補塡を要求。局長らは借金などで差額を埋めることを余儀なくされた。この結果、破産や自殺に追い込まれるケースもあったという。2015年までに700人以上の局長らが罪に問われた。」 実際は、富士通の英国子会社が作ったシステムの欠陥が原因であり、これらは冤罪でした。 「その後、富士通の会計システムの欠陥が原因だと判明した。システムを納
〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 チェック機能、踏み込み不足 米は強制権持つ独立機関（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 チェック機能、踏み込み不足 米は強制権持つ独立機関（日経より） 〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 チェック機能、踏み込み不足 米は強制権持つ独立機関（記事冒頭のみ） 日本は欧米と違って政治資金を監視する仕組みが弱いという記事。 「日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がない。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのと対照的だ。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いては「政治とカネ」を巡る疑念の払拭は難しい。」 会計士らによる政治資金監査の制度はありますが「確認内容は支出の帳簿と領収書の整合性などの外形的なものにとどまる」とのことです。記事で引用されている学者のコメントでも、「監査をする登録政治資金監査人が政治家自身の関係者である例も見受けられる」とのことで、独立性のルールもゆるいよ
熊本地震の復興特需、６００社が総額４５億円申告漏れ…２７０社が所得隠し（読売より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
熊本地震の復興特需、６００社が総額４５億円申告漏れ…２７０社が所得隠し 国税庁の広報みたいな記事ですが、熊本地震の復興特需で売上を伸ばした企業に対する集中的な税務調査で、多額の申告漏れが明らかになったととのことです。（能登半島地震が起きる前に出たものです。） 「２０１６年４月の熊本地震の復興特需で、売り上げを伸ばした法人約８００社が熊本国税局の一斉調査を受け、約６００社が総額約４５億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約２７０社が売り上げを除外するなどして、計約２７億円の仮装・ 隠蔽いんぺい を伴う所得隠しと認定された。」 手口は、売上の除外や架空外注費など。 「申告漏れを指摘された企業の多くは熊本県内の建設関連の企業。売上金を帳簿に記録しなかったり、社長ら個人名義の口座に振り込ませたりしていた。取引先に虚偽の請求書を作成させ、架空の外注費を水増しして計上したケースも確認されたとい
ロビー団体・全米ライフル協会CEOが辞任 汚職訴訟を目前に控え（毎日より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ロビー団体・全米ライフル協会CEOが辞任 汚職訴訟を目前に控え 全米ライフル協会（NRA）という有名な（というより銃規制反対で悪名高い？）非営利団体のCEOが辞任したという記事。 幹部らが私的流用などの不正を行っていたとして、ニューヨーク州から訴えられているそうです。 「ニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年、NRAが非営利団体に関する州法に違反しているとして、解散などを求めて提訴した。訴状では、ラピエール氏を含む幹部らが資金の私的流用などの不正行為で3年間に6000万ドル（約86億円）以上の損害を与えたなどとしている。」 「訴訟を巡り、NRAは「政治的な動機に基づく攻撃」だとして反訴している。」 ニューヨーク州の主張のとおりだとすると、すごい金額の不正です。 幹部による横領があったとして、団体の会員・寄付者が幹部を訴えるというのなら、わかるのですが、州政府が登場するとい
パーティー券、購入企業悩ます税務処理 寄付か交際費か（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
パーティー券、購入企業悩ます税務処理 寄付か交際費か（記事冒頭のみ） 自民党の派閥や議員が政治資金パーティー券収入やその収入の使途について、きわめてずさんな会計処理をしていることが、刑事捜査の対象になっていますが、それでは、パーティ券を購入した企業の方はどのように税務処理したらよいかという記事。 「自民党派閥の政治資金規正法違反事件で注目が集まった政治資金パーティー券は、支援企業など購入者側の税務処理にも影響が及ぶ可能性がある。購入者がパーティーに出席したかどうかなどで経費として計上できるかどうかが異なるためだ。税務リスクを回避するには適正な処理が欠かせない。」 引用されている税理士の見解だと、パーティに参加しない場合は政治団体への寄付金（一定限度まで損金にできる）として処理、参加した場合は交際費（中小企業は限度額までは損金算入できる）だそうです（出席した証拠も必要）。 そもそも、税務上そ
親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象（記事冒頭のみ） 東証が、親子上場や持分法適用関係にある上場会社の場合に、企業統治に関する情報開示拡充を求めるという記事。 「東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。」 親会社・大株主側と子会社・関連会社側の両方に、コーポレート・ガバナンス報告書の記載拡充を求めるそうです。 東証の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の11月20日の会議で、案が示されています（→当サイトの関連記事）。 （「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実に向けた
マウスピース矯正大手の破綻に衝撃…「麻薬」のような前金依存でアッという間の凋落劇（ダイヤモンドオンラインより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
マウスピース矯正大手の破綻に衝撃…「麻薬」のような前金依存でアッという間の凋落劇（全文読むには要無料登録） 友伸會という医療法人の倒産（民事再生法適用申請）を取り上げた記事。 記事のタイトルどおり、顧客（患者）からの前金で資金繰りをつけるビジネスだったそうです。 「マウスピースを使った歯列矯正ブームを追い風に、一気に国内大手の歯科クリニックグループに上り詰めた。しかし、その原動力は患者の治療費の前金という“麻薬”だった。」 売上でみると、急成長していました。 「2018年8月期に10億3377万円だった売り上げは、3年後の2021年8月期には86億3369万円へ、実に約8倍に急拡大した。マウスピース矯正の浸透に加え、コロナ禍での歯列矯正ブームの到来というタイミングの良さも重なった。グループ会社を含めた年間売上高は100億円を超え、歯科クリニックの事業規模では国内最大級で、業界大手の地位を確
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（記事冒頭のみ） 四半期報告書廃止などを含む金商法改正案などが可決成立したという記事。 「金融商品取引法改正案など金融庁提出の2法案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で成立した。上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設が決まった。ただ、企業の短期主義を是正するという当初の目的には遠く、中長期的な経営を促していくにはなお課題は多い。」 四半期報告書廃止といっても、第2四半期は半期報告書として残ります。現在、ASBJで、この新しい半期報告書に対応した「（仮称）中間会計基準等」を検討中です（→当サイトの関連記事）。 四半期決算短信も取引所のルールとして残ります。 「金商法改正を受けて東京証券取引所は決算短信の内容を拡充する。新たに事業別（セグメ
減資で節税防止「資本金＋資本剰余金」を提言 地財審（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
減資で節税防止「資本金＋資本剰余金」を提言 地財審 総務省の地方財政審議会が、2024年度税制改正に関する意見書を発表したという記事。 外形標準課税の適用拡大が盛り込まれています。 「外形標準課税は現行基準を維持した上で、「資本金が1億円以下の法人であっても、資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人を対象に追加することが適当」と記した。子会社への資産などの移転による節税にも対応し、「資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人の100%子会社などを対象に追加することが適当」と言及した。」 自民党の税制調査会長は、節税目的の企業に限って適用するといっているそうです。 「地方法人課税に関する検討会 第2次中間整理」の公表（2023年11月14日）（総務省）
トランプ前大統領が出廷、判事と衝突しながら不正否定 一族企業めぐる民事裁判（BBCより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
トランプ前大統領が出廷、判事と衝突しながら不正否定 一族企業めぐる民事裁判 トランプ前米大統領一族の企業による詐欺疑惑をめぐる裁判で、前大統領が出廷し、’（いつものあの調子で？）反論したという記事。 「アーサー・エンゴロン判事はすでに、一族の不動産企業「トランプ・オーガナイゼーション」が資産価値を水増しし、財務諸表を改ざんしたと認定している。裁判では、どのような罰を科すかを判断する。 原告のレティシア・ジェイムズ・ニューヨーク州司法長官は、2億5000万ドル（約375億円）の罰金と、事業に対する厳しい制限を求めている。 原告は、前大統領と息子のエリック・トランプ氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏、その他の一族企業の幹部らが、長年にわたって同社の資産を意図的に膨らませてきたと訴えている。被告は全員、不正行為を否定している。」 トランプの主張は．．． 「前大統領は、財務諸表の評価額は正しいと主
堀正工業（株） ～約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ～（東京商工リサーチより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
堀正工業（株） ～約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ～ 当サイトでも何回か取り上げた堀正工業（非上場）の倒産に関する詳しい記事。 同社は、7月24日に破産開始決定を受けています。 「粉飾発覚後、債権者は債権回収を急ぎ、相殺などがなされた後の負債は282億円（破産申請時点）だった。」 東京商工リサーチによると「史上稀に見る悪質な倒産劇」とのことで、粉飾に手を染めたきっかけに遡って解説しています。 もともとは、堅実な会社だったようです。 「1933年創業の堀正工業は、大手ベアリングメーカーのNTN（株）（TSR企業コード: 570384370、東証プライム）の代理店として成長した。経営姿勢について、ある金融機関は「固い企業」と評してきた。1980年代の年間売上高は30億円程度で推移した。 しかし、バブル崩壊後の1993年5月に前代表が就任して以降、業績が悪化した時期があった
供給網での温暖化ガス排出量、推定値容認 ISSB副議長、開示促進へ企業に配慮（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
供給網での温暖化ガス排出量、推定値容認 ISSB副議長、開示促進へ企業に配慮（記事冒頭のみ） ISSBの基準で開示が求められるスコープ3排出量について、ISSBの副議長が推定値を認めると述べたという記事。（もともと、情報の性質上、推定値ではないかという気もしますが） 「開示が求められることになった供給網での温暖化ガス排出量「スコープ3」について、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のスー・ロイド副議長は「推定値の活用を認める」と語った。企業の情報収集体制が整備途上であることを踏まえる。開示を進めやすくして投資家との対話を活発にしたい狙いだ。」 「ISSBは基準適用の初年度についてはスコープ３の開示を免除する。2年目以降は「推定値の活用を認める。どのような仮定を置いたのかも明示してもらう」（ロイド氏）ことも決めている。「大企業にはより多くの開示を期待するが、中小企業にはそこまで求めない
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継続的専門研修制度の義務不履行者に対する措置について（日本公認会計士協会） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）