米政府の情報収集問題、日本など同盟国も盗聴対象---英メディアが報道
米政府が密かに通信情報を収集していた問題で、英Guardianは現地時間2013年6月30日、米国家安全保障局（NSA）が日本を含む多数の外国の大使館などを盗聴対象にしていたと報じた。元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden氏が暴露したNSAの極秘文書から明らかになったとしている。 2010年9月に作成された同文書には、38の外国大使館および代表部が「ターゲット」としてリストアップされている。盗聴手段は、通信機器に盗聴器を仕掛ける方法から特殊なアンテナで回線を傍受する方法まで多岐にわたるという。 盗聴対象には、ワシントンやニューヨークにある欧州連合（EU）代表部のほか、一部の中東諸国、フランス、イタリア、ギリシャをはじめ、同盟国である日本、メキシコ、韓国、インド、トルコなどの大使館が含まれる。 ドイツやフランスなど欧州諸国の政府は、この件について米国に説明を求めている。フ
Microsoft、企業向けソーシャルYammerとオフィス製品の統合を推進
米Microsoftは現地時間2013年6月25日、同社の企業向けソーシャル事業Yammerとオフィス製品の統合計画について明らかにした。 Microsoftは1年前にYammerを12億ドルで買収した。買収後はYammerを独立したサービスとして提供および開発を継続する一方、ポータル技術「SharePoint」やクラウド版オフィスサービス「Office 365」のほか「Microsoft Dynamics」「Skype」などとの統合を進めるとしていた（関連記事：Microsoft、企業向けSNSのYammerを12億ドルで買収へ）。 今後、Office 365とオンライン版SharePoint（SharePoint Online）内でYammerのニュースフィードを利用できるようにする。また、Yammerのグループフィードを手軽にSharePointサイトに組み込めるYammerアプリケ
ディーバがグローバル連結原価管理ソフト、B-EN-Gと共同開発で
連結会計ソフトを開発・販売するディーバは2013年6月20日、グローバルに展開する製造業が連結で原価を計算するためのソフトウエアを発表した。東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）と共同で開発し、同一製品をディーバは「DivaSystem ECM」として、B-EN-Gは「MCFrame XA 経営管理」として販売する。出荷は7月から。既にB-EN-Gは「MCFrame XA 経営管理」について発表済みだったが今回、ディーバがB-EN-Gと共同開発したことを明らかにした。 DivaSystem ECM/MCFrame XA 経営管理は、グローバルに展開する企業を対象に、拠点ごとの製造原価の把握を支援する。複数の拠点で組み立てる製品の場合、「最終製品になった段階で拠点ごとにかかった製造原価の構造を把握するのは難しい」とディーバの寺島鉄兵営業部長兼マーケティング室長は話す。「次の工程の拠点に
電話加入権が生んだ日本のワークスタイル
島型でパーティションのない机、部門代表に掛かってくる電話、朝礼後にオフィスを出発して夕方に帰社して終礼する営業担当者――日本のオフィスの日常風景で「和を大事にする日本」の象徴とも言われる。なぜこうした業務スタイルになったのか。源流を辿っていくと、不思議なことに「電話加入権」に行き着いた。 日経コミュニケーション6月号で、特集「固定電話はもういらない？」を執筆した。ひかり電話需要による内線電話システムの更新から7～8年が経過し、オフィスの電話が更改期を迎えつつある。特集ではオフィスの電話のあり方について、先進ユーザーやベンダーの動向をまとめた。 取材の過程でふと気になり、内線電話システムのベンダーに「なぜ現行の電話スタイルになっているのか」と聞いたところ、帰ってきた答えが「電話加入権が大元の理由」とのことだった。 ことのあらましは以下のようなものだ。加入電話サービスを利用するには、1回線ごと
IDとパスワードに頼る認証は、もう破綻している
不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ（関連記事：いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか）。 そもそも、
ビッグデータは統計学と矛盾する？
新しいITキーワードの常として、必ず「反対派」が登場する。最近では「ビッグデータ」が槍玉にあげられており、「･･･だからビッグデータは失敗する」という論調も目立ってきた。 ビッグデータのセミナーや展示会が大賑わいということは、それだけ期待が高いのだろう。IT業界にとって久しぶりの大型キーワードであり、ここ数年、クラウド以外に強烈な話題がなかったIT業界には、活気を取り戻す頼もしい存在なのかもしれない。 折しも、政府の新たなIT戦略として、「行政データを民間に開放し、新ビジネス創出を促す」といった計画が出てきているという。データをどう活かし、ビジネスとして成功させるかが、いまや国家戦略としても問われている。 筆者は猛烈な賛成派でも反対派でもないが、これまでの取材経験からデータを扱う難しさは知っているつもりだ。大量のビッグデータとなると、なおさらである。 筆者の周辺でもビッグデータについて、さ
PFI法改正、脱・請負のときが来た
政府は3月11日、今国会での成立を目指してPFI法改正案を閣議決定した。東北地方太平洋沖地震が起きた日の午前のことだ。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の活用は、国や自治体の財政が厳しいなかで、必要な社会資本整備を進めるための手段だ。この法改正は、建設会社や建設コンサルタント、建築設計事務所の事業領域を広げる可能性を秘めている。 今後のPFIでは、公共施設の利用料金で事業を成立させる「独立採算型」を増やしていくことを意図している。従来との大きな違いは、民間事業者からの事業提案を積極的に受け止める仕組みを整えたことだ。創意工夫やノウハウを発揮しやすいようにした。 ただし民間事業者は、事業の効果や採算性を自ら評価して提案しなければならない。これによって提案の質を担保する。そして官には、提案に検討を加え、民間事業者に遅滞なく応答することを義務付ける。 コンセッション方式（施設の所有権を公共
［続報］NTTデータの法人向けネットバンク障害、127金融機関に影響
NTTデータが提供する法人向けのインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」で2013年4月30日午前9時過ぎから発生した障害によって、全国127の金融機関でサービスが利用できなくなるなどの障害が発生したことが分かった。NTTデータが明らかにした。午前9時過ぎから午後3時過ぎまで、ログインや取引が利用できなくなったほか、取引の流量を制限した。流量制限は午後4時40分に解除した。 障害の原因はまだ調査中。5月1日以降は、正常にサービスを利用できる予定であるとしている。AnserBizSOLの障害によって、みずほ銀行やりそな銀行のほか、商工中金、横浜銀行、千葉銀行、京都銀行、群馬銀行、北陸銀行などの法人向けインターネットバンキングサービスに影響が出た。 第一報：NTTデータの法人向けネットバンキングサービスで障害、みずほ銀行などに影響
1年後に迫る消費税増税もPOSレジ変更の関心はまだ薄く、駆け込み買いがトラブル生む可能性も
約1年後の2014年4月1日、消費税が現在の5％から8％に変わる──。そうなった場合、消費者にとって最も身近なスーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店などでは日々、増税を実感することになる。 こうした小売店や飲食店に欠かせないPOS（販売時点情報管理）レジは、消費税の税率が変わるタイミングで、システムの設定を変更しなければならない。全国に店舗網をチェーン展開する企業は、変更作業の対象となるPOSレジの台数が、それこそ数千台から数万台に達する。もちろん、台数の多さにかかわらず、小規模の店舗でも変更作業は避けられない。 とはいえ、POSレジ変更の“タイムリミット”まで、ちょうど残り1年を切った現時点ではまだ、関係者の慌しさは見られない。POSシステム大手の東芝テックに確認してみると「ようやく問い合わせが入り始めたところ。まだ大きな動きは見られず、本格化するのはこれから」という。 これに
消費税率改定への確認が急務
2014年4月に消費税が5％から8％に、2015年10月に8％から10％にアップする。情報システム部門にとって、消費税の増税に自社の基幹系システムが対応できるか早期の確認が急務になっている。 特に修整の必要が生じる可能性が高いのは、製品の売買に関連する販売管理、購買管理、会計の3システム（図）。業種別では、POS（販売時点情報管理）システムを抱える小売業への影響が大きそうだ。「子会社を含むグループ全体で、基幹系システムを中心に税率の改定に対応できるかどうかを確認すべき」と、税理士法人トーマツの岡田力パートナーは指摘する。 今回の税率改定で確認すべきポイントは二つある。一つめは複数の消費税率を管理できるかだ。政府は税率改定時に、一部商品の消費税率を標準税率より低く設定する「軽減税率」の導入を目指している。軽減税率の対象になる商品を扱う企業は複数税率を管理することが必須となるが、現時点で対象品
ラーメンとイノベーション
ラーメンからイノベーションの“味”を感じられると言われたらどう思われるだろうか。今回は、ハイテク製品ではなく、多くの方が大好きな庶民の食であるラーメンから、ちょっと違った視点で、中国で起きている異文化交流による食関連のイノベーションを考察する。その中には、“うまみ”のあるヒントが盛り込まれているのではないかと筆者は考えている。 「味千ラーメン」はご存じですか 日本の電気製品の中国での人気は、韓国や中国の企業の急成長で、年々落ちていると感じている。一方、日本食は人気が急上昇中だ。上海や北京などの大都市では、日本のラーメンが大人気である。日本のラーメン店は、今や中国で多くの中国人客を引き寄せている。その中で、日本ではそれほど知られていない、熊本発祥のラーメンチェーン「味千ラーメン」が既に海外で650以上の店舗を展開し、2010年4月には中国の「ファストフード企業トップ50」の第4位にランクイン
LED照明、新規参入組の秘策
「白熱電球や蛍光灯からLED照明へ」というパラダイム・シフトは、照明業界に大きな変化をもたらした。その一つは、多くの企業による新規参入という風が吹き込んできたことだ。かつては、パナソニックや東芝といった古参の大手企業が圧倒的な存在感を放っていた。そこに多くの新規参入組が加わることで、新しいデザインやビジネスモデルを模索する動きが活発になった。背景にあるのは、設計やデザインの自由度の高さというLED照明の特徴だ。 ただし、新市場が勃興する時期が一段落し、世の中でLEDの採用が当たり前になるにつれ、新規参入組が壁を感じ始めていることも事実だろう。例えば、他の企業との価格競争や、製品の差異化だ。普及が進み、価格低下が進行する中、大手メーカーのブランド力や機動力に対抗する取り組みを、これまで以上に真剣に考える必要が出てきている。大手と同じような特徴のビジネス展開では、多少高価でも有名メーカーのブラ
IFRSの任意適用企業が14社に、不動産のトーセイが海外上場で
不動産業のトーセイは2013年2月22日、2013年11月期の決算からIFRS（国際会計基準）を任意適用すると発表した。2月7日に2013年12月期からの任意適用を表明した旭硝子と合わせて、IFRSを任意適用する国内企業は14社となった。 トーセイは2013年11月期第1四半期からIFRSに基づいて決算を発表する。同社は同日、東京証券取引所への上場を維持したままシンガポール証券取引所への上場を発表。IFRSの適用は「シンガポール証券取引所への上場に伴うもの」としている。 旭硝子は2013年12月期通期決算からIFRSを適用し、12月期の第1四半期から第3四半期の決算は日本基準で開示する。旭硝子はIFRS任意適用の理由について「30カ国・地域で事業を展開しており、IFRSの適用による国際的な比較可能性の向上は国内外の投資家に利便性を提供するとともに、同じ基準で意思決定を行うことでグループ経営
アジャイルの取り組みが大きく遅れている
アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ
「ストックのマネジメント」を支えるクラウド
建設業と不動産業の生産額の合計は92.7兆円(2008年の国民経済計算ベース)に達し、100.3兆円(*1)の製造業に迫る規模である。そして、我が国の建設・不動産業界（特に建設業界）は大きな転換点を迎え、「ストックのマネジメント」というキーワードの下、新しい局面に突入している。 本コラムでは、我が国の経済を支える巨大マーケットである建設・不動産分野が迎えつつある新しい局面を概観した上で、そこにおける建設・不動産クラウドの必要性ついて展望してみる。 クラウドで巨大な建設市場を支える 我が国の建設投資は東日本大震災の復興需要以外では縮小傾向にあるが、2009年度の建設投資は47兆円程度で、依然としてGDPの1割程度を占める巨大市場である事に変わりはない。 海外に目を向けると、経済産業省の試算では途上国における都市開発、産業の高度化等を中心に、世界全体で年間1兆6千億ドルのインフラ投資が必要であ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
三菱電機の粒子線治療装置，国内の民間病院に初めて納入
三菱電機は，陽子線型の粒子線治療装置を脳神経疾患研究所附属総合南東北病院に納入する。国内の民間病院としては，同装置の初めての導入事例になる。2008年に同装置を利用した治療を開始する。 粒子線治療は，鼻や顔面などの耳鼻科領域のがん，頭蓋骨底部のがん，肺/肝臓がん，前立腺がんなどの新たな治療方法として期待されている。従来の治療方法として幅広く使用されているX線やガンマ線を用いた放射線治療は，放射線ががんの病巣に達するまでに正常な細胞にも影響を与えてしまうという副作用があった。人体の表面からの深さに関わらず，放射性の吸収量が高いためである。これに対し陽子線や重イオン線を用いた粒子線治療は，人体の表面からある深さにおいて吸収量がピークになる特性を備えることから，正常細胞の損傷を抑えながら，病巣だけに集中的に照射できる。 日本では，これまで6台の粒子線治療装置が導入されている。このうち4台が三菱電
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