脱炭素の課題こそ投資機会に、ゴールドマンが「つるはし戦略」で臨む
気候変動への対応は世界的な重要課題の一つで、日本を含めた多くの国や地域では2050年のネットゼロ目標を掲げる。達成に向けた道のりの中で必要な技術開発が進み、脱炭素にまつわる投資機会は広がっているが、その分目利きの力が求められる面がある。 投資の際には「ピック（つるはし）・アンド・シャベル」と呼ばれる戦略を取り入れる。これは、19世紀に米国で起きたゴールドラッシュで、つるはしやシャベルなどの採掘用具を売った人たちがもうけを手にしたことに由来する考え方だ。金鉱脈を掘り当てるのは難しいが、そのために必要な道具を供給する側に回れば、リスクを抑えつつリターンを確保しやすくなる。 「より安全なのは、サプライチェーンの上流に投資することかもしれない。全ての需要に対して利益を得ることができるからだ」と、ゴールドスタイン氏は指摘する。 電気自動車（ＥＶ）の文脈で考えれば、自動車メーカーではなく、生産に必要な
ブラックロックなど資産運用各社、ＥＳＧファンドを相次いで閉鎖
BlackRock Inc. signage is displayed on a monitor on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S. Photographer: Michael Nagle 米ブラックロックなどの資産運用会社は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。 モーニングスターのデータによると、ステート・ストリートやコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ、ジャナス・ヘンダーソン・グループ、ハートフォード・ファンズ・マネジメント・グループなどが今年、20本余りのＥＳＧファンドを閉鎖した。 ブラックロックも９月1
コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務所の「失敗の本質」
記者会見で謝罪するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、新社長の東山紀之、前社長の藤島ジュリー景子（左から） Kim Kyung-HoonーREUTERS ＜「水に落ちた犬」としてメディアに叩かれ、企業のCM撤退が始まったジャニーズ事務所。どこで、どの判断を誤ったのか。コンプライアンス専門家が説く「失敗の本質」＞ 9月7日に行われたジャニーズ事務所の会見ほど近年、注目を集めた記者会見はないだろう。ジャニー喜多川前社長による性加害を事務所として認め、藤島ジュリー景子社長は引責辞任した。しかし代表取締役に残留し、社名も変更しない方向という歯切れの悪さに批判の声は鳴り止まない。 この事件は3つの特徴を有している。第一に、日本の芸能界において長年「公然の秘密」だった性加害が「外からの指摘」によって可視化されたことだ。 英公共放送BBCのドキュメンタリー番組"PREDATOR The Secret
「非ＥＳＧ」ファンドの販売、欧州で一段と困難に－ゴールドマン分析
欧州でファンドを販売しようとする資産運用会社は、その商品がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）として登録されない限り、販売が「一段と難しくなっている」ことが、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストによる調査で明らかになった。 調査は欧州連合（ＥＵ）が「サステナブルファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ）」を施行してから２年以上たった時点で実施された。 ＳＦＤＲは世界に影響を及ぼす画期的なＥＳＧ投資ルールで、グリーンウォッシングを一掃しサステナブル関連の取り組みに資本を振り向けることを目的とする。 ゴールドマンの分析によると、ＳＦＤＲが初めて採択された2019年以降、二つのＥＳＧファンド分類である「８条」および「９条」は、非ＥＳＧカテゴリーの「６条」ファンドの3.4倍の顧客フローを獲得してきた。 ゴールドマンのエバン・タイレンダ氏、グレース・チェン氏らアナリストは４日発表のリポートで、新たな規制に基
脱炭素化の対応強化を、ＩＳＳに指針改善を要請 機関投資家
米議決権行使助言会社ＩＳＳに対し、３０を超える機関投資家が脱炭素化に関する指針の改善を求めた。写真は１月、ドイツで撮影（２０２３年 ロイター／Wolfgang Rattay） ［ロンドン ３１日 ロイター］ - 米議決権行使助言会社ＩＳＳに対し、３０を超える機関投資家が脱炭素化に関する指針の改善を求めた。気候変動リスクが高まっており、対応を強化すべきだとしている。 ＩＳＳに指針の改善を求めたのは「気候変動に関する機関投資家グループ（ＩＩＧＣＣ）」と欧州の資産運用会社を中心とする３６の機関投資家。ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、スウェーデンの年金基金ＡＰ３などが含まれる。
投信の｢ＥＳＧ離れ｣止まらず、新規設定は低迷の一途－金融庁指針後も
日本の投資信託マーケットでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドの新商品が、一段と減少している。金融庁の監督指針によりＥＳＧ投信の定義が明確になった後も流れは止まらない。世界に広がる「ＥＳＧ離れ」は日本にも及ぶ。 モーニングスターのデータによると、2023年上期（１－６月期）に立ち上げられたＥＳＧファンド（ＥＴＦを除く）は３本のみ。新規設定本数は21年下期には40本近くに上ったが、その後は尻すぼみだ。 米国では政治環境の逆風が鮮明だ。共和党がＥＳＧに反発を示している中で、運用会社がＥＳＧという言葉を使うのを避ける動きもある。最近よく引き合いに出されるのが、世界最大の運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言だ。 サステナビリティー投資に関して主張を続けてきたフィンク氏は６月、ＥＳＧという言葉は極端な左派と極端な右派に誤用されており、もう使わないと表明し注目を浴び
ESGファクターは、価値を創造するか、破壊するか―ディール（M&A）における6つのオレンジフラッグ―
ESGファクターは、価値を創造するか、破壊するか―ディール（M&A）における6つのオレンジフラッグ― M&AにおいてESGファクターが重視されるようになり、リスクを抑え価値を最大化するため、デューデリジェンスの拡充が求められています。 環境、社会、ガバナンス（ESG）の問題は、ディールのあり方を変えつつあります。数年前までは、環境問題と社会的格差と言えば、主にアクティビストや規制当局のみによる懸念事項でした。 現在、これらのテーマは、資金調達から買収、事業売却、IPOに至るまで、M&A業界全体に重要な影響を及ぼすESGデューデリジェンスの対象として確立されつつあります。デューデリジェンスの対象は、リスクと財務的な影響に関するものから、より広範に非財務的な情報を含むものへと変化してきているため、ディールメーカーは、早急に調査プロセスを再確認する必要があります。 ダブルマテリアリティという、多
2023年はESGにとって波乱の年？ 「『良い投資』とβアクティビズム」発刊に寄せて | Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント
本記事の関連書籍が出版されました。 「良い投資」とβアクティビズム MPT現代ポートフォリオ理論を超えて 発行日 2022年10月21日 著者名 ジョン・ルコムニク 著、ジェームズ・P・ホーリー 著、 松岡 真宏 監訳 月沢 李歌子 訳 発行元 日本経済新聞出版 現代ポートフォリオ理論を否定する主張 「『良い投資』とβアクティビズム」はジョン・ルコムニクとジェームズ・Ｐ・ホーリーという2人の著者による共著だ。 ジョン・ルコムニクは、機関投資家向けコンサルティング会社シンクレア・キャピタルのマネージング・パートナーで、ジェームズ・Ｐ・ホーリーはアメリカ・カリフォルニア州セント・メリー・カレッジの経済・経営学部名誉教授だ。2人とも株式市場への深い見識を持つ。 彼らの主張は、ESG投資など社会のサステナビリティに向けた現在の動きに対し、理論的な正当性を与えている。一方で、世界中の株式投資の世界で
「怠惰な」ＥＳＧファンド、ＳＶＢ破綻で露呈－915本がＳＶＢに投資
A Silicon Valley Bank branch in Santa Monica, California, March 13, 2023. Photographer: Lauren Justice/Bloomberg これまでの市場混乱で打撃を被ってきたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドが、またしても痛い目に遭わされた。 ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻では巨額のロシア資産を抱えて身動きが取れなくなり、インドのアダニ・グループの株価急落でも直撃を受けた。今度は米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に対する判断ミスの後始末に、多くのＥＳＧファンドマネジャーが追われている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、欧州連合（ＥＵ）の規則の下でＥＳＧ「促進」ファンドと登録している、あるいは投資「目的」をＥＳＧの振興だと説明しているファンドのうち、およそ915本のファンドが直接ま
英ＥＳＧ運用大手が日本参入､ＧＰＩＦ資金も受託－東京都の支援で
ブルームバーグの取材に応じた創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のイアン・シム氏は、香港で事業を始めて以降、アジアでの存在感を高めることに注力してきたとし、次に進出する候補先としては「東京が最も魅力的な場所だった」と明かす。 その上で「多くの日本企業が、低炭素経済に向けた産業革命のためにイノベーションを起こし、その実現に貢献している」との見方を示した。 シム氏によれば、月内に開く東京拠点は３人体制から始め、事業の進捗（しんちょく）を見極めながら徐々に陣容を拡大する可能性があるという。国内リテール市場をカバーする金融機関との関係強化などを進める。 インパクスは昨年10月、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントから再委託される形で、ＧＰＩＦの資金を運用する契約も結んだ。現時点でＧＰＩＦは委託金額を明らかにしておらず、シム氏も詳細についての回答は控えた。 世界16位にランクダウン インパクスの日本進出
重大なＥＳＧ課題、新たに「人権と地域社会」が上位に－ＧＰＩＦ調査
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は10日、運用委託機関が考える「重大なＥＳＧ（環境・社会・企業統治）課題」を公表した。今回の調査では、国内株式のパッシブ運用機関の間で、新たに「人権と地域社会」が課題として認識されていることが明らかになった。 国内外の株式や債券で約200兆円を運用するＧＰＩＦは、環境への取り組みや企業統治に優れた企業への投資を推進しており、運用委託機関がＥＳＧにまつわる課題をどう把握しているかを調査した。 国内株の全てのパッシブ運用機関が重大な課題として挙げたのは、「人権と地域社会」に加え、「気候変動」、「不祥事」、「情報開示」、「サプライチェーン」、「ダイバーシティー」、「コーポレートガバナンス（企業統治）」の７項目。前年の調査では「人権と地域社会」を除く６項目だった。 人権問題を巡っては、サプライチェーン上の取引先や顧客に当たる企業から配慮を要請される事例もあ
米上院、バイデン政権のＥＳＧ投資規則を認めず 初の拒否権発動なるか
（ＣＮＮ） 米上院は１日、退職年金基金のマネジャーに対し投資先の選定時に気候変動の影響や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の要因を検討することを許容するバイデン政権の投資規則を無効にする決議案を採択した。 野党共和党はこの規則が米国民にリベラル派の政治課題を押しつけ、退職者の利益を損なう「ウォーク（目覚め）」の政策だと批判する。一方、民主党はこれは理念の問題ではなく、投資家を支援するものだと主張している。 労働省の規則を無効にする本決議案は下院を先月２８日に通過し、今後はバイデン大統領の判断を待つ。政権はバイデン氏が拒否権を発動するとけん制しており、本政権で初の発動事案となる可能性がある。 拒否権を覆すには両院で３分の２以上の多数の賛成が必要となるが、実現の可能性は低い。 決議案は共和党のマイク・ブラウン上院議員（インディアナ州選出）が提出し、上院を５０対４６で通過した。民主党のジョー・マンチ
運用業界の我慢は限界に、ＥＳＧ「９条」ファンドの格下げで大混乱
世界の大手資産運用会社の一部は、多くのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドについて、欧州連合（ＥＵ）のＥＳＧ規則で最も基準が厳しい「９条」の分類を外すのに数週間を費やした。これを受け、業界の我慢は限界に達している。 影響を受けたファンドを運用するマネジャーは今や、運用業界を襲った「大混乱」について遠慮なく語っている。 主な原因はＥＵの規制の枠組み導入だという。この結果、ファンド運用会社は計1250億ドル（約16兆5000億円）超相当のＥＳＧ資産を格下げした。 アリアンツ・グローバル・インベスターズのサステナブル・インパクト投資責任者、マット・クリステンセン氏は、ＥＵのＥＳＧ規制をどう解釈するかを判断するのに「私のチームは多くの時間を費やさなければならず、彼らは非常に不満を抱いている」と述べた。 アクサ・インベストメント・マネジャーズのサステナビリティー・コーディネーション・ガバナンス責任
ＥＳＧファンド、「８条」から低分類に変更必要にも－550兆円に影響
Cooling towers release vapor at the Jaenschwalde lignite coal-fired power plant, operated by EP Power Europe AS, in Peitz, Germany, on Tuesday, June 21, 2022. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg 欧州のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドの分類に大きな変化をもたらし得る規制当局の新たな提案への理解を深めようと、資産運用各社が取り組んでいる。 欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）はＥＳＧおよびサステナブル投資に数値化が可能な標準を設けることを計画しているが、これは「８条」と分類されるＥＳＧファンドの設計と販売方法の見直しをポートフォリオマネジャーに迫ることになる。モーニングスターによれば、現在８
金融庁、ＥＳＧ評価機関への行動規範を月内に策定へ－世界初
金融庁によると行動規範の策定は世界初の試みとなる。英国やシンガポールでもこうした行動規範の導入を模索する動きがあり、ＥＳＧ評価とデータへの問題意識は世界的に高まりつつある。 行動規範は評価機関に取り組みを強制するものではないが、７月に公表した原案は、データの品質確保や専門人材の育成など６つの原則を明記し、それを実施するための考え方も盛り込んだ。 金融庁は、原案公表以降に関係者から寄せられた200件近い意見を精査しつつ、最終決定に向けた詰めの作業を進めている。 投資の世界ではＥＳＧを重視する傾向が強まっているが、その投資判断の根拠の一つとして用いられるのは、第三者機関が提供する企業評価やデータだ。 ただ、財務諸表上の数字から企業格付けを行う場合などと比べ、ＥＳＧについての評価手法は発展途上の段階にある。評価機関によって結果にばらつきがあることも多く、評価やデータの透明性向上は市場の発展にとっ
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SEC.gov | Climate-Related Disclosures/ESG Investing
ESG投資が初の減少 2022年、成績低迷・基準厳格化で - 日本経済新聞
ブーム去り繰り上げ償還相次ぐ、ＥＳＧ投信に｢異変｣－設定２年未満も
日生がＥＳＧ投融資で新たな選別基準、たばこやパーム油など除外
