浜田参与：金融緩和必要、来期ゼロ成長なら－いま性急な行動不要 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
「財政・年金は破綻しない」は無責任な詭弁 | NBI-blog
内閣官房参与 浜田宏一氏がメディアを通じて「日本がギリシャのように破綻しない理由」という説を流布しているが、この情報発信の意図には疑問がある。 http://blogos.com/article/127590/ 以下、氏が取り上げ、そして典型的にも良く言われている「破綻しない理由」に対して、その詭弁を指摘したい。 ①「日本政府は、15年3月末でまだ574兆円に達する金融資産を保有している。」 →売却可能ではない。道路／港／森林等には売り先が無い。米国債は売りづらい。 →将来の年金800兆円ともいわれる負債が計上されていない。もしこの負債と資産を相殺したら債務超過が確定する。仮に年金債務が無いというなら払う気がないという話になるので、年金の破綻を意味する。 ②「日本の対外純資産は14年末時点で366兆円と、24年連続で世界一である。」 →民間の分は債務返済の原資ではない。政府が手を付け
増税へ緩和継続と第四の矢を 浜田宏一エール大名誉教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。 「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」 「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」 ――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています
シーサーフレンズ証券 on Twitter: "ヴェリタスに浜田宏一登場→自分は、物価が上がっていないのであれば約束通りに追加緩和をすべきだ、というインフレ論者ではありません。インフレは国民の資産価値を毀損し、実質的に損失を被るいわゆるインフレ税である…為替が円安方向ならば追加緩和せず放っておけ…お爺さん言いたい放題"
ヴェリタスに浜田宏一登場→自分は、物価が上がっていないのであれば約束通りに追加緩和をすべきだ、というインフレ論者ではありません。インフレは国民の資産価値を毀損し、実質的に損失を被るいわゆるインフレ税である…為替が円安方向ならば追加緩和せず放っておけ…お爺さん言いたい放題
豊健活人生：春山昇華 : 浜田宏一氏講演メモ
2013年09月17日20:06 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 浜田宏一氏講演メモ 今朝のメリルリンチ証券のセミナーで講演された。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 金融政策は効果があるのだ、と浜田・岩田（規）・中川代議士と一緒に安倍首相を説得した。 現状でも、まだ「１．５％」のデフレ・ギャップがあるので、消費税は上げない方が良い。デフレ・ギャップは、過剰設備と過剰雇用から成り立っている。アベノミクス採用以降、デフレ・ギャップは急速に縮小しており、１年後には解消するだろう。デフレ・ギャップがある限り、企業の設備投資は自然には増えない。 金融政策は有効であったと、証明された。現実の経済成長率が潜在成長率以下にあるときは有効であり、インフレを発生させない。成長率が潜在成長率を超えて以降は、インフレが発生するので、緩和政策は縮小すべきだ。 春山の解釈：
消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか
来年予定されている消費税増税。その雲行きについて、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 安倍晋三首相は、最終的に消費税率アップを決断するのかどうか各マスコミの関心がこの点に集中しつつある。 というのも、この一件を巡って、これまで安倍首相の快進撃を支えてきた「チーム安倍」が空中分解しかねない要素をはらんでいるからだ。リフレ派の面々は「増税すれば景気は一気に悪化する」（浜田宏一・内閣官房参与）として、消費税増税に反対の立場をとっている。 これに対し財務省に近い勢力は、麻生太郎・財務相を筆頭に「当初の予定通りやらせて頂きたい」と強硬に税率アップを主張している。安倍首相としては完全に股裂き状態に置かれてしまったかのようだ。だが、財務省幹部は自信満々にこう話す。 「マスコミは面白おかしくこうした”政権内対立”を煽っていますが、実はすでに決着はついているのです」 どういうことか。官邸の
時事ドットコム：消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与
消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 安倍晋三首相のブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与は１４日夜、民放のテレビ番組で、２０１４年４月に予定されている消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々歳だ」と述べ、容認する姿勢を示した。浜田氏はこれまで消費増税には慎重論を唱えてきた。（2013/07/14-22:16）
インタビュー：消費増税先送りも選択肢、ドル100円程度は「妥当」＝浜田参与 | 日銀特集 | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,955.58+0.18%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,368.34+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.64%ネガティブ
「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
インフレを止められるか、という心配はある ――物価は上がっても賃金が増えず、実質所得が低下するという懸念もあります。 私はそうした通説とは逆の考えを持っている。金融政策が効くのは、賃金が動きにくいという硬直的な側面があるからだ。公共経済学の著書があるオックスフォード大学のアトキンソン教授に聞くと、金融政策が効くことと所得政策ができるのは同じことだと話していた。リフレ政策を通じて、物価上昇で実質賃金が低下し、企業収益が増えることで雇用拡大の余地が生まれる。 今まで失業していた人が新たに収入を得られるわけだから、実質賃金の低下で多く雇えるというプラスの効果がある。今働いている人がわずかずつ犠牲を払って、全体のパイが増える。ワークシェアのアイデアと同じだ。その後、雇用が増えて生産が盛んになれば、実質所得も上がっていく。 ――経済全体が活性化するには時間がかかりますか。 そうは思わない。株式や為替
浜田氏「インフレ目標未達でも雇用・景気が回復すればいい」 - 日本経済新聞
浜田宏一内閣官房参与は8日に大和証券が都内で開いた講演会で「インフレ目標はあくまで次善の策だ」と述べた。「インフレ的な雰囲気を作らなければ（景気が）良くならないので、目標は必要」との認識を示しつつ
「安倍バブル」の教祖浜田宏一が大いに語る「1ドル100円、日本は甦る」（週刊現代） @gendai_biz
次の日銀総裁は誰か? —1月21日と22日の日本銀行の金融政策決定会合は、ついに「2%のインフレターゲット」の導入を決めました。まさに日本銀行が、「今後は悔い改めて浜田理論を実践します」と白旗を上げたに等しいものでした。 白川方明日銀総裁を始め、出席メンバーの顔ぶれは変わっていないのに、9人の委員中、7人が「2%のインフレターゲット」に賛成しました。今回のように方針が百八十度転換するというのは、日本の金融史上、極めて異例です。しかも安倍首相と白川総裁が、「共同声明」を発表するというのも、初めてのことです。 こうした今回の政府・日銀の決定を、どう受けとめていますか。 浜田 77年も生きていると、たまには神様がいいことも与えてくれるのかなと(笑)。私の個人的なことよりも、これで遅ればせながら、日本経済が復活の第一歩に立てたということが嬉しいです。 —浜田教授には早くも、4月に任期切れとなる白川
浜田宏一氏のゾンビ経済学 : 池田信夫 blog
2013年01月19日12:27 カテゴリ経済テクニカル 浜田宏一氏のゾンビ経済学 話題の浜田宏一氏が外国人記者クラブで講演した。市場では「1ドル=100円が適正」という発言が材料になっているが、問題は話の中身の古臭さだ。こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ（テクニカル）。 彼の話は「円高の犯人は日銀だ」ということに尽きるが、これに対する反論は簡単だ。日銀の緩和が足りなくて円高になったのなら、なぜ今は円安になっているのか。浜田氏によれば日銀の量的緩和はまったく足りないのに、安倍首相の口先介入で円が1割近く下がったのはなぜだろうか。 JBpressでも書いたように、これは為替レートを動かすのが通貨供給ではなく相場観であることを示している。2008年以降の円高の最大の原因は、多くの為替トレーダーがいうように、ユーロ危機などによるリスクオフの動きで日本に資
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
＜飯島内閣官房参与＞日中首脳会談「遅くない時期に」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース