丸紅に危険事態、住友商事は赤字寸前…総合商社に異変 資源下落ショックで巨額減損
2000年代に入って以降、好業績が続いてきた総合商社が、ここにきて大きな曲がり角に差しかかった。原油をはじめとする資源価格の急落が、海外で油田権益などに積極的に投資している各社の業績を痛打した。各社とも資源エネルギー事業の保有権益などで減損を計上。14年4～12月期（国際会計基準）の純利益は、5社合計で8679億円と前年同期比29％減となり、減損額は5社合計で4368億円に膨らんだ。巨額減損を計上する住友商事や丸紅に加えて、三井物産も15年3月期決算の下方修正を迫られた。 15年3月期の期初予想を据え置いたのは、三菱商事と伊藤忠商事のみ。三菱商事の純利益は4000億円（前期4447億円）、伊藤忠は3000億円（同3102億円）。ともに第3四半期までの非資源分野の利益が過去最高となり、資源分野の落ち込みを補った。 資源分野の比率が高い三井物産は15年3月期の利益予想を3200億円（同4221
住友商事「シェール大失敗」の戦犯
住友商事「シェール大失敗」の戦犯 テキサスでなぜ1700億円もドブに捨てたのか。貝のように口を閉ざすのは、もう一つ「巨大不良債権」があるからだ。 2015年1月号 BUSINESS ［企業スキャン］ 11月28日、住友商事が中堅幹部以上を集める主管者会議を開いた。シェールオイルなどの投資の失敗で突然、今期2400億円の減損損失を発表した9月29日からすでに2カ月。次期中期経営計画を3年計画にする構想を発表しただけで、名ばかりの茶番劇に出席者の多くが鼻白んだ。住商は2019年度に創業100年を迎える。中計は13～14年度の「BBBO（Be the Best, Be the One） 2014」までで、創業100年まで5年間の空白がある。巨額減損の後に立て直し戦略を出すと思いきや、スキップしたのだ。本誌は新収益目標などを問い合わせたが、広報部は「回答を控えさせていただ
住友商事、巨額赤字転落の公算 シェールガスに次ぎニッケル鉱山開発でも巨額損失か
米国のシェールガス開発事業で総額2400億円にものぼる巨額の損失を計上した住友商事をめぐり、新たな懸念が浮上している。「別の巨額損失案件を抱えている」との見方が市場関係者の間や商社業界で急浮上しているというのだ。 住商はアフリカで世界最大級のニッケル鉱山開発を進めているが、操業開始が大幅に遅れたほか、市況急落もあり、14年度中にも損失を計上する可能性があるという。そうなれば住商の同年度決算は一気に赤字に転落することとなり、株式市場を大きく揺さぶるのは確実。 住商は2年前に米テキサス州で権益を取得したシェールガス開発事業で、採掘コストが想定以上に膨らんだことに加え、可能な採掘量も大幅な下方修正に追い込まれた。オーストラリアの石炭開発などでも収益が悪化したため、合計で2400億円の損失を計上した。この結果、2500億円としていた同社の14年度最終利益は、わずか100億円にとどまることがすでに発
氷山の一角 住友商事の巨額損失 | 闇株新聞
氷山の一角 住友商事の巨額損失 住友商事は本日（9月29日）、米テキサス州の石油資源開発で生産量が想定を大きく下回るため、約1700億円の損失を計上すると発表しました。 また石炭価格の当初想定の範囲をこえた価格下落により豪州の石炭事業でも減損損失の計上が見込まれ、さらブラジル鉄鉱石事業および米国タイヤ事業でも今後の市況や事業の動向によっては減損損失の発生が見込まれるとして、総額2400億円の損失計上になるとも発表しました。 その結果、平成27年3月期の連結業績予想を従来の2500億円から100億円に修正し、平成26年9月の中間配当は予想通り25円としたものの、平成27年3月の配当については未定としてしまいました。 要するに巨額の開発資金などを資産計上していた米国の石油開発事業、豪州の石炭事業、ブラジルの鉄鉱石事業について、生産量や価格の見通しが楽観的すぎたので、それぞれの開発資金などを減損
住商専務「事態を重く受け止め」 減損で大幅減益 特別委員を立ち上げ原因究明 - 日本経済新聞
住友商事は29日、米国タイトオイル（シェールオイル）開発プロジェクトを巡る減損損失などで、2015年3月期の連結純利益が前期比96%減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想は12%増の2500億円。同日記者会見した猪原弘之専務（フィナンシャル・リソーシズグループ長）は「事態を重く受け止めている。社内に経営改革特別委員会を立ち上げ、原因を究明する」と語った。猪原専務は、1996年の銅地金
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「輸入豚＝安かろう、悪かろう」はもう古い!?住商グループが開発した米国産ブランド「四元豚」の真価
消費税増税法案が衆議院を通過し、2年後の消費税率引き上げが現実味を帯び始めている。第一生命経済研究所の試算では、もし消費税率が10％となれば、夫婦のどちらかが働き子どもが2人いる年収500～550万円の世帯で、約12万円の負担増になるという。 現在もデフレが進み、景気低迷で家計収入が伸びないなか、この消費税増税が食卓に及ぼす影響は決して小さくない。なぜなら既に今でも多くの主婦たちが、スーパーの精肉売り場でこんな葛藤を日々繰り返しているからだ。 「輸入肉は安いけど、やっぱりお肉は国産じゃないと。でも、国産は値段が高いから…」 「安かろう、悪かろう」というイメージが染み付いてきた輸入肉。堅い、おいしくない、安全性も不安。だからなるべく買いたくない。そんな意識が強いため、輸入肉の値段がいくら手頃であったとしても敬遠され、割高の国産肉を買おうとする人が少なくない。 しかし、そんな輸入肉のイメージを
借金100万円はやばい？大したことない？やばい理由と自力返済のコツ、返せないときの対処法
借金が100万円ある…これは自力で返せる額なのでしょうか？それともヤバいのでしょうか？ 100万円の借金を「多い」と感じるか、「少ない」と感じるか人によって違うように、余裕で返せるのか、はたまた苦しくて返せないかもその人の借り入れ状況や収入額などによります。 がしかし、 借金を返すための借金である 利息しか返せていない 年収の1/3よりも多い 既に滞納している、今にも滞納しそう… 借金することが習慣化してしまって、借金に慣れてしまっている 借金100万円に対しての返済状況を把握していない、管理できていない こういった状況だと、「ヤバい」状況かもしれません！ 100万円の返済のコツと、返せない時の対処法（借金の減額や免除を含め）を確認していきましょう。
住友商事がJ:COM非上場化のナゼ
住友商事が10月24日に発表した、持分法適用会社でケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム（以下J:COM）に対するKDDIと共同のTOB（株式公開買い付け）。 J:COMへの出資比率は現在、住友商事が40.46％、KDDIが31.08％となっている。内外の競争法に基づく必要な手続きを終えた後、2013年2月上旬にTOBが開始される予定で、成立すればJ:COMは住友商事とKDDIの折半出資となり、上場廃止となる。 現金なしのディール 記者会見の席でJ:COMを管掌するメディアライフスタイル部門のトップ、大澤善雄専務（=写真右=）は、TOBの結果、J:COMの成長が加速して経営がより安定すると説明。さらにこのディールが現金なしであることを強調した。 設立以来ヒト、モノ、カネを注ぎ込んで育ててきたJ:COMの経営権をKDDIと半々で分け合う代わりに、住友商事が得るのは、持ち分が10％増えること
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https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8757.html
住商への審判が下る - AKAZUKINの投資日記
住友商事が大幅下方修正 - AKAZUKINの投資日記
https://www.bloomberg.com/news/2014-09-29/sumitomo-to-probe-1-8-billion-in-shale-and-coal-losses.html
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住友商事と富士電機ら、インドネシアの35MW カモジャン地熱発電所5号機 建設工事を受注 - ソフトエネルギー
三菱商事、インドネシア最大の地熱発電に出資 （各紙） 住友商事のスマトラ島での開発に続く | Finance GreenWatch