株式100％の戦略が老後資金の新常識、債券との分散投資上回る－論文
過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ
「現金はゴミだ、タンス預金はやめろ」ヘッジファンドの大親分レイ・ダリオが日本人に警告 | マネーボイス
知る人ぞ知る、世界トップ・クラスのヘッジファンド「ブリッジウォーター アソシエイツ」創設者のレイ・ダリオ氏が、ダボスの世界経済フォーラム（ダボス会議）でCNBC「Squawk Box」のインタビューで語ったことが英語圏でかなり話題になっています。 今回は現地報道とインタビュー動画を翻訳しながら、ダリオ氏の発言内容について解説します。 「2020年は下手に動かずに傍観者で居るのが良いだろう」 「現金はゴミだ」 「皆が多額の現金をタンス預金で持っている」 「皆がチャンスを逃したので、誰もが何とか食い込みたいと望んでいる」 「株式市場は溶けるはずで、現金ではなく、資産分散が必要だ。というのは、世界中の中央銀行が紙幣の発行を増やしているからだ」 「何千年もの間、価値を内在する金貨（それを掘り出すのにそれだけのコストのかかるもの）が準備資産だった。それを、中央銀行というシステムを創って、信用を担保に
ジム･ロジャーズ｢大金持ちへの近道｣を教えよう
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円資産だけではリスクになる時代 「金とドルへの分散を」 | マネーポストWEB
超低金利時代、銀行に預けてもお金はほとんど増えない。近頃は、三菱UFJ銀行が一部預金から「口座管理手数料」を徴収する方針も明らかになり、預金に利子がつくどころかマイナスになる時代だ。 資産を減らさず安心して老後を送るためにはどうすべきか。国際金融に詳しい経済評論家の豊島逸夫さんが話す。 「何よりもまず、今後日本の『円』だけを持つことは大きなリスクになります。今後は、世界の“安全資産”とされる『金』と、世界で最も強い通貨『ドル』の2つをバランスよく持つことが大切です。一般に、国力の強い国の通貨が買われ、弱い国の通貨は売られます。そのため、少子高齢化で人口が減少する日本円の価値が下がっていくのは確実です。 5～10年先を見れば、円は売られて1ドル＝130～140円程度（現在は110円前後）の円安になるでしょう。一方アメリカは、高齢者が増えている一方で世界中から移民の若い労働者が集まり、稼ぐ力は
カルパース：債券投資配分、最大44％に引き上げ検討－現在の２倍以上
米国最大の年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は債券への投資配分を２倍以上に増やすことを検討している。株式の強気相場が９年に近づく中、リスクとボラティリティーを抑えることが狙い。 カルパースは債券の割合について、現在の19％から最大44％まで引き上げることを検討している。13日のプレゼンテーション資料で明らかになった。株式は現在の50％から最小で34％まで引き下げる可能性がある。2017年度には株式のリターンが20％に近く、資産クラスの中で最高だった。 米州職員退職年金基金（ＮＡＳＲＡ）のキース・ブレイナード調査ディレクターは電話インタビューで、「相場はこれまでかなり上昇してきたので、カルパースのスタッフは利益の一部を確定するべき時だと考えたのかもしれない」と語った。 カルパースの運用資産は11月８日時点で3436億ドル（約39兆円）と、職員などからの拠出金と資産値上が
儲かったら社員に分配するより貯めこんだほうが企業はうまくいく - 分裂勘違い君劇場の別館
たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき
世界的に広がる低金利のミステリー
政策立案者や投資家たちが今日の超低金利によるリスクに対する懸念を強める中、エコノミストたちはその根底にある原因について議論し続けている。 米国連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が2005年に語った「世界的な貯蓄過剰」こそが問題の根源であるという説は多くに受け入れられてはいるが、エコノミストたちの多くは、なぜ世界的な貯蓄過剰が起こったのか、これがどの程度続くのか、さらにこれが望ましいことなのか、という点については反論している。 バーナンキ議長の説では世界的な貯蓄への需要を減らすか、もしくは供給を増やすかなど、いくつかの点を強調した。いずれの場合でも、世界の債券市場を落ち着かせるには金利を下げざるをえない。また同議長は、1990年代後半のアジア通貨危機がアジア地域で貪欲な投資需要を後押ししたと同時に、アジアの各政府が次の危機へのヘッジとして流動資産を貯め込むようになったと指摘。
第54回 住宅ローンは信用取引（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
横浜市内の大型マンションが傾いた事件では杭が強固な地盤に届いておらず、基礎工事を施工した下請業者がデータを改ざんしていた。同じ業者が過去10年間に手がけた物件が約3000棟に及ぶことがわかって不安が広がっている。 この欠陥マンションを購入した住民は、「何千万円もの資産が無価値になるかと思うと夜も眠れない」と語っていた。マンションを販売した大手デベロッパーが買取りを申し出ているが、他の工事でも同様の改ざんが発覚した場合、損害がすべて補償されるとはかぎらないだろう。 今回の事件を資産運用理論で説明すると、「タマゴをひとつのカゴに盛るな」ということになる。ひとつの株に全財産を投資して、その会社が倒産してしまえば一文なしだ。それを避けるには、異なるタイプの株式を保有すればいい。これが分散投資理論で、寿司屋がダメでもラーメン屋が儲かればなんとかなるのだ。 借金をして株式を買うのが信用取引で、素人が手
野村資本市場研究所｜欧米機関投資家の注目を集める森林投資
アセットクラスとしての森林（Timberland）が欧米の機関投資家の注目を集めている 。米国における投資家による森林への投資残高は、2005年時点で180億ドル（約2.1兆円）に達すると推計される。 森林投資への注目は、大学基金など先進的な機関投資家が進める徹底した分散投資戦略、不動産ポートフォリオの多様化、インフレ懸念に対応する実物資産保有の拡大などを背景にしている。 森林資源が持つ独特な投資サイクルとリスク・リターン特性は、機関投資家の分散投資ニーズに適しているが、流動性やアクセスの問題から、専門的なスキルを有するマネージャーの運用するファンドなどを通じて投資することが一般的である。 日本の投資家の場合、コア不動産すらも政策ポートフォリオに位置づけていない機関が数多くあり、一気に米国の機関投資家と同じ状況に進む可能性は高くないように思われるが、徹底的な分散投資、低流動性資産・実物資産
自発的な「金融抑圧」でマゾヒズムの時代の到来 不利な金利でも国債を買うしかない？
一方、グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏のような運用担当者は、まともなリターンを得るために社債に目を向けるべきだと考えている。だが、2007年と2008年の経験が投資家に非常に大きな傷跡――そして恐怖感――を残したため、彼らはリターンよりも資金の保護と流動性の方をより重視している。 言い換えれば、（FRBや銀行を含め）ほかの誰もが米国債にどんどん投資している時は、多くの投資家も群れに従いたがるということだ。恐怖の相関関係が先行しているのだ。 金融抑圧が生む長期的なリスク このことは長期的に大きなリスクを生み出す。インフレ率が突如急上昇したり、成長が再開したり、再びデフォルトの恐怖をもたらす米国の財政騒動が起きたりした場合には、価格が大きく振れ、多くの投資家が大けがを負うだろう。 だが、余剰資金に溢れた世界では、このバブルが正確にいつ弾けるのか予測するのは無駄足だ。筆者は、
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利回り求めて西を目指す日本の投資家 米国とユーロ圏、「アベノミクス」の波及効果に期待
（2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏と米国の債券投資家は、ジャパンマネーの流入に期待している〔AFPBB News〕 ユーロ圏と米国の債券投資家は、力強い仲間ができたと考えている。利回りに飢えた日本の投資家である。 日銀が量的緩和を全面的に採用してマネタリーベースの積極的な拡大に乗り出したことを受け、米国とユーロ圏の債券市場はここ数日、目に見えて元気になっており、価格が上昇して利回りが低下している。 10年物米国債の利回りは年初来で最も低い水準にあり、8日にはフランスとオーストリアで国債の指標銘柄の利回りが過去最低の水準に到達した。ドイツ、オランダ、フィンランドの国債利回りもそれぞれの過去最低水準に近づいている。 こうした西側諸国の債券市場の動向は、日本の機関投資家が利回りの比較的高い外債を買うと見込んだトレーダーやヘッジファンドの売買を反映したものだ。その背景
欠くべからざるアセット・アロケーションという視点|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】
これまでアセット・アロケーションという概念は不動産投資に関して、日本ではそれほど重要視されてこなかった。しかしながら、アセット・アロケーションという考え方を軸にして、機関投資家の行動をみることにより不動産投資市場の見通しを描く上で重要な示唆が得られる場合も多くある。本稿ではアセット・アロケーションという視点を通じて、不動産投資市場をみる有意性について言及する。 投資パフォーマンスの大半はアセット・アロケーションで決まる 過去多くの学者によってアセット・アロケーション（資産配分）で投資パフォーマンスの大部分が決定されると指摘されてきた（Brinson,Hood,Beebower(1986), Ibbotson and Kaplan(2000)等）。特にIbbotson and Kaplan(2000)の研究では、米国のバランス型投信94ファンド（1988-98年）および年金大手58基金（19
豊健活人生：春山昇華 : 「３月５日 Jリート → 新興国」の背景
2013年03月09日22:49 カテゴリ投資判断大局観、テーマ、見識[edit] 「３月５日 Jリート → 新興国」の背景 ３月５日に、資産の３０％を振り向けているJリートを、３０％→２０％（▼１０％の削減）として、減額分を約２年間ゼロ・ポジションにしてきた新興国へ割り当てる決定をした。 その際に考えていたことは以下のような事である。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ２月は世界の株は調整していた。 １月末にフルインベストメントから、現金１０％にしたが、その理由はこういう中休みが来そうだと感じたからだった。 想定通りの中休みが発生した。そして、約１か月の調整が終わって新たな上昇フェイズに移行する、と３月５日に判断した。 ならば、株式のウェイトを引き上げるべきである。 一方、調整を予想したJリートは、休むどころが加速上昇して日中では１４００ポイントを超
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