高コストで不衛生 欧州から姿を消す現金 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
「まるでクリスマス」、スイスフラン高騰に歓喜するスイスの人々
スイス・ジュネーブ（Geneva）の外貨両替所に並ぶ人々（2015年1月15日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月16日 AFP】「まるでクリスマスがまた来たみたい」――スイス・ジュネーブ（Geneva）中心街の外貨両替所にできた長蛇の列に加わりながら、病院職員のバネッサさん（28）は興奮もあらわに言った。スイス各地では15日、高騰するスイスフランを外貨に両替しようと両替所に人々が殺到した。 スイス国立銀行（中央銀行）はこの日、3年にわたって維持してきた1ユーロ＝1.20フランの対ユーロ上限を撤廃すると発表した。直後、スイスフランは30％近く上昇し、一時1ユーロ＝0.8517フランを付けた。 「ニュースは朝に聞いた。とてもうれしい！」とバネッサさんが喜ぶのには、理由がある。バネッサさんの勤務先はスイス国内の病院だが、住んでいるのは国外なのだ。スイスで働きながら、フ
日銀総裁：企業経営のルールブック変わる、収益の積極活用を - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は25日午後、都内で講演し、２％の物価上昇のもとでの「拡大均衡」の経済では「企業経営のルールブックが変わるということだ」とした上で、高い収益を挙げている企業に積極的に収益を使っていくことを求めた。 黒田総裁は、安定的な２％の物価上昇に向けた過渡的な状況を利用するかどうかは「早い者勝ちな面がある」とし、ダーウィンの「適者生存説」を引用した。その上で、「いち早く環境変化を先取りし、拡大均衡の経済に対応できた企業こそ競争の『勝者』となり新しい時代における繁栄を享受できることになるのだと思う」との考えを示した。 この発言は、20年に及ぶデフレ経済からの脱却を目指す日銀の異次元の緩和と３本の矢からなる安倍政権の経済政策アベノミクスを援護射撃したものとみられている。円安で大企業製造業の収益は急増し、企業の手元流動性は潤沢になっているが、設備投資や賃上げを抑
混乱しやすい内部留保に関する議論 | 大和総研
企業が資金余剰主体であることが常態化している。バブル崩壊後、企業は３つの過剰（過剰債務、過剰雇用、過剰設備）を抱え、この解消に努めてきた。財務省が公表している法人企業統計で企業の資金調達動向を確認すると、1980年代後半まで企業の資金調達額（フローベース）は流入超（借入れ実施・株式増資・社債発行など）かつ流入額が拡大傾向にあったが、1989年度・1990年度を境に縮小に転じ、2000年代前後になると流出（借入れ返済・自社株買い・社債償還など）が超過し始める。2000年代半ばには３つの過剰は解消されたといわれているが、その後も現在に至るまで、資金フローはおおむね流出超で推移している（なお、2012年度はごくわずかではあるが流入超となっており、企業に前向きな資金需要が生じている可能性も考えられる）。 企業が外部からの資金調達を抑制する間、代わりに蓄積されていったのが自己資本である。特に増えてい
“大親分”の必死の資金改善策 パナソニックが支払い延長へ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「支払い条件の見直しと それに伴う支払手段の変更のお願い」。7月上旬、パナソニックは取引のある主な資材メーカーの担当者らをいっせいに集めて、今秋から購入代金の支払期限を30日間延長してほしいと要請した。大阪で開かれた説明会に出席した関係者の手元には、そんなタイトルがつけられた計11枚のスライド資料が配られた。 直接的な表現はないが、趣旨は明快だ。同社は2年連続で累計約1.5兆円の赤字という“大穴”を開けたため、経営に充てるキャッシュが逼迫。改善に向けて取引先も負担を分け合ってくれというものだ。 その対策として、具体的には105日間（90日間＋翌月15日入金）だった支払期限を、135日間と約1カ月延ばしてほしいと頭を下
賃金を抑えても雇用は確保できなかった：日経ビジネスオンライン
デフレ克服のためには賃金の上昇が不可欠だ。ただし、両者の関係は一方が他方の原因となるような直線的な関係ではない。デフレ→製品価格の低下→円高→企業収益の悪化→賃金切り下げ→売り上げ不振→さらなる製品価格引き下げ→デフレ、と、いくつかの要素がお互いに原因、結果になりながら、悪循環を繰り返している。これをどこかで断ち切る必要がある。リーマンショック後の為替介入、あるいは定額給付金やエコカー減税、エコ・ポイントなどはいずれもこの悪循環を断ち切るための試みであったが、結果的には失敗であった。 アベノミクスにより、日本経済は円高というくびきから解放されつつあり、輸出企業を中心に企業収益が急速に改善する見通しだ。デフレスパイラルを根絶する機会到来だ。次は賃金を上げることで、勤労者を中心に購買力を引き上げ、デフレ克服を確かなものにしていく、という段階に進む必要がある。安倍晋三首相の賃上げ要請もこのような
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Christmas comes early as 'millions' in cash spills onto Hong Kong road
バリュー投資家が現金保有継続、今月の株安後も割安感無し - Bloomberg
