政治を揺さぶる狂信者､ペテン､エコノミスト
世界中で各国の国内政治が危機に直面している。選挙のたびに投票率が過去最低を更新し、政治家が厳しい批判にさらされる。主要政党は、国民の支持を失うまいと躍起になって身動きが取れなくなり、過激な主張に迎合するか、大衆迎合的な反体制運動に屈するリスクを負うかの選択を迫られている。 発端は冷戦の終結にさかのぼる。破綻した共産主義イデオロギーの挫折イコール市場の勝利と解釈したのは軽率だった。共産主義が見捨てられたと同時に、私たちの公共的利益や理念を調整しまとめ上げる中核となるはずの、国家という概念もまた切り捨てられた。 そして個人が、変革を促す究極的な主体となった。それはエコノミストが経済モデルを語る際に合理的な行為者として想定する個人だ。このような個人のアイデンティティは、階級の利益やその他の社会学的特質に根差すのではない。その拠り所は市場の論理だ。生産者として、消費者として、また有権者として、自己
ここまで来た、日本のスマートコミュニティ実証事業 スマートハウス、EVインフラなどでシステム輸出も視野に～NEDOの取り組み | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月に発生した東日本大震災によって、我が国のエネルギー供給構造の基本、すなわち大規模集中システムの弱点が再認識されると共に、我が国におけるエネルギー政策の在り方を大きく見直すきっかけとなった。 スマートグリッドからスマートコミュニティへ もちろん、大規模集中システムが、既存の電力インフラとして優れた点も多くあるのは事実だが、我が国経済発展の基盤であるエネルギー供給を、再生可能エネルギー等の導入促進により一層分散し、かつ安定したものに変革していくことは必要不可欠な状況といえる。 こうしたエネルギー・社会システムの変革は、東日本大震災でその加速的な展開が望まれることとなったとはいえ、以前から指摘されており、国としても取り組んできたことである。 少子高齢化、エネルギー環境制約、グローバライゼーションの視点の中で、エネルギー政策において重要な4つの要素である、エネルギーセキュリティ、経済
地域共生のいえ｜活動拠点紹介｜トラストまちづくり事業｜一般財団法人世田谷トラストまちづくり
地域共生のいえづくり支援事業は、区内の家屋等のオーナーによる、自己所有の建物の一部あるいは全部を活用したまちづくりの場づくりを支援することで、地域共生のまちづくりを推進し、世田谷区民の暮らしやすい環境と、地域の絆を生み出し育んでいくことを目的としています。 住まい手の暮しに合わせていえをひらいているため、活動の頻度は様々です。活動内容も多様で、変わっていくこともあります。往訪をお考えの方は、各いえや当財団にお問い合わせいただき、活動日時と内容を確認の上、足をお運びください。 「地域共生のいえづくり支援制度」についてはこちら いいづかさんち 新しく誕生しました 釘を使わない伝統構法で建てられた住まいです。柱が露になる真壁造りで、通りから建物がよく見えます。前を通る子どもの「あとで飯塚さんちでね！」という声が聞こえたことから、この名称にしました。家に訪れた方からは「故郷を思い出す」「懐かしい」
成果が見え始めた日本の「スマートコミュニティ」
地域におけるエネルギー利用の最適化を実現する「スマートコミュニティ」。辞書的に説明すれば、「電力や熱エネルギーを面的に有効活用し、さらには交通システムをはじめとする社会インフラ、社会システムを統合的にコントロールする概念」ということになる。東日本大震災後は、安定的なエネルギー供給、災害に強いエネルギーシステムを望む観点からも期待を集めてきたが、ここにきてその注目度は一段とアップ。各種メディアで取り上げられる機会も増加している。 その理由の一つに、今年に入り、スマートコミュニティの具体的な成果などが報告され始めていることがある。実は、日本でスマートコミュニティに向けた動きが本格化したのは2010年。震災の1年前だ。まず、この年の4月にはNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を事務局とした官民連携組織「スマートコミュニテイ・アライアンス」が設立された。個別企業では難しい課題
ソーシャルを活用しよう ～インターネットが拓く未来～｜ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長 出口治明のブログ
2013年09月27日09:37 カテゴリ ソーシャルを活用しよう ～インターネットが拓く未来～ インターネットやソーシャルという言葉を聞かない日はない。新聞や雑誌も、これらの言葉に満ち溢れている。インターネットやソーシャルは、私たちの生活や暮らしをどのように変えていくのだろうか。インターネットは、市民（弱者）を強くする 結論から先に述べれば、インターネットは市民（弱者）の武器であると思う。まず、情報について考えてみよう。昔は、情報は国家（官僚）や大企業がほぼ独占していた。役所や大企業の中にいなければ、情報へのアクセス自体が極めて限られていたのである。ところが、インターネットの登場によって、事態は劇的に変わってしまった。 情報元（官庁、企業等）は従来なら、印刷して配布しなければ、末端まで届けられなかった諸情報やデータを、HP上に公開することによって、瞬時に世界の隅々までフリーで届ける手段を
豊健活人生：春山昇華 : ２１世紀はcommunityがclosed化する世紀
2013年08月15日21:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２１世紀はcommunityがclosed化する世紀 facebookは入場制限が出来る。理不尽な発言をする人、分別の無い大人を「ボタン一つで追放」できる。 しかし、マスを対象にするメディア（いわゆるマス・メディア）は、理不尽な発言をする人、分別のない大人を排除できない。つまりマス・メディアとしてビジネス（または活動）するなら、分別の無い人間を基準に事を成す必要があるのだ。 マス・メディア業界、金融業界、大衆にモノやサービスを販売する業界、いずれも、一握りのおかしなヤカラから「企業やビジネスを防衛するため」変なルールを十重二十重と作っている。不自由極まりないし、ユーザーからの視点でも、１人の無分別者のために９９９人が犠牲となって不自由を甘受させられている。openや、publicという世界とは、このように非効率な世
いのちてんでんこ、あるいは、分子状民主主義: 原子力都市と海賊
２０１１年３月。東日本大震災の被害を伝えるテレビ報道のなかで、ひとりの女性が画面に映しだされる。彼女は津波を逃れて生き残った一人だ。彼女は静かな興奮を抑えながら、語る。私は介護施設に勤めていた。施設にいた老人は置いてきた。私は助かった、と。その後、全国に知れわたることになる「いのちてんでんこ」の規則である。 「いのちてんでんこ」とは、津波災害をたびたび経験した沿岸地域で伝承されてきた避難規則である。津波から逃れるために高台を目指して避難する。このとき、誰かを助けようとしてはいけない。自分が避難することだけに専念しなくてはならない。親も兄弟も子供も、誰も助けず、うしろを振り返らず、自分の命を守るためだけに走らなくてはならない。これが「いのちてんでんこ」の規則である。 親も子も助けず、バラバラに、「てんでんこ」にならなくてはならない。この規則は、津波災害の過酷さを反映したものだろうか。ある一面
シェアする暮らしのポータルサイト - 世界中の”持ち寄る暮らし”を集めました
突然ですが、みなさん、最近ちょっと“まちづくり”に疲れてませんか。 「ねえねえ、アナタちょっと聞いて...
ユニクロの「全商品リサイクル活動」が狙う新しいマーケティングとは？ＣＳＲではなく、本業で社会貢献するためのコミュニティとのつきあい方
1972年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大学大学院で人工心臓の研究を行う。1999年、修士号取得後、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社(ヘルスケア、メディア、小売流通、製造業など幅広い業界の組織改革・オペレーション改善・営業戦略などのプロジェクトに従事)。同社米国ニュージャージー支社勤務を経て、2005年、松竹株式会社入社(事業開発を担当)。 経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、その後、先進国の肥満と開発途上国の飢餓という2つの問題の同時解決を目指す日本発の社会貢献事業「TABLE FOR TWO(TFT)」プロジェクトに参画。2007年NPO法人「TABLE FOR TWO International」を創設し、代表理事に就任。社会起業家として日本、アフリカ、米国、ヨーロッパを拠点に活動中。2014年から3年間、TFTの活動
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