経常収支ゼロの実態に陥った日本 | 大和総研
日本の貿易収支は、2011年以降は慢性的な赤字状態に陥っている。しかし、経常収支はなんとか黒字を維持してきた。その理由はこれまでの黒字を積み上げた結果である外国への投資から得られる収益が大きくなっており、投資収益収支が大きな黒字で貿易赤字を上回ってきたからである。2013年の財務省発表データで見ると、貿易収支は10兆6,399億円の赤字に対して、投資収益収支は16兆5,365億円の黒字であり、その他の所得収支やサービス収支を含めた経常収支は3兆3,061億円の黒字となっている。2012年は4兆8,237億円の黒字であったので黒字の減少が続いている姿であり、2007年のピーク24兆9,341億円から大きく減少している。 2013年は国際収支統計上では経常収支黒字をかろうじて維持していたが、中身を検討していくと、実態的には経常赤字状態になっているとも解釈できてしまう状況である。問題は投資収益収
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
陳腐化した「フラジャイル・ファイブ」というレッテル | 大和総研
昨年来、新興国悲観論が幅を利かせてきたが、その中で生まれた新語に「フラジャイル・ファイブ」というものがある。ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカが比較的大きな経常収支の赤字を抱えていることが問題視され、これら5カ国は外部環境の悪化に脆弱（fragile）であるとレッテルを貼られたのだ。 しかしこの新語、早くも陳腐化しているように見える。例えば、米国の量的緩和縮小観測などによる「新興国売り」がいったんのピークを迎えた昨年8月末と足元（2月18日時点）の各国通貨の対ドルレートを比較すると、トルコが▲6.3％、南アが▲5.1％、インドネシア▲4.2％と、かなりの幅で一段の下落が進んでいるのに対し、ブラジルは▲0.2％と均せばほぼ横ばい、インドは+7.8％となっており、5カ国間の優劣が明確化している。その背景には、「フラジャイル」の元凶と位置付けられた経常収支そのものの変化がある。ト
経常収支不均衡問題が引き起こす再びの「バブル」：日経ビジネスオンライン
震災後の日本の経済社会論議を見ていると大変気になることがある。それは、政策的関心の行方が国内問題に偏しており、国際的な視点を忘れがちになっていることだ。菅総理が高らかに打ち上げた「第3の開国」も、震災でどこかに吹っ飛んでしまった。TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題もあっさり先送りされた。 国内で何か大きな問題が起きたときに、一般国民、マスコミの関心がそちらに集中することはやむを得ない。新聞の紙面もテレビの時間も限られた枠があるのだから、特定の問題にスペースを割けば、他の問題が押し出されてしまい、扱いが小さくなるのは当然である。 しかし、経済問題に一定の枠はない。新しく大きな問題が出てきたからといって、従来から存在した問題の重要性が低下するわけではない。プロである政策当事者は、脚光を浴びるか否かに関係なく、重要な課題を常に意識し続ける必要がある。 やや愚痴になるが、この点では、自民党政権
「経常収支が赤字化したら財政破綻」は本当か？ | 大和総研
国際収支統計（財務省、日本銀行）によれば、2013年の経常収支黒字は3.3兆円（速報値）と、比較可能な統計が取得できる1985年以降で最小の黒字幅となった。足下での黒字幅の縮小は、円安に伴う輸入価格の上昇、消費増税前の駆け込み需要などを受けた輸入数量の増加、原発停止に伴うエネルギー輸入額の増加などである。しかしこうした要因を除いて考えたとしても、高齢化に伴うマクロの貯蓄率低下に伴い経常収支はトレンドとして黒字縮小が続いており、今後もこのトレンドが継続していく中でいずれ経常収支が赤字に転じていく可能性があるとの指摘もなされている。 経常収支の赤字化が将来的に予想されつつある中で「経常収支が赤字化したら財政破綻」という非常に刺激的なシナリオが一部で提示されるようにもなってきた。このシナリオについて、通説をまとめれば下記のようになろう。すなわち、日本国債は強力なホームバイアスを背景として国内貯蓄
บาคาร่าออนไลน์ Baccarat99 เว็บตรง ทางเข้าสมัครสมาชิก ฟรี 300
ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง
石炭火力発電は経済成長に貢献する：日経ビジネスオンライン
2011年3月の原子力発電所の事故以降、原発の是非などのエネルギー問題に注目が集まる中、かつて「黒いダイヤ」とも呼ばれた石炭が再評価されている。この背景には、LNG（液化天然ガス）のジャパンプレミアムに日本経済が苦しめられる中、石炭火力発電が最新技術の投入によりコストや安全性、環境面などで優れたエネルギー源に発展してきていることがある。 日本の石炭発電効率は世界トップレベル 石炭は北米や欧州など政情安定国を中心に世界中に広く分布しており、安価で安定的に入手可能なことから、いまだに世界全体の発電量の4割を占めている。また、日本の石炭火力の発電効率は平均4割以上であるのに対して、新興国などでは3割を下回っている国もある（図表1）。こうした世界トップレベルにある日本の技術とともに、安定供給ができて安価なこともあり、日本経済の成長力に貢献することが期待されている。 また、同じ電力量を取り出すのに発
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
２０２２年、イタリアでメローニ首相が政権を握ると、欧州各地の極右政党はこれを歓迎し、新しい熱血指導者が民族主義を推し進めて欧州連合（ＥＵ）の官僚主義と闘ってくれると期待した。 ワールドcategoryアングル：有罪評決のトランプ氏、ゼロでない刑務所行きの可能性トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ＮＹ州地裁の陪審が３０日に有罪評決を下した。マーシャン判事は、米大統領経験者で１１月の選挙にも立候補している人物を、刑務所に送るべきかどうかという歴史的な決定を迫られる。 前有罪評決でどうなるトランプ氏、米大統領選の行方はトランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判
UPDATE3: 3月経常黒字、1年ぶりに1兆円台を回復 12年度は過去最少
［東京 １０日 ロイター］ 財務省が１０日に発表した３月の経常収支は１兆２５１２億円の黒字となった。月間の黒字幅が１兆円を超えるのは、昨年３月以来１年ぶり。配当金の受け取りなどが集中する年度末要因に最近の円安効果が加わり、所得収支が大きく伸びた。一方、同時に発表した２０１２年度の経常収支は４兆２９３１億円の黒字と、比較可能な８５年度以降で最少の黒字幅だった。 ３月経常収支の前年同月比は４．３％減。貿易赤字の長期化などで、経常収支は昨年から前年比２桁減のピッチで黒字幅を縮小させてきたが、小幅増に転じた昨年８月以来の減少幅にとどまった。ロイターが事前に民間調査機関を対象に実施した聞き取り調査では、予測中央値は１兆２２２５億円程度の黒字だった。 所得収支は１兆７１１１億円の黒字と、１０年３月以来３年ぶりの黒字幅を記録した。３月は例年、年度末で配当金の受け取りや企業の資金回収などが集中するため直接
日本円の逃避先安全資産としての地位はまだ健在
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324823704578368923505928156.html
日本の政策転換、やり残した「革命」 (3/3)
短期的には、マイナスの実質金利は投資を多少増やすかもしれない。貯蓄から得られる収入が減るからだ。だが、中長期的には、日本企業の設備投資は減っていくはずだ。家計の貯蓄は少なく、借り入れ意欲も低いため、企業部門の莫大な過剰貯蓄を吸収できる部門は2つしか残らない。外国人と政府である。 実際には、この20年間、政府が主にこの仕事を引き受けてきた。財政赤字が巨額で、公的部門の債務が上昇し続けるトレンドを描いているのは、このためだ。一方、対外黒字は縮小した。これは交易条件の悪化と輸出量の不振によるものだ。ここでもやはり、円安が助けになるはずだが、ごく小さな助けにしかならないだろう。 企業部門の過剰貯蓄を吸収し、公的債務比率を引き下げるために必要な財政黒字を生み出すためには、少なくともGDP比10％の経常黒字が必要になる。いまだに経済がかなり閉鎖的な日本は、そのような黒字を生み出せない。仮にできたとして
日本の政策転換、やり残した「革命」 (2/3)
その経路は2つある。第1の経路は、実質為替レートを下落させることにより、経常黒字の拡大を通じて過剰な貯蓄を輸出する能力を高められるかもしれないというもの。第2の経路は、実質金利をマイナスにし、かつ資産の実質価値を高めることにより、投資が増えて貯蓄が減少するかもしれないというものだ。 ただ、最もうまくいった場合でも、この政策は短期的にしか機能しないだろう。最悪の場合には、インフレ期待を危険なほど不安定にし、日本をデフレからあっという間に超高インフレに追いやる恐れがある。 従って日本の国民は、政府の狙いは国民の（明らかに持続不能な）貯蓄の実質価値を引き下げて国民を著しく疲弊させることにあると考えるかもしれない。 もし国民がこの恐怖に駆られて円を見捨て、資産を外国に移したら、政策当局は途方に暮れることになる。金利を引き上げてこれに対応すれば、政府の財政に壊滅的な打撃を与えることになるからだ。実際
国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経常黒字が過去最大25兆円超、増える投資収益 国内に還流せず
経常収支は15カ月連続の黒字、インバウンド消費も寄与－９月速報 - Bloomberg
ドンドン稼げなくなる日本はどうなるのか - AKAZUKINの投資日記
10月経常収支は赤字 - AKAZUKINの投資日記
ＡＳＥＡＮ株価の確認 - AKAZUKINの投資日記
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/192106/
対外純資産が3年ぶり最高更新 12年末、11.6%増の296兆円 - 日本経済新聞