消費増税の低所得者対策～軽減税率と給付付き税額控除～
■要旨 ○ 社会保障・税一体改革の低所得者対策として検討されてきた軽減税率と給付付き税額控除を、３つの側面（(1)低所得者対策としての有効性、(2)制度設計上の問題、(3)納税事務負担の問題）で比較し、制度的には給付付き税額控除が望ましいといわれる理由を整理した。 ○ しかし、政治的には、増税に対する「国民の理解」を得るために軽減税率が選ばれた。 ○ 世界では軽減税率の問題点が数々指摘されているにも関わらず、欧州では古くから軽減税率を導入し続けている国が多い。これには一度導入すると止めることが難しいことが関係している。こうした欧州の反省を踏まえ、軽減税率を敬遠する国も増えてきている。 ○ 軽減税率導入に向け、これから品目選定の議論が始まる。品目ごとに軽減税率を適用した場合に要する財源規模を推計した。食料の軽減税率を８％にすると1.2兆円、５％にすると3.1兆円に跳ね上がる。また、食料でも外
消費税の増税で税収は減るのか データで見る日本財政の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相は夏休みに入り、消費税の増税についての判断は秋の臨時国会まで先送りされそうだ。しかし消費税増税法の付則第18条には「消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行う」と書かれているだけなので、増税を延期するには法律を改正する必要がある。 今はそんな非常手段を取るほど景気が悪いのだろうか。8月12日に発表された4～6月期のGDP（国内総生産）速報値は、予想より低かったが、年率2.6％とまずまずだった。それなのに首相がためらっているのは、彼の周辺に増税を延期させようとする人々が多いためだろうが、彼らの話には根拠がない。それをデータに基づいて検証してみよう。 【神話1】消費税率を上げて景気が悪くなると税収が減る これは一部の人々がいまだに主張している神話だが、消費税率を上げて消費税収が下がるはずがない。これは消費税収は増えたが、他の税収が減ったことを意味する。その1つの原因は課税所得
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