役員給与、アジア勢が上 中国4000万円・日本2700万円 - 日本経済新聞中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘されている。
日本の医療は世界一か？－医療の国際数量比較
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
Webサービスを作っている人は色々なサービスをみた方がいいと思う - No Web Service No Life
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。 私は、サービスを使うことは、Webディレクターにとって重要な仕事だと思っています。 色々なサービスを知っている・使っているというのは、サッカーでいうとドリブルのようなもので、それ自体にすごい価値があるわけではないかもしれません。しかし、ドリブルがしっかりしていないと良いシュートも打てないと思っています。 中国で、日本にないようなサービスが次々誕生し、盛り上がっているらしいと聞き、年末年始の休暇を利用して上海に来ました。 9月にはサンフランシスコにも行きましたが、わざわざ海外にまでサービスを使いにいく理由について整理してみようと思います。 理由は大きく4つあります。 引き出しを増やす 発想力を養う マーケット感覚を養う 更なるインプットを呼ぶ 引き出しを増やす これは海外サービスに限った話ではないです。 Webサービスの企画（
コラム「日本の規制プロセス：米国との比較において」
各国には金融市場の仕組み、自動車の安全性、新薬の承認プロセス、空気質や水質などに関する規制がある。当然のことながら、国によってさまざまな理由で規制基準は大きく異なる。しかしながら、グローバル市場の拡大や関税率引き下げといった貿易障壁が低下し、規制への多様なアプローチが経済成長や貿易を不要に損なう恐れがあるという認識が政府および利害関係者の間で広まっている。実際、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉において、各分野の規制障壁は重要項目の1つである。 各国政府、専門家、国際機関は規制「プロセス」と「良き規制慣行」の重要性についてますます注目しており、アジア太平洋経済協力（APEC）は「貿易、投資、雇用創出、持続的な経済成長に直接的に貢献する」と述べている（注1）。そのため、TPPは「規制の内外調和」の章で加盟国がパブリックコンサルテーションと透明性の向上、政府内の連携、規制影響分析の使用、現行規
租税調査会研究報告第28号「個人所得課税における課税最低限について」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は、平成26年４月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第28号「個人所得課税における課税最低限について」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。 本研究報告は、平成24年12月６日付けの諮問事項「個人所得課税における課税最低限について調査研究されたい。」に対するものです。 平成24年８月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が成立し、消費税の引上げが随時実施されております。現在の我が国の財政状態及び今後の少子高齢化の進展を考慮すれば、消費税を社会福祉目的税化し消費税率を引き上げ、消費課税に課税バランスをシフトしていくことは、財政を健全化する上で我が国が置かれた状況に沿ったものと考えられます。 一方で、財源に無理のない範囲で我が国独自の社会保障制度の設計を行い、消費税の将来におけ
個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（片働き）の給与所得者） : 財務省
１．日本については所得税、個人住民税（所得割）及び復興特別所得税が含まれる。また、給与所得控除の上限の引下げ（給与収入1,500万円：控除額245万円（所得税：平成27年分、個人住民税：平成28年度分） ⇒ 給与収入1,200万円：控除額230万円（所得税：平成28年分、個人住民税：平成29年度分））を加味している。加えて、社会保険料控除額のモデル計算式は平成27年に改訂しており、上記の実効税率の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府（郡・市等）により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税（算出税額の5.5%）が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税（一般社会税等：所得税とは別途、収入に対して定率（合計８％）で課される）
図録▽所得再配分の国際比較
ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
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世界各国の時価総額変化
法人実効税率の国際比較 : 財務省
財政収支の国際比較（対GDP比） : 財務省
所得・消費・資産等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税） : 財務省