[東京 29日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は29日の会見で、ETF(上場投資信託)の購入増を柱とする追加緩和策が、不透明感が強まっている内外経済情勢の下で、最も適切な政策対応であると説明した。 ただ、2%の物価目標達成が確実さを増すのか、不透明感が依然として強い。マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策(QQE)の長期化が鮮明になれば、政府の積極財政も長期化し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなるリスクもはらんでいる。
[東京 29日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は29日の会見で、ETF(上場投資信託)の購入増を柱とする追加緩和策が、不透明感が強まっている内外経済情勢の下で、最も適切な政策対応であると説明した。 ただ、2%の物価目標達成が確実さを増すのか、不透明感が依然として強い。マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策(QQE)の長期化が鮮明になれば、政府の積極財政も長期化し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなるリスクもはらんでいる。
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最近の金融市場の動揺は、世界経済の実情を反映していない−−。上海で開かれた主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、株価や為替の激しい変動を警戒しつつも、市場の過剰反応だとする評価を示した。 確かに、1年半ほどの期間に原油価格が1バレル=100ドル超から約30ドルまで急落した激変ぶりを、実体経済の要因だけで説明することは難しいし、株価指数が連日、乱高下を繰り返しているのも異様である。 とはいえ、市場の一過性の過剰反応だと済ませてはならない。なぜ、世界の市場で、このようなパニック的な動揺が続くのか、主要国が取ってきた政策と照らしあわせて真摯(しんし)に分析することが大事だ。 共同声明は、主要国が金融政策、財政政策、構造改革を実行する必要性を唱えた。ただし「金融政策だけでは均衡のとれた経済成長につながらない」とも付け加えている。これまで金融政策に頼り過ぎてきたこ
(ブルームバーグ):市場イールドカーブの代表的な起点金利である無担保コール翌日物は、日本銀行が一部当座預金に対してマイナス金利適用を実際に始める明日になってもマイナス圏に突入しない可能性がある。市場関係者から金融機関のシステム対応が追いついていないとの指摘が出ているためだ。 日銀は1月29日に公表したマイナス金利政策の声明の中で、「当座預金金利のマイナス化によりイールドカーブの起点を引き下げる」と言明した。国債市場では、この日銀によるサプライズ追加緩和を受けて、新発10年物利回りまでが発表から10日足らずでマイナスを付けた。 一方、取引の対象となる期間が1年以下の無担保コール金利はプラス圏で推移し、金利を期間の短い順に並べたイールドカーブの一部にゆがみが出る背景となっている。先週末12日の相場では、取引期間が16日にかかる1週間物から1カ月物が0.001%やゼロ%で取引され、マイナス金
商品の現物価格と先物価格の関係を説明する際に、コンビニエンス・イールド(利便性の利得)という概念が使われる。Hatena Keywordの説明を引用すると、コンビニエンス・イールドとは「現物を保有することによって得られるメリット」のことである。「具体的には、一時的な品不足などで利益を得る可能性や生産を継続することによるメリットなどが考えられる」。そして「現物を保有する代わりに先物を買うことで、保管コストや金利コストを負担せずにすむが、現物を保有することで得られるメリットは失う」ことになる。 預金と現金を比較した場合にも、ある種のコンビニエンス・イールド(利便性の利得)が預金にはあるといえる。現金は、少額の決済にはきわめて便利な手段である。しかし、多額の価値保蔵手段としてみたときには、利便性に劣る面がある。現金には盗難のリスクが伴い、多額になるとかさばり、保管に大きなスペースを必要とする。安
ここ1カ月、ユーロの債務危機や米国の「財政の崖」と並んで、がぜん国際金融市場の注目を集め始めたテーマが「マイナス金利」である。金利はゼロが下限であるというのが市場の常識であったが、実際にマイナス金利が存在し得ることが欧州で証明されたからだ。ほんの少し前まで、マイナス金利とは1970年代にスイス中銀が為替管理の一環として用いていた歴史上の遺物でしかなかった。 そんな異様な金利が、いま脚光を浴びている。ドイツをはじめとする欧州主要国の国債市場でマイナス金利が定着しているのである。債券には通常金利が付くので、この意味は分かりにくいかもしれない。例えば「1年債の利回りがマイナス0.1%」ということは、1年後の償還金10万円を確保するために10万100円支払う、ということだ。100円の損である。機関投資家ならば10億円投資で100万円損することになる。とても有り得ない話のように聞こえる。 だがそれが
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