気づいていますか？あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由（磯山 友幸） @moneygendai
あれ？ 電気代だけ増えている？ アベノミクスによる景気回復をなかなか実感できないのは、消費の落ち込みが著しいからだ。 総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。 実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9％減や、「教育」の2.8％減、住居費の1.6％減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5％減など。 支出の4分の1以上を占める「食料」も1％減った。悪天候による野菜価格の高騰によって、買い控えが起きたほか、節約志向が強まって交際費などを抑えている可能性があるという。 そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「高熱・水道」の6.1％増。家計支出での電気代の負担が増えているのだ。 実
原発処理21.5兆円､東電支援策は不安だらけ
東京電力ホールディングスが引き起こした福島第一原子力発電所事故の費用が、ハイペースで増え続けている。 経済産業省が設けた「東京電力改革・1F問題委員会」（以下、東電委員会。伊藤邦雄委員長＝一橋大学大学院特任教授）は12月9日、廃炉や汚染水対策、被災者賠償、除染などに必要な総額が21兆5000億円に達するとの見通しを示した。 費用総額は2014年1月に示した従来見通しの11兆円からわずか3年間で倍増した格好だ。賠償などに充てるための政府による交付国債枠は2012年5月時点の5兆円から2014年1月に9兆円、そして今回は13兆5000億円に膨れあがった。 廃炉費用が4倍の8兆円に 費用総額の見積もりでは被災者賠償費用が従来の5兆4000兆円から7兆9000兆円に増大するほか、放射性物質に汚染された宅地や農地などの除染費用が2兆5000兆円から4兆円に膨らむ。除染で発生した土砂や廃棄物を保管･減
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構 – IRID | IRID=アイリッドは国内外の叡智を結集し、廃炉のための研究開発に、一元的なマネジメントに取り組んでまいります。
© International Research Institute for Nuclear Decommissioning
東電「東京五輪で原発作業員が足りなくなるかも...」賃金1万円アップ
福島第一原発作業員の賃金が増やされることになった。一人あたり1万円増加するという。しかし今後は、東京五輪の開催や国費の投入により、人材確保が難しいとの見方も出ている。どういうことだろうか。 A worker wearing a protective suits and a mask walks through the Seismic Isolated Building at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Thursday, Nov. 7, 2013. Tepco, which returned to profitability in its first-half earnings repor
東電内に「廃炉会社」、社外からトップ起用 - 日本経済新聞
東京電力は来春にも原子力部門から福島第1原子力発電所の廃炉事業を別組織に分け、社内分社化する方向で検討に入った。再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）などと役割や責任を明確に区分し、汚染水対策や廃炉作業に専念する。社内分社のトップには外部の人材を起用する意向だ。福島第1原発では相次ぐ汚染水漏れで対応が後手に回っており、体制の抜本的な見直しが必要だった。機動的に動けるよう組織を大幅に見直し廃
廃炉費用 －制度見直しは電気料金へ転嫁するロジックづくり!? (2ページ目)
現行の制度による固定資産の除去にともなう特別損失は、この営業費にも事業報酬にも含まれない。つまり、未償却分は電気料金に上乗せすることができない。しかし、見直し案によって減価償却が認められれば、大手を振って営業費に含められ、電気料金として利用者に請求することができるようになる。 また、会計ルールでは設備を廃棄するために将来かかる費用を、「資産除去債務」という形で積み立てておくことになっている。東京電力でも、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、2012年3月期の個別決算で8230億4600万円を計上している。 具体的に見ると、福島第一原発1～4号機以外については、経産省の省令に基づいて解体・処分費用を見積もり、その割り引き現在価値を計上している。一方、福島第一原発1～4号機については特定の原発の解体作業に関する知見が乏しく、算
廃炉費用 －制度見直しは電気料金へ転嫁するロジックづくり!?
汚染水の海への流出など、被災処理の収束の兆しが一向に見えてこない福島第一原子力発電所。他の原発についても廃炉を求める声が、日を追うごとに高まっている。 廃炉にした場合、固定資産である原発の資産価値はゼロになり、電力会社には巨額の損失が発生し、経営が困難になることが予想される。それが、電力会社が廃炉を決断しにくい要因だとの指摘もある。 そこで経済産業省は、このほど電力会社が原発を廃炉にする場合の会計制度の見直し案を策定した。廃炉に関する会計処理を見直して、電力会社が廃炉を決断しやすい環境を整えようというわけだ。 見直し案として挙がっているのは、まず原子炉などの原発設備の減価償却の方法を変えるというものである。電力会社は原発が40年以上動く前提で設備の減価償却をしているが、それより早く廃炉にすれば、減価償却が済んでいない未償却分を特別損失として一括計上しなければならず、財務が極端に悪化してしま
福島5、6号機に唐突な「廃炉要請」 安倍首相の真意はどこに？ 誰が負担する？
安倍晋三首相は2013年9月19日、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）を視察し、5号機と6号機の廃炉を東電に求めた。 両機は1～4号機に比べればかなり被害が少なく、安定した状態が続いてきた。唐突とも言える廃炉要請だが、安倍首相の真意はどこにあるのか。 震災発生以来「冷温停止」状態続く 1～4号機については3011年3月の東日本大震災発生直後に東電が廃炉の方針を打ち出しており、13年8月には原子力規制委員会が廃炉計画を認可した。5、6号機については、6号機の非常用ディーゼル発電機がかろうじて津波の被害を免れたため冷却を継続でき、原子炉内の水温が100度未満の「冷温停止」状態が続いてきた。東電はこれまで5、6号機に関する方針については明言してこなかった。地元の反発などもあり、再稼働は絶望的だとみられていたが、規制委が認可した廃炉計画の中でも、5、6号機については冷温停止を安定的に継続
東電、10年で1兆円捻出 汚染水含む廃炉費用に 経営再建へ重荷 - 日本経済新聞
東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で1兆円を確保する考えを示した。福島第1原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。安倍首相は事故を起こしていない5、6号機も廃炉にするよう求めた。地元
「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に対する意見 | 日本公認会計士協会
平成25年８月10日に経済産業省資源エネルギー庁から、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」が公表され、意見が求められました。 日本公認会計士協会（業種別委員会）では、当該文書に対する意見を取りまとめ、平成25年９月９日付けで提出いたしましたのでお知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますの
時事ドットコム：米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で
米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で 米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で 【ニューヨーク時事】米電力大手エンタジーは２７日、米北東部バーモント州のヤンキー原子力発電所の稼働を２０１４年末に停止し、廃炉にすると発表した。シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産増で、安価になったガスを使った火力発電に比べ原発のコスト競争力が低下していることなどが理由。 米国では今年に入り、ドミニオン・リソーシズがウィスコンシン州キウォーニー原発の稼働を停止したほか、デューク・エナジーがフロリダ州クリスタルリバー原発の廃炉を決めるなど、原発の閉鎖が相次いでいる。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。２０１１年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は同原発の稼働ライセンスを更新し、３２年まで稼働が可能となっていた。ただ、競争力低下に加え、補修費用もかさみ、採算が厳しくなっていた。（2013/08/28-0
＜原発廃炉＞電気料金で費用回収も 経産省が新会計制度案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１〜４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。【大久保渉】 【新制度で半分以下に低減】原発廃炉：会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減 経産省は有識者会議が６日まとめた新制度案を基に省令を改正。年内にも適用する方針。国の安全規制強化で廃炉を迫られる原発が相次いだ場合に備えるとともに、福島第１原発の廃炉作業を円滑に進める狙いがある。 現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で（１）原発の資産価値がなくなることに伴う損
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アメリカ最大級の核汚染「ハンフォード・サイト」
中込秀樹 インタヴュー｜福島を筑波研究学園都市のような、再生可能エネルギーの研究特区にしていきたい ｜ Rolling Stone(ローリングストーン) 日本版
日経BP
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6342.html
原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策について（METI/経済産業省）
a1ot's fotolife - 原子力発電所の廃止措置の工程
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6326.html
原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）.pdf