断末魔ハコ企業と逃げ回る札付き会計士：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年5月27日 [reuters]断末魔ハコ企業と逃げ回る札付き会計士 東証二部市場に上場する投資会社が内紛に揺れ、断末魔の叫び声をあげている。もとは冴えない倉庫会社だったのが、外資系出身の「ハイエナ」が乗りこんで投資ファンドに大化け、次々と投資案件を手がけたが失敗、4年前に香港企業と提携したのを機に社名まで変えてしまった。 だが、いったん「ハイエナ」の道具に身を落としたら、そこから容易に抜け出せなくなる。現在の社長にも会社の財産を私物化して特別背任の疑いが浮上しているうえ、2年余り前に発行された新株予約権のやり取りにも不明朗な点が多いとして、これらが社内で問題視されているという。 ファクタ編集部は“strictly confidential”と書かれた内部文書を入手した。現社長に退陣を迫る一派が作成したもので、新株予約権がどこの誰に譲渡さ
重要租税判例ガイド：法人の従業員が仕入先から受領したリベートの帰属関係
１．事案の概要 原告は、主として旅館業を営む法人である。 原告の従業員である訴外Ａは、平成８年１０月１日に原告に入社した後、平成１２年３月２１日付けで和食、洋食及び中華料理部門の総責任者である調理部調理課長（和食調理長兼務）に就任し、その後、平成１４年１月に調理部副支配人、平成１５年５月２１日に総料理長兼調理部支配人を経て、平成１７年９月２１日には副総支配人（料飲部・調理部所管、調理部支配人等兼務）、平成１８年９月２１日には副総支配人（営業部、料飲部担当、料飲部支配人、料飲課長等兼務）に就任するとともに、調理部支配人の職を解かれ、その後、平成１９年１２月２０日付けで原告を退職した者である。 課税庁は、平成１９年９月ないし１２月ころに行った原告の税務調査において、原告に食材を納入していた業者が、食材納入時にＡからの指示に基づいて、いったんはいわゆるリベート（以下「本件手数料」という。）分を上
「赤旗」スクープの自民・献金請求/安倍首相、事実認める/民主・長妻氏取り上げる 衆院予算委
「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が２１日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版（７月７日号）の報道を取りあげて、政府をただしました。 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。１０年間で２００兆円の公共事業を進める「国土強靱（きょうじん）化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
「いつかはゆかし」やっと処分勧告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年10月 2日 「いつかはゆかし」やっと処分勧告 本誌4月号（3月20日発売）で批判した「いつかはゆかし」で知られるアブラハム・プライベートバンクに対し、証券取引等監視委員会が、ようやく金融庁行政処分を勧告すると報じられた。 うーむ、三歩どころか、半年も早く本誌は「『いつかはゆかし』の化けの皮」の記事で報じたのに、今ごろ当局が動くとは、ちと遅いなあ。 ネットを使った派手な宣伝で、本誌の批判にもかかわらず、ここまで生き延びたのは残念でならない。６月末で７４６億円の契約と豪語しているらしいが、ほんとかね。アルファ・ブロガーの「やまもといちろう」君も公開質問状を送るなどして突き上げていたが、なかなか動かない当局にこちらもハラハラしていた。 日経の報道によれば、「投資助言業は逸脱していない」とまだ言い張っているらしいが、助言のアドバイス料だけで、
「中国人団体観光客ビジネス」の歪んだ構図 - ジェトロ・アジア経済研究所
2008年に国民党が政権に復帰し、馬英九政権が成立して以来、中台間の経済・社会交流は拡大の一途をたどってきた。同年7月に始まった中国人観光客の訪台は、この流れを象徴する動きである。当初、一部都市の住民に限って開放された台湾への団体旅行は、居住地要件が緩和、さらには撤廃されるとともに急速に拡大した。2011年からは、居住地制限付きで個人旅行も解禁されている。 図1 には、台湾への来訪者の国別構成の推移を示した。2010年以降、中国からの来訪者数は日本人を上回り、2012年には延べ259万人に達した。 大量の中国人観光客の出現は、台湾の観光業・小売業にとって、またとない好機である。実際、ここ数年の台湾では、ホテルの建設・改装ラッシュ、土産物の売り上げの急拡大といった中国人観光客の経済効果が広がっている。 他方で、台湾のメディアでは、中国人観光客の急増とともに、極端な低価格で団体ツアーを受け入れ
あなたの食卓に並ぶ料理はばらまかれたお金で作られた道路を通ってきたのです。
料理だけでなくあなたの家にあるもの殆どが公共インフラのおかげで安価に運びこまれることができています。 しかも、道路があなたのために使われたからといってその道路は他の人には使えなくなるわけでもなく多くの人に利益をもたらしています。 そして、道路だけでなく港湾や、あるいは治安、はたまた法制度まで、 ばらまかれたお金は多くの公共インフラとなり人々に直接的にも間接的にも利益を生み出させています。 そういった国民の利益の合計は数百兆のような小銭とは比較できないほど巨額です。 より効率的な使用を議論するのならともかく、 そのための経費を、年金の収益と比較することはあまりに的はずれで滑稽な行為です。 http://anond.hatelabo.jp/20130705220820
第32回 成功報酬型にご用心（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
前回、居酒屋などで2割引のクーポンが乱発されていることを書いた。今回はその続きだ。 私が住んでいる町では、日が落ちる頃から居酒屋の呼び込みが大挙して現われる。「お安くしときますよ」と通行人に片っ端から声をかけ、店に客を連れて行こうとさかんに勧誘する。 こうした呼び込みのいる店と、割引クーポンを出している店はほぼ重なっている。 呼び込みが客を連れてくると、店は飲食代金の20%を“成功報酬”としてキックバックする。20人の団体客をつかまえて、飲み放題込みで1人3500円のコースを注文してもらえば、売上げ7万円の2割＝1万4000円が呼び込みの取り分になる。これは時給1000円として14時間分の労働に相当するから、思いのほか割のいい仕事だ。 町に呼び込みが溢れるようになったのも、この成功報酬制から説明できる。客を連れてこなければ店は1銭も払わなくていいのだから、呼び込みの数は多ければ多いほどいい
自民が４．７億円献金請求/日建連にアベノミクス推進掲げ/「赤旗」日曜版 文書を入手
自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号） 日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。 国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として
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時事ドットコム：「患者紹介ビジネス」を禁止へ＝過剰診療などで不適切−厚労省
時事ドットコム：舌戦・参院選（４日）【１３参院選】
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6321.html