東電解体は“送配電専業”視野 焦点は金融機関の貸し手責任
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京電力の再建計画がようやく動きだした。これまでの「生かさず殺さず」のスキームを見直し、国の責任も明確化される。代わりに東電は“解体”を迫られるが、道のりは険しい。 猛暑の後のつかの間の秋から、一気に肌寒さが増した11月上旬、経済産業省の官僚が首相官邸や議員会館、内閣府など関係各所に精力的に足を運ぶ姿があった。 目的は、東京電力の再建策である「総合特別事業計画」の見直しに向けた根回しだ。 東電は、昨年春に実質国有化されたものの、福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用がいずれも兆円単位に上ることから、再建スキームが立ち行かなくなっていた。その見直しに向けた作業が水面下で進んでいたのだ。 事態が一気に表
【大前研一のニュース時評】償い、廃炉、電力供給 東電「３分社化」を提言する
自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた第３次提言案によると、東京電力福島第１原発の汚染水対策の遅れを防ぎ、廃炉を円滑に進めるため、東電の関連部門の分社化や一部組織の独立行政法人化を検討するよう促している。 数週間前、菅義偉官房長官は「東電を分けるなんてことはしません」と語っていたが、すぐにこの大島リポートが出てきた。私は「この方向性はなかなかいいぞ」と思ったものだ。ただ、自民党の提言には、廃炉事業の社内分社化、完全分社化、独立行政法人化の３案が示されているが、“償い会社”と廃炉事業は一緒にしないほうがいい。また、賠償をしながら、柏崎刈羽原発（新潟県）などを稼働させることにも無理がある。 もうひとつ、東電の広瀬直己社長の時間の使い方をみても、９９％は福島に取られてしまっている。そうすると、首都圏３０００万人にどうやって電力を供給していくのかという部分が宙に浮いてしまう
法人のベンチャー投資・事業再編の優遇税制 | 大和総研
◆平成25年10月1日、自由民主党および公明党は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（以下、大綱）を発表した。本稿では、大綱のうち、ベンチャー投資・事業再編関連の税制措置について解説する。 ◆大綱では、法人が、産業競争力強化法（案）で認定されたベンチャーファンドを通じて、ベンチャー企業に出資し株式等を取得した場合について、ベンチャー投資促進税制（案）を適用できるものとしている。当該株式等を取得した期に取得価額の最大80％を損金算入でき、最長10年間課税が繰り延べられるものとしている。 ◆大綱では、法人が、産業競争力強化法（案）で認定された特定事業再編計画に基づいて、特定会社の特定株式等（株式および貸付金）を取得した場合に、事業再編を促進するための税制措置（案）を適用できるものとしている。当該特定株式等を取得した期に取得価額の最大70％を損金算入でき、最長10年程度課税が繰り延べられるも
「もう残尿感なし。絞りきった！」：日経ビジネスオンライン
高収益企業として知られる日本電産だが、2013年3月決算では前期比80％減という大幅な減益に沈んだ。パソコンからスマートフォンやタブレット端末に需要が移る中で、世界一のシェアを誇るハードディスク駆動装置用精密モーターの需要が急減、その直撃を受けたことが大きな要因だった。 もっとも、今期（2014年3月期）は一転してV字回復を果たそうとしている。 前期の減益を財務的に見ると、市場の縮小で過剰になったハードディスク用精密モーター工場の減損処理が主要因で、そのための費用がなくなることはもちろん大きい。ただ、体質改善を越えた肉体改造とも言える強烈な事業改革もV字回復の要因だ。 大幅な事業の落ち込みを奇貨として、日本電産は精密モーター中心、国内中心だった事業構造を大きく見直して、精密モーターに車載用や家電・商業・産業用モーターなどを加えたポートフォリオに変えようとしている。しかも、買収した海外企業を
東京新聞:東電賠償 競争入札や不動産売却 努力不足:社会(TOKYO Web)
会計検査院の検査で、発電事業と直接関係のない不動産の売却や、競争入札を積極的に取り入れていないなど、東京電力のコスト削減への努力不足が次々と明らかになった。 （岸本拓也） 東電は福島第一原発事故の賠償資金や事故処理費用などを捻（ねん）出するため、十年間で三兆三千六百五十億円の経費を削る計画を立てた。さらに、電気事業と関係のない賃貸マンションや社宅など九百件の不動産を売って、二千四百七十二億円を得ようとしている。 だが検査院が調べると、努力不足が明らかに。売却対象になっていない東京都内の社宅など六件（簿価で三億四千万円）について、東電は移設の難しい変電所が併設されていて売却できないとしたが、実際には変電所と分断されており、売却可能と指摘した。
成長戦略の「後工程」 賃金引き上げをどう実現するか――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 検証!「アベノミクス」 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せている。だが、それは「期待」を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であ
電機産業はもはや円安だけでは挽回できない
電機関連企業の3月末の株価は、昨年9月末に比べ、4割程度高い。では、業績はどうか？ まず、各社の2013年3月期の営業利益予想を見よう。シャープは赤字を続け、その赤字額は12年3月期の4倍強になる。ソニーは、前年の赤字から回復するものの、11年3月期比で34.9％の減だ。パナソニックの営業利益は1219億円で前年比約3倍となるが、11年3月期の3052億円に比べ、半分以下だ。しかも、最終損益は7650億円の赤字になる。1950年以来の無配転落で、ボーナスも大幅に見直す。 12年3月期は、シャープやソニーの営業利益がマイナスになった年で、電機メーカーの業績悪化が大きなニュースとなった。これと比較すれば、13年3月期の予想は若干の改善だ。しかし、本格回復にはほど遠い。シャープのホンハイとの交渉は決裂し、同社の再建は厳しい状態だ。それなのに株価は約4割上昇している。赤字脱却の確実な保証がない企業
雇用を奪ったのは業務の海外委託でも規制でもない：日経ビジネスオンライン
マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターに所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーの2人による、近未来の技術と人間に関するこの報告書、“Race Against The Machine”は、2011年に公にされると米国内で大きな話題を呼んだ。 その内容を一言で言えば、「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」ということ。リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章の後半部分である。 （『機械との競争』第1章の前半は、こちらからお読みください） この重大な変化をもたらしたのは、コンピュータである。「いずれは高度なソフトウェア技術によって、文明は労働者がほとんど
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インタビュー：東電、発電所売却し廃炉費用に＝橘川武郎教授
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6255.html
東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ 手広い「副業」もう隠せない（JCASTニュース） | Finance GreenWatch